東京圏移住支援事業補助金

ページ番号1020273　 更新日 令和5年10月25日

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申請にあたっての主な注意点

• 転入前に秋田県の移住希望登録（秋田県ポータルサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」）が必要です。

• 「“秋田暮らし”はじめの一歩」の移住定住登録（外部リンク）

• 補助金は、予算の範囲内で交付するものです。
• 補助対象者の要件を満たさないとなった場合、子育て世帯移住促進事業または若者移住促進事業に定める補助対象者の要件を満たしているものかの確認を希望する方は、転入日の2週間前を目途に認定申請類および添付書類を提出してください。
  （転入後に認定申請をし、補助対象者の要件を満たさなかった場合、補助を受けることはできません。）
• 原則として、補助金の交付申請のあった日から3年未満に市外へ転出したときや1年以内に補助金の要件を満たす職を辞したときなどは、この補助金の全額を本市に返還していただきます。
• 原則として、補助金の交付申請のあった日から3年以上5年以内に市外に転出したときは、この補助金の半額を本市に返還していただきます。

事業目的と概要

東京圏から秋田市へ移住する方（一定の要件を満たす方）に対し、一律の補助金を交付し移住を促進するものです。

• チラシデータ （PDF 1.3MB）
• 手続きの概略(東京圏) （PDF 68.7KB）

事業開始日

平成31年4月19日

補助対象者

次のいずれにも該当し、事業開始日以降に秋田市に転入する方で、補助金の交付申請を行う日から5年以上継続して本市に居住する意思を持ち、仕事に関する要件を満たした方が対象となります。

• 転入前に秋田県のサイト「“秋田暮らし”はじめの一歩」などで移住定住希望登録している方。
• 転入する前日までの10年間のうち、通算5年以上、（1）東京23区内に居住または（2）東京圏に居住し、東京23区内への通勤（被用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
• 転入する前日までに、連続して1年以上、（1）東京23区内に居住または（2）東京圏に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。

注：（1）、（2）の期間は合算することができます。

注：「東京圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のうち、条件不利地域（要綱の別表参照）を除いた区域をいう。

注：東京圏に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者にあっては、当該通学期間を通勤期間に加算することができます。

仕事等に関する要件

一般就職の場合

• 就業先の求人が、秋田県の「秋田移住支援金マッチングサイト」に掲載している求人であること

• 秋田移住支援金マッチングサイト（外部リンク）

• 求人への応募の日が、当該サイトに掲載された日以降であること
• 就業者にとって3親等以内の親族が経営する法人への就業でないこと
• 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づき、当該サイトに掲載されている法人に就業し、申請した日において、当該法人に在籍し、かつ、当該申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
• 新規の雇用であること（転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更でないこと）

専門人材の就職の場合

• 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して秋田市に移住し、秋田市内の中小企業に就業すること
• 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請があった日において、当該就業先に在職し、かつ、当該申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

• 秋田県プロフェッショナル人材戦略事業（外部リンク）

テレワークで仕事を継続する場合

• 東京23区内の企業に所属したまま、秋田市に移住し、テレワークで仕事を行うこと
• 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思によるものであること
• 所属先企業等から資金提供されていないこと
• 移住の直前に、連続して1年以上、転入元での業務をしていたこと

本事業における関係人口に関する要件

「本市との関わりに関する要件」（ふるさと納税した方、移住体験事業に参加した方、大学等を卒業した方など）のいずれかを満たす者であって、かつ「就業要件」（秋田市内で就職、起業）のいずれかを満たす者であること。

注：一定の要件を満たす必要がありますので、下の表をご確認ください。

• 秋田市へのふるさと納税について

起業する場合

• 秋田商工会議所から起業支援事業（地域課題解決枠）に係る支援を受けていること

• 「起業支援事業補助金（地域課題解決枠）」（外部リンク）

補助内容

対象費用

補助金の使途は問いません。

補助額

単身世帯

60万円

2人以上の世帯

100万円

子育て世帯加算

100万円／人

注：交付申請を行う年度の4月1日において満年齢が18歳未満の者（同居するものに限る。）を養育しているときは、その18歳未満の者一人ごとに加算。
注：令和5年3月31日以前に本市に転入した場合にあっては、30万円／人。

注意事項

• 上記の申請は、本市への転入日以前に、補助候補者の認定申請を行う必要があります（要件を満たさなかった場合に、他の補助制度における要件の確認を希望する者に限る）。
• ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、一部書類を転入日後に提出することができます。
• 申請書などの詳細は、下記までお問い合わせください。

要綱および申請書

• 秋田市東京圏移住支援事業補助金交付要綱 （PDF 146.5KB）
• 秋田市東京圏移住支援事業　様式一式 （Word 154.5KB）

• 様式1　補助候補者認定申請書 （Word 103.5KB）
• 様式2　同意書兼誓約書 （Word 25.5KB）
• 様式3　就業予定又は実績証明書 （Word 38.0KB）
• 様式4　関係人口である旨の申出書 （Word 39.5KB）
• 様式7　認定変更申請書 （Word 25.0KB）
• 様式9　補助金交付申請書 （Word 34.5KB）
• 様式11　補助金交付申請書 （Word 30.0KB）

• 様式1　補助候補者認定申請書 （PDF 120.9KB）
• 様式2　同意書兼誓約書 （PDF 45.4KB）
• 様式3　就業予定又は実績証明書 （PDF 57.9KB）
• 様式4　関係人口である旨の申出書 （PDF 44.0KB）
• 様式7　認定変更申請書 （PDF 25.5KB）
• 様式9　補助金交付申請書 （PDF 40.0KB）
• 様式11　補助金交付請求書 （PDF 29.3KB）

備考

市税に未納がない証明書、資産なし証明書について

1. 秋田市で取得する書類です。秋田市で同居する18歳以上のかた全員分が必要です。
2. 市税に未納がない証明書（必要年度：最新年度のもの）
   　本市税に未納がないことを証明するものです。今までに秋田市に住所を置いた事のある方や秋田市に土地などの固定資産を持っている方などは当該書類を提出ください。（窓口：秋田市市民税課）
3. 資産なし証明書（必要年度：最新年度のもの）
   　土地・家屋課税台帳に登録がされていない（土地・家屋を所有していない）ことを証明するものです。今まで秋田市に住所を置いた事のない方は当該書類を提出ください。（窓口：秋田市資産税課）
4. 上記2つの証明書は秋田市役所または各サービスセンター<https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/zeikin/1002744.html>で取り扱いしています。本人または同居の親族が運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認書類をご持参のうえ取扱い窓口へお越しください。代理人が請求する場合は、本人が署名し押印した委任状と代理人の運転免許証やマイナンバーカードなどが必要です。
5. オンライン申請について
   マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請ができます。
   固定資産評価証明書・納税証明書等請求書（資産なし証明書）
   https://ttzk.graffer.jp/city-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/fixed-noassets-cert/door
   注：市税に未納がない証明書はオンライン取得不可
6. 郵便による請求について
   以下の請求書の他に定額小為替（300円x必要部数）と本人確認書類のコピー、244円分の切手（84円+特定記録手数料160円）を貼った返信用封筒を送付してください。
   所得・納税証明書等請求書（市税に未納がない証明書）<https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/744/r4kojin-yubin.pdf>
   固定資産評価証明書・納税証明書等請求書（資産なし証明書）<https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/093/r3seikyu.pdf>
   送付先
   〒010-8560 秋田市山王一丁目1－1　秋田市役所
   市税に未納がない証明書の場合：市民税課 　電話 018－888－5473
   資産なし証明書の場合：資産税課　電話 018－888－5477

• 市税の証明と閲覧
• 市税に未納がない証明書の郵送請求は、リンク先で、「所得・納税証明書等請求書（個人・郵便請求用）」をダウンロード
• 資産なし証明書の郵送請求は、リンク先で、「固定資産評価証明書・納税証明書等請求書」をダウンロード
• 資産なし証明書のオンライン申請（外部リンク）

補助金に関するよくある質問

　申請のタイミング、必要書類、用語の説明などなど、補助金に関するよくある質問を、移住専用ポータルサイト「秋田市いいわ」に掲載しています。申請前に是非、ご覧ください。

• よくある質問（秋田市いいわ）（外部リンク）

問い合わせ先

秋田市企画財政部人口減少・移住定住対策課　移住定住担当

直通電話：018-888-5487　ファクス：018-888-5488