住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保履行法について

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）により、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられています。

詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（住まいのあんしん総合支援サイト（住宅瑕疵担保制度ポータルサイト））（外部リンク）

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

• 住宅瑕疵担保履行法について（住まいのあんしん総合支援サイト）（外部リンク）
• 国土交通省（外部リンク）
• 住宅瑕疵担保履行法の制度概要（秋田県建築住宅課）（外部リンク）

保険（住宅瑕疵担保責任保険）への加入について

新築住宅の売主などが、国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険契約を締結し、瑕疵が判明した場合、その補修費用等が保険金によりてん補される制度です。

住宅瑕疵担保責任法人一覧

• 住宅保証機構株式会社（外部リンク）
• 住宅保証機構株式会社申込窓口検索（外部リンク）
• 株式会社住宅あんしん補償（外部リンク）
• 株式会社住宅あんしん補償申込窓口検索（外部リンク）
• ハウスプラス住宅保証株式会社（外部リンク）
• ハウスプラス住宅保証株式会社申込窓口検索（外部リンク）
• 株式会社日本住宅保証検査機構（外部リンク）
• 株式会社日本住宅保証検査機構申込窓口検索（外部リンク）
• 株式会社ハウスジーメン（外部リンク）
• 株式会社ハウスジーメン申込窓口検索（外部リンク）

保証金の供託について

引き渡した新築住宅に瑕疵が判明した場合、売主等が自ら補修するのが原則ですが、倒産などにより補修が困難になった場合に備えて、現金や有価証券などを法務局などの供託所に預け置く制度です。

供給戸数に応じた供託額

供給戸数の区分	供託額の範囲	計算方法
1戸以下	2000万円以下	2000万円×戸数
1戸から10戸	2000万円から3800万円	200万円×戸数＋1800万円
10戸から50戸	3800万円から7000万円	80万円×戸数＋3000万円
50戸から100戸	7000万円から1億0000万円	60万円×戸数＋4000万円
100戸から500戸	1億0000万円から1億40000万円	10万円×戸数＋9000万円
500戸から1000戸	1億4000万円から1億8000万円	8万円×戸数＋1億0000万円
1000戸から5000戸	1億8000万円から3億4000万円	4万円×戸数＋1億4000万円
5000戸から10000戸	3億4000万円から4億4000万円	2万円×戸数＋2億4000万円
10000戸から20000戸	4億4000万円から6億3000万円	1.9万円×戸数＋2億5000万円
20000戸から30000戸	6億3000万円から8億1000万円	1.8万円×戸数＋2億7000万円
30000戸から40000戸	8億1000万円から9億8000万円	1.7万円×戸数＋3億0000万円
40000戸から50000戸	9億8000万円から11億4000万円	1.6万円×戸数＋3億4000万円
50000戸から100000戸	11億4000万円から18億9000万円	1.5万円×戸数＋3億9000万円
100000戸から200000戸	18億9000万円から32億9000万円	1.4万円×戸数＋4億9000万円
200000戸から300000戸	32億9000万円から45億9000万円	1.3万円×戸数＋6億9000万円
300000戸超	45億9000万円から120億0000万円	1.2万円×戸数＋9億9000万円