若者移住促進事業補助金

ページ番号1020245　更新日令和3年3月1日

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申請にあたっての主な注意点

補助金の申請書類の提出は秋田市に転入する2週間前をめどにお願いします。なお、転入日直前の申請で、必要書類などが充足されない場合、補助金の対象とならないことがあります。
転入後、申請者および同居人が、会計年度任用職員、臨時的任用職員および特別職非常勤職員を除く公務員として勤務する場合は、補助対象外です。
見積書は、必ず契約や購入する予定のものと同じものを提出してください。原則として、見積書と領収書の内容が違う場合は、補助金の交付対象外です。
「実績報告書および添付書類（住民票や領収書など）」は転入後速やかに提出していただく必要があります。また提出の最終期限は3月31日(休日の場合はその前日)必着とし、翌年度の受付はできませんので、期限に余裕を持って提出してください。期限までに提出できない場合は、補助金を支給できません。

事業目的と概要

一定の要件を満たす秋田市への移住者（単身世帯または夫婦のみ世帯など）に対し、住宅の確保、移動手段の確保および生活必需品の購入に係る費用を補助し、移住を促進するものです。

若者世帯移住促進事業のチラシの画像

事業開始日

平成31年4月1日

補助対象者

事業開始日以降に秋田市に転入するかたで、次の要件をすべて満たすかたが対象となります。

秋田県外から転入するかた（転入前1年以上継続して秋田県外に居住していたかたに限る。）
40歳未満のかた、または40歳未満のかたと同居する40歳未満のご夫婦や同居する40歳未満の親族（お子さんは18歳以上であること）
申請時に秋田県のサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」などで移住定住希望登録をしているかた
市内で新たに常用雇用されるかた、または市内で新たに事業を営もうとするかた

注）新卒者は除きます。

注）「40歳未満」とは、転入日の満年齢をいいます。

補助内容

補助額

補助対象者および同居するかた1人につき上限20万円（県外出身者の場合は1人につき15万円を加算）

注）「県外出身者」とは、次の1から3のうち2つ以上に該当するかたとします。要件確認のため、下記の添付書類が必要です。

1.秋田県内に本籍を有したことがないこと

　「生まれてから現在に至るまでの戸籍の履歴」を確認するため、「戸籍謄本（電子化されて横書きのもの）」に加え、「改製原戸籍謄本（縦書き）」が必要です。

2.出生から中学校を卒業するまでの間、継続して秋田県外で生活していたこと

　「戸籍の附票」により、「生まれてから16歳までの住所歴」を確認します。ただし、自治体によっては廃棄されている場合がありますので、その際は1および3の要件を確認できる書類を提出してください。1および3で要件を確認できない場合は、「戸籍の附票」の「廃棄済証明書」を発行してもらい、住所歴を自己申告してください。

3.秋田県外の高等学校（または中等教育学校）を卒業したこと

　学校から「卒業証明書」を発行してもらってください。

対象経費

住居の確保に要する費用

市内で住宅を新築、購入、賃借するための費用
県外から当該住宅に転居するための費用

移動手段の確保に要する費用

運転免許の取得費用
自動車、自動二輪車または自転車の購入費用

生活必需品の購入に要する費用

家具および家庭用電気機械器具の購入費用

注意事項

上記申請は、本市への転入日以前に行う必要があります。
申請書などの詳細は、下記までお問い合わせください。
原則として、転入日以降5年以内に市外に転出したときや補助金を他の目的に使用したときなどは、この補助金を本市に返還していただきます。

要綱および申請書

備考

申請に関連する様式のみ表示しています。すべての様式は、要綱の様式ファイルにあります。
様式1関連の添付書類中「資産なし証明書」は、資産税課の「市税の証明と閲覧」に取扱い窓口と手数料を掲載しています。また、郵便による請求方法も同ページに掲載しています。（「証明と閲覧の種類」の中の「固定資産の証明　資産なし証明」）

市税の証明と閲覧

問い合わせ先

秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課　移住定住担当

直通電話：018-888-5487　ファクス：018-888-5488

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このページに関するお問い合わせ

秋田市企画財政部　人口減少・移住定住対策課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階
電話：018-888-5487　ファクス：018-888-5488
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。