森林経営管理制度について

制度の概要

　平成30年5月に森林経営管理法が成立し、経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、平成31年4月から新たな制度「森林経営管理制度」が始まりました。

　この制度では、「森林経営管理法」に基づき、市が森林所有者へ今後の森林管理について意向調査を実施し、森林所有者が自ら森林管理ができない場合は、経営管理権を設定して市が所有者の代わりに森林の経営管理を行うことができます。

　本制度は、森林環境譲与税を活用して実施します。

制度の流れ

1. 市が森林所有者に対し、所有森林の今後の経営管理についての意向を確認します。
2. 森林所有者が経営管理の意向を市に回答します。
3. 市が森林経営管理制度に関する説明会を開催します。
4. 市への森林経営管理の委託希望についての意向を確認します。
5. 市への委託の希望があった森林については、経営管理の委託手続きを行い、市が森林の経営管理を行います。

意向調査について

　秋田市では、経営や管理が行き届いていない森林を抽出のうえ、意向調査を実施しています。

　これまでに、河辺地域、雄和地域の調査を実施し、秋田地域（旧秋田市）については、令和5年度以降の実施を予定していますので、ご協力をお願いいたします。

• 林野庁「森林経営管理制度」ホームページ（外部リンク）
• 林野庁「森林環境税および森林環境譲与税」ホームページ（外部リンク）