在宅医療・介護連携推進事業

　医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるためには、医療・介護関係者が協力し、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制が必要となります。
　本市では、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供や、医療・介護関係者向けの研修、在宅医療の普及啓発を図るための講演会などを行う、在宅医療・介護連携推進事業を行っております。

医療と介護の関係者のかたへ

秋田市在宅医療・介護連携センター

医療と介護関係者の連携を深めるための拠点として、平成31年1月、秋田市医師会内に秋田市在宅医療・介護連携センターを設置しました。

業務概要

• 地域の医療・介護関係者をはじめ市民からの在宅医療や介護サービスに関する相談に応じるなど、医療と介護の「橋渡し」としての相談支援
• 市民向け講演会や出前講座の開催による地域住民への普及・啓発
• 多職種連携研修会などを通じた医療・介護関係者間の「顔の見える関係」の構築
• 医療・介護連携の構築に向けたその他の取組

開設時間

月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで

（祝日および年末年始を除く）

人員体制

社会福祉士、精神保健福祉士など

秋田市在宅医療・介護連携センターのHPは以下のとおり。（外部ページに移動します。）

• 秋田市在宅医療・介護連携センター（外部リンク）

医療と介護に関するアンケート調査

介護サービス事業者を対象に、退院支援や急変時の対応など、医療と介護に関するアンケート調査を実施しました。

調査の趣旨

本市では現在、医療と介護の関係団体の代表者の皆様とともに、医療と介護のスムーズな連携と切れ目のない提供体制づくりに向けた協議を行っております。このアンケート調査は、協議の際の基礎資料とするために、介護サービス事業者を対象に実施したものです。

調査内容

退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りなど、さまざまな局面に関する設問

調査期間

平成31年1月9日（水曜日）から1月21日（月曜日）まで

調査対象

居宅介護支援事業所、グループホーム、特別養護老人ホームなど298施設

回答率

77.5％

調査結果

別紙調査結果報告書のとおり

• 医療と介護に関するアンケート調査結果報告書 （PDF 7.1MB）
• 調査票　対象：居宅介護支援事業所／介護予防支援事業所（地域包括支援センター）／小規模多機能型居宅介護（看護含む） （PDF 150.7KB）
• 調査票　対象：訪問看護ステーション （PDF 152.5KB）
• 調査票　対象：訪問リハビリテーション事業所 （PDF 114.7KB）
• 調査票　対象：介護老人福祉施設／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護／介護老人保健施設／養護老人ホーム （PDF 140.9KB）
• 調査票　対象：認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・特定施設入居者生活介護 （PDF 140.1KB）

市民のかたへ

「高齢者の困りごとや医療、介護の心配はありませんか？」

自宅で療養を続けるためには、信頼できるお医者さんを見つけることが大事です。

自宅療養はひとりで頑張る必要はありません。かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、管理栄養士、リハビリ専門職、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどの専門職がサポートします。

「どこに相談していいか分からない」といったお悩みは地域包括支援センターへお気軽にご相談ください。

• 地域包括支援センター
• パンフレット「高齢者の困りごとや医療、介護の心配はありませんか？」 （PDF 2.2MB）
  本市における在宅医療・介護連携について紹介したパンフレット