旅館業法について

ページ番号1005531　更新日令和8年8月6日

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これから旅館業の営業を始める場合や、既に営業中で変更があった場合の手続きについてご紹介します。

旅館業について

「旅館業」とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。なお、旅館業には旅館・ホテル営業、簡易宿所営業および下宿営業の3種があります。

旅館・ホテル営業: 施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業および下宿営業以外のもの
簡易宿所営業: 宿泊する場所を多数人で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの
下宿営業: 施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業

営業に係る手続きについて

旅館業を経営する場合は、あらかじめ保健所に申請書を提出し、営業施設の構造・設備などが法に基づく基準に適合しているか、検査および許可を受ける必要があります。検査実施から許可証の交付まで数日かかります。営業開始予定日から逆算して、余裕を持って受けるようにしてください。

事前相談

経営を始める施設が旅館業に該当するかの確認や営業施設の構造・設備などが基準に適合しているかについて、事前に大まかな図面などを持参してご相談ください。また、別途、建築確認申請等の建設に必要な手続きを行ってください。また、既存の施設であっても、経営者の変更、大規模改造、旅館業法上の種類の変更等新規許可申請が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

経営許可申請書の提出

営業開始前に、経営許可申請書および必要な添付書類に検査手数料（22,000円）を添えて提出してください。

添付書類

施設の構造設備を明示した図面
施設を中心としたおおむね200メートル以内の見取図
法人にあっては、定款または寄附行為の写し

施設検査

施設が基準に合致しているか、保健所職員が検査を実施します。

検査日時: 原則平日9時00分から16時30分まで（12時から13時までは除く）
所要時間: 約60分

許可書の交付

検査の結果、基準に合致していた場合、許可書を交付します。交付後に営業を開始することができます。交付されましたら、連絡しますので、窓口まで取りにいらしてください。

施設基準

営業種別ごとの施設設備基準については、次のとおりです。

関係法令への適合確認について

旅館業の営業を始めるためには、旅館業法のほか、都市計画法、建築基準法、消防法などの関係法令にも適合する必要があります。

事業の計画段階で必ず関係機関に相談し、各法令を遵守するようお願いいたします。

都市計画法への適合確認について

都市計画法に基づく土地利用規制により、施設の所在地によっては、旅館業の営業ができない場合がありますので、秋田市都市整備部都市計画課へ確認してください。

建築基準法への適合確認について

建物を新築する場合だけでなく、既存建築物（住宅や店舗など）を活用する場合であっても、事前に建築基準法への適合状況について、建築士に確認を依頼してください。

なお、住宅等の既存建築物を用途変更して旅館業の施設として活用する場合は、以下の点にご注意ください。

○用途変更する床面積の合計が200m²超

　　用途変更後の建築基準関係規定への適合を確認するため建築確認手続きが必要となります。

○用途変更する床面積の合計が200m²以下

　　建築確認手続きは不要ですが、用途変更後の建築基準関係規定への適合は必要となります。

上記をふまえ、既存建築物を用途変更して旅館業経営許可申請をする際は、用途変更する床面積の合計が200m²を超える場合は「用途変更に係る確認済証」を、用途変更する床面積の合計が200m²以下の場合は「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」をご準備ください。

【厚労省・国土交通省】旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底について（通知）（PDF 163.3 KB）

消防法への適合確認について

旅館業の営業にあたり、消防法および火災予防条例に適合している必要があることから、事前に消防本部予防課へ確認してください。

営業開始後の諸手続などについて

次の場合、届出が必要です。

営業者の変更（新規扱いとなります）
構造設備の変更
法人の名称、所在地、代表者の変更
施設の名称の変更
営業者の住所の変更
施設の増改築
営業者（個人）の死亡による承継
法人の合併・分割による承継
事業譲渡による承継
営業停止（廃止）

詳しくは、衛生検査課までお問い合わせください。

保健所職員の巡回指導および行政検査について

年間計画に基づき、施設の巡回および行政検査（浴槽水等の水質検査）をしております。営業時間中に伺い、施設の構造設備や衛生状態について確認しています。営業に支障のないようにしますので、ご協力お願いします。

日本に住所を有しない外国人の宿泊について

旅館業法に基づき、2005年4月1日から「日本国内に住所を持たない外国人」の方の宿泊に際しては、氏名、住所、職業等の記載に加えて、国籍および旅券番号の記載とパスポート呈示を求め、コピーを保管することとなりました。厚生労働省ホームページに、主な外国語の案内文の例示が掲載されているので、参考にしてください。

施設の衛生環境の維持管理について

施設の衛生管理について、次の点に配慮してください。

施設内の壁、床、建具、物品等の衛生管理は清掃が基本です。
ねずみや衛生害虫の駆除は発生源を無くし、進入口をふさぐなどの対策が基本です。
施設内の消毒やねずみ等を薬物で駆除する際は、薬品の用法・用量を守りましょう。また、作業日を事前に周知したり、作業後は一定時間入室を禁止するなどして、利用者の安全を確保しましょう。

レジオネラ症対策について

レジオネラ症にかかる衛生管理は、厚生労働省のホームページを参考にしてください。

レジオネラ対策のページ（厚生労働省）（外部リンク）

トコジラミについて

トコジラミについては、厚生労働省のホームページを参考にしてください。

入浴への理解について

関連省庁のホームページを参考にしてください。

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このページに関するお問い合わせ

秋田市保健所　衛生検査課
〒010-0976　秋田市八橋南一丁目8-3
電話：018-883-1181　ファクス：018-883-1171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。