経営発展支援事業のうち地域計画早期実現支援枠の要望調査について

事業の趣旨

地域計画の早期実現に向けて、将来の農地の受け手となる新規就農者などの円滑な経営継承および早期の経営発展に必要な経費を補助する。

当事業の活用を希望される方は、令和7年9月12日までに農業農村振興課までお問い合わせください。

事業主体

・令和4年4月以降に就農した者または法人

・就農時の年齢が49歳以下

・将来像が明確化された地域計画または目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられ、または位置づけられることが確実

・青色申告を行うこと

・機械・施設の取得費用などについて、金融機関から融資を受けること

・経営発展支援事業および経営開始資金の交付を受けていないこと

対象経費

（1）　経営資材の有効利用に向けた取組

　　  ・機械・施設などの経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去などの取組にようする経費

（2）　円滑な経営移譲に向けた取組

　 　・法人化、専門家の活用などの農業経営の移譲に向けた取組に要する経費（専門家謝金、旅費など）

（3）　経営発展に向けた取組

　　 ・機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リースなどに要する経費

 

補助率

ア　（1）、（2）：国1／3以内

　　（3）：国1／2以内、県1／4以内

イ　国費上限6,000千円（（1）から（3）の合計）