住宅リフォーム支援事業

令和3年度秋田市住宅リフォーム支援事業

住宅の増改築・リフォーム工事に5万円補助します（中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、10万円補助します）。

令和3年1月7日以降の暴風雪、大雪などによる住宅被害の復旧工事にも利用できます（補助額は補助対象工事費の10％（千円未満切り捨て）上限5万円）。

自然災害による復旧工事の申請には、市で発行する被害証明書が必要です。

詳しくは「令和3年度秋田市住宅リフォーム支援事業リーフレット」をご覧ください。

既存住宅の居住環境の質の向上および建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図るため、市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事に対し補助します。

注：令和3年4月1日から令和4年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事が対象です。
注：中心市街地活性化基本計画事業区域は「中心市街地の位置および区域」をご覧ください。
注：自然災害による住宅被害の復旧工事は、過去に事業を利用した住宅も対象となります（補助金交付申請書に被害証明書などを添付してください）。

 

• 令和3年度秋田市住宅リフォーム支援事業リーフレット （PDF 212.0KB）
• 中心市街地の位置および区域 （PDF 2.5MB）
• 工事の写真撮影についてお願い （PDF 121.1KB）

受付期間

令和3年4月1日から令和4年3月18日（土日祝日を除く）

注：対象予定戸数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。

申請受付

受付時間　8時30分から17時15分

受付場所　秋田市役所　住宅整備課（本庁舎4階）、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンター

注：郵送等でも受付します。

注：令和3年2月8日より河辺・雄和の各市民サービスセンターでも受け付けていますので、ご利用ください。

補助対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方

1. 自ら居住するため所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
2. 配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有し、自ら居住する住宅の増改築やリフォームを行う方
3. 親（配偶者の親を含む）または子が所有し、その所有者が居住する住宅の増改築やリフォームを行う方
4. 自らが所有する住宅で、親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅の増改築やリフォームを行う方

注：東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方も利用できますので、ご相談ください。

補助対象住宅

1. 一戸建て住宅（住宅用の車庫および物置を含む。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）
2. マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）

この事業で助成を受けられるのは、事業年度に係わらず一つの住宅について1回限りです。

自然災害による災害復旧工事の場合は、過去に助成を受けた住宅も対象になります。

補助対象工事

通常のリフォーム工事

1. 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
2. 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること
3. 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

次の工事は対象となりません。

1. 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2. 門および塀等の外構工事
3. 既に本事業の補助を受けた住宅の工事

注：関係法令等による申請（建築確認申請および検査、地区計画の区域内の行為の届出など）がなされていない工事は、補助金を交付することができません。

令和3年1月7日以降の暴風雪等による災害復旧工事

1. 災害復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
2. 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること

次の工事は対象となりません。

1. 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2. 門および塀等の外構工事

注：関係法令等による申請（建築確認申請および検査、地区計画の区域内の行為の届出など）がなされていない工事は、補助金を交付することができません。

 

必要書類

(1)補助金交付申請の時

通常のリフォーム工事の場合と災害復旧工事の場合では必要書類が異なりますので、ご確認ください。

工事が完了している場合は(1)補助金交付申請の時の書類と(2)完了実績報告の時の書類をまとめてご提出ください。

(1)補助金交付申請の時

	(1)補助金交付申請の時	通常	災害復旧
1	補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書（様式第1号）	◯	◯
2	工事請負契約書または請書の写し（令和3年1月7日以降の暴風雪等による災害復旧工事の場合は省略可）	◯	△
3	工事内訳見積書の写し	◯	◯
4	対象住宅の外観全景および工事部分の着手前の写真	◯	◯
5	自然災害に伴い住宅等へ被害があったことを証する被害証明書	ー	◯
6	納税証明書（完納証明書） 注1：市税の滞納を理由とする不交付決定後の再申請の場合	注1	注1
7	申請者との関係および居住を証する書面（戸籍謄本および居住者の住民票） 注2：住宅の居住者が申請書以外の場合	注2	注2
8	建築基準法による確認済証、地区計画の区域内における行為の届出の適合通知等、関係法令等の申請を行ったことを証する書類の写し 注3：関係法令等による申請等が必要な工事の場合	注3	注3
9	東日本大震災に起因して、避難している者であることがわかる書類および市内に居住していることがわかる書類 注4：東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住している場合	注4	注4
10	その他、市長が必要とする書類（通常は必要ありません）	ー	ー

完了実績報告の時

通常のリフォーム工事の場合と災害復旧工事の場合では必要書類が異なりますので、ご確認ください。

工事が完了している場合は(1)補助金交付申請の時の書類と(2)完了実績報告の時の書類をまとめてご提出ください。

(2)完了実績報告の時

	(2)完了実績報告の時	通常	災害復旧
1	完了実績報告書（様式第5号）	◯	◯
2	請求書（様式第6号）	◯	◯
3	対象住宅の工事部分の施工中および完了後の写真	◯	◯
4	工事費用の支払いを確認できる書類（領収書の写し等）	ー	◯
5	建築基準法による検査済証、地区計画の区域内における行為の届出の適合通知等、関係法令等の申請を行ったことを証する書類の写し 注5：関係法令等による申請等が必要な工事の場合	注5	注5
6	工事請負変更契約書の写しと変更後の工事内訳見積書の写し 注6：工事内容等に変更があった場合	注6	注6
7	その他、市長が必要と認める書類（通常は必要ありません）	ー	ー

 

補助金の額

通常のリフォーム：5万円（中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、10万円）

令和3年1月7日以降の暴風雪等による災害復旧工事：補助対象工事費の10%（千円未満切り捨て）上限5万円

対象予定戸数：1,200件

実施要綱と申請様式等

• 秋田市住宅リフォーム支援事業実施要綱 （PDF 94.7KB）

各種様式

住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書

• 住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書 （PDF 102.8KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書 （Excel 51.0KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書記入例 （PDF 156.8KB）

住宅リフォーム完了実績報告書

• 住宅リフォーム完了実績報告書 （PDF 48.3KB）
• 住宅リフォーム完了実績報告書 （Excel 39.0KB）
• 住宅リフォーム完了実績報告書記入例 （PDF 71.7KB）

請求書

• 請求書 （PDF 29.5KB）
• 請求書 （Excel 37.0KB）
• 請求書記入例 （PDF 46.2KB）

取下届

• 住宅リフォーム補助金交付申請取下届 （PDF 39.0KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請取下届 （Word 26.0KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請取下届記入例 （PDF 52.5KB）