多世帯同居・近居推進事業
令和元年度 秋田市多世帯同居・近居推進事業
多世帯家族の同居・近居に対し支援します！
秋田市では、多世帯家族の同居または近隣に居住することにより家族の絆を強め、子育てや高齢者世帯が安心して暮らせる環境づくりを目的に、同居または近居を望む方の住環境整備を推進します。
注：東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住している方も利用できますので、ご相談ください。
多世帯同居
補助対象者
- 市内で自ら居住するために所有している既存の住宅を改築または改修し新たに多世帯同居（世帯数1以上増加）する方
- 世帯の構成員に過去に補助金の交付を受けていない方
注1：交付決定後対象住宅へ3年以上の居住が条件です。
注2：世帯に市税を滞納している方がいる場合は対象になりません。
注3：新たに同居する直系卑属が単身世帯の場合は、対象になりません。
補助対象工事
- 多世帯同居に必要な本体工事
- 併用住宅の場合は居住部分の本体工事に限る
- 市内に本店、支店および営業所等を有する建築業者等が施行する工事
補助額
- 市内在住者による同居 対象工事費の2分の1で上限額50万円
- 市外からの移住による同居または市内在住者のうち子育て世帯（18才以下の子がいる世帯に限る）による同居 対象工事費の2分の1で上限額100万円
注1：市外からの移住（市外に1年以上居住し、申請する年度の前2年度までに市内に転入する方が対象です。）
注2：この事業による補助を受けられるのは、事業年度または補助金額に係わらず一つの住宅について、1回限りです。
その他
秋田市住宅リフォーム支援事業などとの併用も可能です。
近居
補助対象者
- 親、子、孫等、三世代のいずれかが所有し、居住している住宅のそばに市外から移住して近居する方（親元等住宅から直線で原則1キロメートル以内）する方
- 世帯の構成員に過去に補助金の交付を受けていない方
注1：交付決定後対象住宅へ3年以上の居住が条件です。
注2：世帯に市税を滞納している方がいる場合は対象になりません。
注3：市外からの移住（市外に1年以上居住し、申請する年度の前2年度までに市内に転入する方が対象です。）
注4：新たに近居する直系卑属が単身世帯の場合は対象になりません。
補助対象
- 住宅を新築または購入（中古を含む）する際の購入費用
- 貸家（アパート等を含む）の賃貸借契約に係る敷金・権利金・仲介手数料など
- 市内に本店、支店および営業所等を有する建築業者などが施行・仲介するもの
補助額
- 住宅新築（購入）費：上限額100万円
- 賃貸借契約費：上限額30万円
注：この事業による補助を受けられるのは、事業年度または補助金額に係わらず一つの住宅について、1回限りです。
受付期間
平成31年4月1日から令和元年12月2日（土曜日・日曜日・祝日を除く）
（対象予定件数）
- 同居
市内：5件
市外、子育て：25件 - 近居
新築、購入：19件
賃貸借：5件
注：申請状況等により受付期間を延長する場合があります。
注：予算に達した場合、申請受付を終了する場合がありますのでご注意ください。
受付窓口・問い合わせ先
秋田市都市整備部住宅整備課 住宅企画担当
- 住所
-
〒010－8560
秋田市山王一丁目1－1
秋田市役所4階
- 電話番号
-
018－888－5770
- ファクス
-
018－888－5771
-
Eメール
-
ro-cshs@city.akita.akita.jp
注：郵送では受付しませんので、直接お越しください。
多世帯同居・近居イメージ
申請手続きの流れ
同居または近居（新築）の場合
近居（購入または賃借）の場合
申請に必要な書類
補助金交付申請時
共通書類
- 多世帯同居・近居推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 戸籍謄本（続柄関係を確認する書類）
- 世帯全員の住民票または戸籍の附票（同居または近居前の住所を確認する書類）
- 本市市税に滞納がないことを証明する納税証明書（市税の完納がわかるもの）
- 東日本大震災に起因して避難している者であることが分かる書類および市内に居住していることが分かる書類（要綱第3条第2項または第20条第2項の規定による同居または近居補助対象者が申請者の場合に限る。）
- 上記のほか、その他市長が必要と認める書類
同居または近居（新築）の場合
- 建物（近居の場合は、親元等住宅）の登記事項証明書
- 工事請負契約書または請書の写し（契約者氏名、住所、工事名、工事場所、金額、工期、日付が記載され、収入印紙を貼っているもの）
- 工事内訳明細書または見積書の写し（数量×単価で表記されていること。一式表記はお避けください。）
- 工事着手前の写真（住宅の外観全景写真および工事部分の写真について、施工前と施工後の写真が対比できるように撮影してください。工事内容などコメントを記載してください）
- 建築基準法第6条第1項または同法第6条の2第1項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写しおよび図面
近居（購入）の場合
- 親元等住宅の登記事項証明書
- 売買契約書の写し（同意書でも可）
- 重要事項説明書（対象物件を確認できる書類）
- 住宅の外観全景写真
近居（賃借）の場合
- 親元等住宅の登記事項証明書
- 賃貸借契約書の写し（同意書でも可）
- 重要事項説明書（対象物件を確認できる書類）
- 借家の外観全景写真および共同住宅等の場合は、住戸の写真
完了実績報告時
共通書類
- 多世帯同居・近居推進事業完了実績報告書（様式第7号）
- 領収書の写し（宛名、金額、但し書き、日付、発行者が記載され、収入印紙を貼ってあるもの）
- 世帯全員の住民票（要綱第3条第2項の規定による同居または近居補助対象者が交付決定者である場合は、補助対象住宅に居住したことが分かる書類）
- その他市長が必要と認める書類
同居または近居（新築）の場合
- 近居（新築）の場合は、建物の登記事項証明書
- 補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中および施工後の写真（施工後の写真は、施工前と施工後の写真が対比できるように撮影してください。）
- 確認済証の交付を受けた場合は、建築基準法第7条または同法第7条の2の規定に基づき交付された検査済証の写し
近居（購入）の場合
建物の登記事項証明書
補助金確定時
多世帯同居・近居推進事業補助金交付請求書（様式第9号）
実施要綱と申請様式等
各種様式
交付申請時
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様式第1号（第8条および第26条関係）多世帯同居・近居推進事業補助金交付申請書 （PDF 79.0KB）
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様式第1号（第8条および第26条関係）多世帯同居・近居推進事業補助金交付申請書 （Excel 24.4KB）
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様式第2号（第8条および第26条関係）誓約書兼同意書 （PDF 45.4KB）
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様式第2号（第8条および第26条関係）誓約書兼同意書 （Word 15.7KB）
完了報告時
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様式第7号（第13条および第27条関係）多世帯同居・近居推進事業完了実績報告書 （PDF 63.4KB）
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様式第7号（第13条および第27条関係）多世帯同居・近居推進事業完了実績報告書 （Excel 20.4KB）
補助金額確定時
変更申請時
中止、廃止
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様式第6号（第12条関係）多世帯同居・近居推進事業補助金中止（廃止）承認申請書 （PDF 34.6KB）
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様式第6号（第12条関係）多世帯同居・近居推進事業補助金中止（廃止）承認申請書 （Word 14.6KB）
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型について
平成29年11月8日に独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型並びに秋田市多世帯同居・近居推進事業および秋田市子育て世帯移住促進事業に係る相互協力に関する協定」を締結しました。
これにより、本市と住宅金融支援機構が連携し、秋田市多世帯同居・近居推進事業および秋田市子育て世帯移住促進事業の補助対象者のうち、子育て世帯および移住者世帯が全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」を利用し、住宅を取得する場合に金利の引き下げ（当初5年間、年マイナス0.25パーセント）を受けることできます。
注：詳細は住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
秋田市都市整備部 住宅整備課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話：018-888-5770 ファクス：018-888-5771
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。