療養の給付・入院時食事療養費

療養の給付

病気やけがで医療機関などにかかったとき、医療費の7割または8割を国保が負担しますので、自己負担は下記の表のとおりになります。ただし、福祉医療受給者証をお持ちのかたは、福祉医療制度による負担となります。

70歳未満のかた

区分	外来	入院
未就学児	2割	2割
一般	3割	3割

70歳以上のかた

70歳以上のかたの自己負担割合は、資格確認書もしくは資格情報のお知らせに記載しておりますのでご確認ください。

区分	外来、入院
市民税の課税標準額が145万円以上でかつ、年収が単独世帯で 383万円以上、複数世帯で520万円以上のかた	3割
上記以外のかた（一般・低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰ）	2割

災害などで医療費の一部負担金の支払いが困難な場合は、徴収猶予または免除する制度があります。事前に国保年金課給付担当 （電話：018-888-5630）へご相談ください。

入院時食事療養費

入院したとき、食事にかかる費用の一部を国保が負担しますので、自己負担は下記の表のとおりとなります。

入院時食事代の自己負担額

70歳未満のかた（1食につき）

市民税課税世帯（一般）

区分	令和7年3月31日まで （1食につき）	令和7年4月1日から （1食につき）
下記以外のかた	490円	510円
指定難病の患者等（注1）	280円	300円

市民税非課税世帯（マイナ保険証を利用または資格確認書（限度区分の記載あり）を提示した場合）

区分	令和7年3月31日まで （1食につき）	令和7年4月1日から （1食につき）
前12カ月の入院日数が90日目まで	230円	240円
前12カ月の入院日数が91日目から	180円	190円

注1：指定難病、および、小児慢性特定疾病の認定を受けているかた等

「マイナ保険証」とは、保険証利用登録がされているマイナンバーカードのことです。

• マイナ保険証について

資格確認書に限度区分を記載するには、窓口または電子申請（スマート申請）での申請が必要です。

注：交付済みの「限度額適用認定証」も、有効期限（令和8年7月31日）まで使用可能です。

• 自己負担限度額の適用（マイナ保険証および限度区分を記載した資格確認書）

70歳以上のかた（一般の入院　1食につき）

市民税課税世帯（一般）

区分	令和7年3月31日まで （1食につき）	令和7年4月1日から （1食につき）
下記以外のかた	490円	510円
指定難病の患者等（注2）	280円	300円

市民税非課税世帯（マイナ保険証を利用または資格確認書（限度区分の記載あり）を提示した場合）

区分	令和7年3月31日まで （1食につき）	令和7年4月1日から （1食につき）
低所得者Ⅱ：前12カ月の入院日数が90日目まで	230円	240円
低所得者Ⅱ：前12カ月の入院日数が91日目から	180円	190円
低所得者Ⅰ	110円	110円

注2：指定難病の認定を受けているかた等

 

長期入院該当の適用申請について

市民税非課税世帯のかたで、前12か月の入院日数が90日を超えた場合は、申請により食事代の減額を受けられます。

手続に必要なもの

• 対象者の資格確認書もしくはマイナ保険証
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

• 個人番号が確認できる書類

• 入院日数が90日を超えていることを確認できる書類（領収書等）

注：申請者が代理人の場合は、代理人の本人確認書類が必要です。
注：マイナ保険証を使用している場合も申請が必要です。また、資格確認書をお持ちのかたには、申請により「長期入院該当日」を記載して交付します。
注：有効期限は、直近の7月31日までとなります。8月1日以降も継続して長期入院該当による食事代の減額を受ける場合は、再度申請が必要です。

 

入院時に「マイナ保険証」または「資格確認書（限度区分の記載あり）」の提示をせず、食事代の減額を受けられなかった場合は、申請により差額分を支給します。

手続に必要なもの

• 国民健康保険の加入資格がわかるもの（資格確認書、マイナ保険証）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 個人番号が確認できる書類
• 領収書

注：令和5年7月の水害の影響で、領収書の提示が困難な場合はお申し出ください。

• 世帯主名義の預金通帳または口座を確認できるもの 

支給日

申請日の翌月中旬

注意：申請者が代理人の場合は、代理人の本人確認書類が必要です。