秋田市賃貸型応急住宅制度（市独自事業）について

ページ番号1039651　更新日令和5年11月10日

秋田市賃貸型応急住宅制度(市独自事業）の申込受付を開始します

自宅が被災し、居住する住宅がない方に対する、秋田市独自の支援制度（秋田市賃貸型応急住宅制度）の申込受付を開始します。
受付時間は平日8時30分から17時15分までです。

秋田市賃貸型応急住宅制度について（概要）

令和5年7月の豪雨災害により、自宅が被害を受け、居住する住宅がない方に対し、災害救助法に基づく秋田県賃貸型応急住宅制度とは別に、市独自の制度として、市が民間賃貸住宅を借り上げて、賃貸型応急住宅として一時的に提供する制度です。
なお、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度との併用は、原則としてできません。

制度リーフレット

秋田市賃貸型応急住宅制度リーフレット（PDF 184.1KB）

手続きの流れ

対象者

　被災時に秋田市に居住していた者のうち、自宅が被災により次の1から3までのいずれかの状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、居住継続が困難な者

1　被災住宅が床上浸水し、被災住宅の2階、避難所又は親戚宅等に一時避難するなど、現に住宅に困窮していることが明らかな者であり、かつ、入居しようとする者のいずれかが65歳以上もしくは障がい者である者

2　地すべり等により住宅が被災もしくは二次被害等により住宅に被害を受けるおそれがある者

3　その他市長が認める者

民間賃貸住宅の条件

提供方法

市民の方が自ら条件にあった物件を探し、その物件を市が借り上げることにより提供します。

借り上げ可能な住宅の条件

次の1から4までのいずれにも該当する住宅であること。

1　貸主から同意が得られること

2　耐震性が確保された住宅であること

　　昭和56年6月1日以降に着工した新耐震基準を満たす民間賃貸住宅又は耐震診断、耐震改修等により耐震性が　
　確認された民間賃貸住宅

3　不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること

4　家賃が次の基準額以内であること

　・2人以下の世帯　　　月額6万円
　・3人から4人の世帯　月額7万5千円
　・5人以上の世帯　　　月額9万円　

協力不動産店舗一覧（令和5年8月28日更新）

市が負担する経費

1 家賃
2　共益費（又は管理費）
3　礼金（家賃の1か月分を限度）
4　仲介手数料（家賃の0.55か月分を限度）
5　退去修繕負担金（家賃の2か月分を限度）
6　損害保険料（市が包括契約に基づき加入。ただし、家財等の私財を対象とした保険については、入居者が任意で加入し、自身で保険料を負担）
7　鍵交換費用　

入居者に負担いただく経費

1　光熱水費
2　駐車場使用料
3　自治会費
4　入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用で、上記「退去修繕負担金」で賄えないもの

入居期間

入居から6か月以内

申込開始日

令和5年8月22日（火曜日）

申込件数

予算に達し次第終了します。

必要書類

1　秋田市賃貸型応急住宅入居申込書（様式第1号）
2　入居希望物件概要書（様式第1号の2）
3　同意書（様式第3号）又は確約書（様式第3号の2）
4　誓約書（様式第4号）
5　住民票（入居予定者全員分）
6　罹災の程度を示す写真等
7　罹災証明書（申込時点で未交付の場合は不要。その場合、交付後すみやかにご提出ください。）
8　申出書（様式第5号）（住家が全壊、全焼又は流失した者はご提出不要です。）
9　その他市長が必要と認める書類

　賃貸型応急住宅の貸主が、契約の締結および履行に関する一切の権限、契約代金の請求および受領に関する一切の権限を代理人に委任する場合、次の書類も必要です。
10　委任状（様式第6号）　

退去時の手続き

賃貸型応急住宅を退去する場合は、退去の40日前までに秋田市賃貸型応急住宅退去届（様式第8号）をご提出ください。

退去手続きの流れ

様式等

申込書類

契約書等

要綱

その他の住宅の支援制度

大雨災害にかかる住宅の支援制度一覧（令和5年11月9日時点）（PDF 52.1KB）

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このページに関するお問い合わせ

秋田市都市整備部　住宅整備課（賃貸型応急住宅制度相談窓口）
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階
電話：018-888-5773　ファクス：018-888-5771
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。