令和5年6月5日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：魁新報、NHK

市長
6月8日（木曜日）から、6月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案7件、単行案8件、予算案3件のほか、追加提案として人事案19件の、合わせて37件を予定しております。

はじめに、5月27日、28日の2日間にわたって開催しましたこれが秋田だ！食と芸能大祭典2023についてであります。
まつりの2日目は、あいにくの天候の中での開催となりましたが、県内外から約9万5千人のお客様をお迎えし、無事に終了することができました。
5月8日の新型コロナウイルス感染症の5類移行後、本市では最初となる大型イベントの開催となりましたが、多くの皆様に楽しんでいただき、今後予定されている県内各地での夏祭りや各種イベント等の開催に弾みがついたものと考えております。
開催にあたり、ご支援ご協力いただきました県内市町村の皆様、そして関係団体、企業の皆様に心から御礼を申し上げます。

次に、報告事項を5点お話しいたします。

1点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
今年3月に策定した「秋田市外旭川地区まちづくり基本構想」を踏まえて、今年度は、より具体的な内容を盛り込んだ「まちづくり基本計画」を策定することとしており、5月11日には、今年度1回目の「まちづくり懇話会」を開催したところであります。
今後、大学生によるワークショップや高校生を対象としたアンケート調査を実施する予定としており、若者の柔軟なアイデアも取り入れながら、年度内の策定を目指してまいります。
新スタジアムの整備については、民設民営で進めるにあたり事業主体や事業費等について、中心となるブラウブリッツ秋田に提案を求めながら、秋田県や事業パートナーであるイオンタウン株式会社などの関係者と引き続き協議してまいりたいと考えております。
卸売市場の再整備については、今年3月に策定した「秋田市卸売市場再整備基本構想」を踏まえ、施設の規模、必要となる機能、概算事業費等について具体的に検討を進め、令和6年6月までに「再整備基本計画」を策定することとしており、6月市議会において、進捗状況を報告したいと考えております。

2点目は、物価高騰対策についてであります。
先の5月市議会臨時会では、住民税非課税世帯やひとり親世帯などに対する給付金、学校給食の食材費高騰に係る対策といった、家計への支援を速やかに行うための補正予算を計上いたしました。
今回、6月市議会に提案する補正予算では、福祉関連や子育て関連の施設に対する光熱費支援をはじめ、学校法人の省エネ改修、地場産品等の販売促進、中小企業の経営改善計画の策定、乗合バス事業者の路線維持など、物価高騰下における事業者支援の観点から、各分野への丁寧な目配りに意を用いたところであります。
引き続き、物価の動向を注視しながら、事業者の経営環境や家計への影響を踏まえ、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

3点目は、公共施設に係る使用料等の見直しについてであります。
本市では、平成24年度に公共施設の使用料等を見直して以来、10年以上が経過しており、物価高騰等の社会経済情勢の変化を踏まえ、使用料等の見直しが必要であると判断し、「受益と負担の適正化」を第8次秋田市行政改革大綱の取組項目の一つとして位置付けたところであります。
これまで、各施設の人件費や物件費などの維持管理コストを精査するとともに、他自治体の動向などを踏まえた検討を進めてきたところであり、6月市議会において見直しの方針を説明したいと考えております。

4点目は、子ども福祉医療制度の拡充についてであります。
子どもたちの健やかな成長を確保し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、8月1日から子どもの医療費助成制度を拡充することとしております。
拡充の内容につきましては、中学生の所得制限基準額を小学生と同額となる460万円まで引き上げるとともに、新たに高校生世代を小中学生と同様の基準額で助成対象に追加するもので、0歳から18歳まで切れ目のない支援が可能になります。この拡充により、中高生約7,300人が新たに対象となり、18歳以下の子どもの約8割を本制度の対象として支援することができると想定しております。
なお、先月末に対象となる年齢の方々に申請書を送付しておりますので、早めに申請手続きを行うようお願いいたします。

5点目は、秋田公立美術大学の開学10周年についてであります。
開学から10周年を迎えた同大学は、今では全国から学生が集まり、地域貢献や地域交流のほか、本市における「芸術文化の香り高いまちづくり」の中核を担う心強い存在になっていると感じております。
7月7日には、あきた芸術劇場ミルハスを会場として、記念式典やブロードキャスターのピーター・バラカン氏による記念講演を開催するほか、7月6日から8月7日まで、秋田市文化創造館において記念展を開催することとしております。詳細については、今月の広報あきたで周知いたしますが、いずれも入場無料で、事前予約は必要ありません。皆さまお誘い合わせのうえ、ぜひお越しいただき、同大学の10年の成果を共に振り返る良い機会となることを願っております。
私からは、以上であります。

NHK
先週の金曜日に、人口動態統計が厚労省から発表になりましたけれども、出生率が28年連続で全国最低なんですね。様々なデータが並んでいたかと思うんですけれども、市長のこのデータの受け止めと、今後、人口減少対策にどのように取り組んでいくか、思いをお聞かせください。

市長
私が市長になった当時でありますけれども、自然動態より社会動態のマイナスが非常に人口減少に与える影響が多かったと思います。最近では、やはり出生数の自然減が大きな人口減少の要因になって、社会減あるいは社会動態の部分については3年前では社会増、一昨年も社会増、昨年は残念ながら10名ほど社会減になりましたけれども、そういった意味で大きな理由としてはやはり高齢県であって死亡する方が多く、残念ながら新たな命が生まれないというところに原因があると。1つは移住定住等々によって20歳代・30歳代の方々の人口が増えている、10歳未満もある程度増えている。そういう意味ではやはり、子育てしやすい環境そして子どもの出生数に直接影響するような制度を、これからまた構築していかなければいけないだろうと思っています。

NHK
出生数を増やす取り組みというと様々あるかと思うんですけれども、どういったところに力を入れていきたいと思いますか。　

市長
そうですね、やはりまずは結婚する数が減ってきていますので、そういう意味では結婚して家庭を持つ楽しさというのでしょうかね、意味合いと、あるいは子育て。家庭を持つという中での、子育てをするのは大変ですから、そういった意味では社会全体で子育てする世代をバックアップしていくという風潮、あるいは企業もそうですよね。そういった環境を整えて、男女が共同してきちんと家庭を守っていくという社会の仕組みづくりにも力を入れていかないといけないだろうと思っております。あとは現金の給付も大事ですけれども、やはり制度として保育料は無料にするとか、それから医療費も無料にするとか、学費等についても奨学金制度を充実していくとか、あるいは給食費等々、各自治体でいろいろばらつきが出てきていますので、そういった部分については、国においてきちんと自治体格差が生じないような制度作りが必要だと思っていますし、全国市長会等を通じて、国にも要望をさせていただいているところでございます。

魁
外旭川のまちづくりについて、佐竹知事が先日の記者会見で土地利用の規制緩和を国に申請することについて、来年4月の申請は厳しいのではないかという認識を示していたと思うんですけれども、これについての受け止めを教えてください。

市長
まずは全体構想の中で、1つはスタジアムの件ですよね。民設民営という中で特別目的会社というんでしょうか、建設するあるいは運営していくというその事業主体がまだ決まっていないと。そういった中では当然、県も市も公的資金は援助すると、入れていくという認識があるんですけれども、そういう部分においてまだその打ち合わせもできないといった中では、より早くやはりスタジアムについて提案がありましたので、そういう事業主体をまずはきちんと決めていただいて、できるだけ早くその方向を見いだせるようにしていかないといけないだろうと思っていますし、イオンさんと話しているのは、それぞれの事業所の個々のテナントの名前はいらないんですけれども、だいたいこのエリアはどこでやると、このエリアはどこが開発していくとか、そういった大きな部分については、ある程度考えは出てきているようでありますので、できるだけ8月頃にはそういう調整で前に進めていくように、来年の4月に申請し、来年の6月には国から許可というのでしょうか、承認をいただけるようにこれからも鋭意詰めていきたいなと思っております。

魁
8月頃には事業主体が分かってくるということでしょうか。

市長
だいたい国に出していくにはですね、やはりそれくらいの状況じゃないと国も許可を出すにしても出せないだろうと思いますし、交渉が前に進んでいかないと思っていますので、大枠はそういう形で出してほしいということは話してはおります。

魁
8月には何かしら民間施設だったり、スタジアムかもしれないんですけれども、いろいろな施設も分かってくるということでしょうか。

市長
どうでしょう。例えばこのエリアはイオンモールさん、このエリアはイオンタウンさんとか、このエリアは例えばいろいろ協力企業があったりですね。そういった企業、例えばホテルだったらどことか、温泉施設だったらどことか、そういった大まかなことは出していかないと国でも判断できないと思いますし、スタジアムはスタジアムでどこがやるのかと、こういうものはやはり10月くらいまでには出していかなければいけないだろうと思っています。

魁
スタジアムも含めて、10月頃までには事業主体を示すということですね。県との共同計画を策定するうえでは協議していくことが必要だと思うんですけれども、それはもう進めているんですか。

市長
事務方ではもう進めております。

魁
知事の発言がありましたけれども、来年4月の申請を目指すというのは変わらないということでしょうか。

市長
私どもでは変わりません。

魁
スタジアムについてなんですけれども、4月の会見で穂積市長がホームタウンとの連携を模索したいという発言がありまして、それについてほかの市からは財政負担への警戒感とかも聞こえてきているんですが、それについてはどう受け止めていますか。

市長
私が言っているのは建設費ではなくて、いずれ運営会社が決まって、今後スタジアムが運営されていく時の、例えばホームタウンの協力として、ホームタウンの市民を無料で招待する試合もありますよね。そういった時の負担であったり、あるいは盛り上げるための宣伝広告費であったり、そういった部分の何か運営的なものについて協力ができるのではという思いなんですね。

魁
建設費の協力という意味はなかったということでしょうか。

市長
それは求める気はありません。

AKT
誘致を進めているデータセンターに関して、先日調査報告書が出たと思うのですが、それを見た市長の所感と、今後どのように誘致を進めていくのかを教えてください。

市長
データセンターの中で北海道、九州かな、ずいぶん誘致に向けて国の補助が足されていくという意味で、非常に誘致合戦の中では我々としてはちょっと後手にまわっているのかなと思います。現実、非常に大きな電気を使いますので、電気を作る過程において、それが例えば化石燃料によりCO2を出す、そういった電気を使うデータセンターであるよりも、私どものように例えば洋上風力を使って、再生可能エネルギーですから二酸化炭素はゼロだと。したがってそういう電気を使って運営するデータセンターといったようなことを組み合わせていけば、様々な形で誘致できる可能性は充分あるだろうと思っています。また、地方に分散させる中で、災害等々も秋田では少ないわけですから、そういったことを競合しながらこれからもデータセンターというのはたぶん地方に分散されていくと思いますので、これから海底ケーブルもできあがってきますから、北海道から秋田までは今年度中にできあがるのかな。そういったことを考えて、陸揚げ局が日本で3つか4つになった中で、秋田は充分ステータスがあるだろうと思って営業は進めてまいりたいと思っております。

ABS
先週6月1日に秋田商工会議所のほうで、中心市街地の活性化協議会ということで今年度最初の話し合いがあり、その中で丸4年くらい休業している木内百貨店の話題が出まして、ああいうふうな状況になっている現状の受け止めを改めて1つと、もう1つは店舗が空く空かないを別にして、駐車場ですか、非常に広くて敷地もあるんですけれども、あそこを活用できないかという声も出ていると、関係者の方は行政とも連携してというふうなことで何らかの打開策を見いだしたいようなお考えがあると思うんですけれども、どのように市としてこう関わっていけるか、いけないかというのを教えていただけますか。

市長
中心市街地の一等地ですので、我々で今、例えば再開発するような事業は持っていませんので、基本的には民間の方々の力によると考えています。それからその交渉ですね。なんとか行政でも交渉して、何らかの、木内さん自体で活性化を図るとか、事業を展開してくれないかとか、こういったものも話してみてくださいよという話もいただいていますけれども、我々としてもなかなかパイプがなくて、そういった意味では必ずそちらと折衝を持って交渉できるという状況になっていませんので、今のところはそういう交渉をできる人等々をまず探しているというのが現実でございます。

ABS
木内の駐車場については、例えば活用するとすれば回遊性の高まりだとか利便性というのも高いかなと思うんですけれども、駐車場は何か活用策みたいなアイディアはあったりしますか。

市長
民有地ですので、我々が勝手に了解も取らないうちにそういう発想はできませんよね。

日経　
明日設置される予定の再生可能エネルギー推進検討委員会なんですが、あらためて検討委員会を設ける狙いをお聞きしたいのと、新エネルギービジョンを策定する意味合いについて、それぞれどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。

市長
今、洋上風力等々で秋田の再生可能エネルギーというのは、非常に全国、世界から注目されているんですよね。そういった中で、それをいかにこう産業に利用できるか、あるいはそういうエネルギーをもとにして企業誘致ができないだろうか。そして、そういったものを組み合わせながら、なおDX等々を競合しながら新たな産業、新たな例えばデータセンターも含めて、やはり行政だけではそのテクノロジー、知見も含めて限られた部分にしかなりません。そういう意味ではやはりそういう通信網を使う、あるいはプロの企業、そしてそういう研究をされている部門等々と連携をすることによって、秋田がその拠点となり得るだろうと、やっていきたい、拠点となりたい、という思いからその専門家あるいは知見を豊富にお持ちの企業等々にも入っていただいてそれを構築していくと。同じように新エネルギービジョンにつきましても、そういった意味でまとめていきたいと思っているところでございます。

読売
スタジアム建設のところで、事業主体を決めてもらわないといけないということで、市ではなくて民間の方々が事業主体を決めるということでしょうか。

市長
そうです。

読売
まだ決まっていない、ボトルネックになっている部分はどこなんでしょうか。

市長
それは向こうに聞いてもらうのが一番いいんですけれどね。まず民設民営ですので、そういう意味ではやはり、今のところ屋根付きで143億という資金を用意する。そして運営をしていくその覚悟と自信と金銭的なものをきちんと用意できるかと、その今検討に入っているのではないかと思います。

読売
ブラウブリッツが中心となってやることは、ほぼ決まっているかと思うんですけれども、そこにどういった企業が協力してくれるかというところはまだということでしょうか。

市長
そうだと思いますね。

読売
スタジアム関連で、ホームタウン自治体との連携部分について、建設後のスタジアム運営で多くの費用だったり運営への協力をできないかということだったんですが、正式にほかの自治体に要請されるご予定はあるのでしょうか。

市長
まだやはり、どういうものができるかも事業主体も決まっていませんし、そういったものが明らかになってくる段階で、例えば屋根付きじゃない時にどういう運営ができるんだと、ホームゲームが21ゲームしかありませんから、そういったほかの残りをどうやってその会社が運営できるかどうか、そういったものを含めての管理もあります。そういったものが全体の中で、じゃあホームタウンとしてこれぐらいは援助できるとか、あるいは売り上げるためのそういう援助ができるとか、そういったものがどんどん話し合われていくという感覚なんですね、今は。

読売
その運営をするためにほかの市から職員を派遣してもらうとかでしょうか。

市長
いえ、そういうのではなくて、例えば簡単な例で言うと、今回も秋田のグラウンドでやりますけれどね、そういった時に市民の皆さんを無料でご招待するわけでしょ。そういった時に、例えば無料ではなくて市が補助してあげるとか、あるいはそういう宣伝広告を出さないといけなかった時に、その広告費を連帯して出していくとか、何かいろいろな側面からもできるのではないかと。そういうものをいろいろ検討しながら、応援していければなと思っているところでございます。

時事
先週6月1日に、政府のほうでこども未来戦略方針の素案が公表されましたけれども、この素案について市長ご自身の見解がもしあればよろしくお願いします。

市長
そうですね、現実、児童手当等々を増やしていく、それから休暇を取りやすくといった中で、先ほども申し上げたけれども現物給付ですよね、現金の。現物給付が果たして少子化対策になり得るのかと。子育て支援としては大いにあるかと思うんですよね。だけども出生数、いかに子どもを産んでもらうかといった部分については一時金の支給、現物支給よりも制度として私はほしいなと。ですから、うちでは例えば第一子から保育料無料ですけれども、所得制限があるけれどもね。ほかの県だったりするとそうでなかったり、県内でもそうであったり、医療費についても秋田はだいたい高校生まできているけど、関西なんかだとまだ中学生ぐらいまでとかね。それから今、給食費の無料もどちらかというと人口の少ない市町村のほうが無料化しやすくなっているんだけれども、やはり規模が大きくなって生徒の数がいるとなかなか踏み切れないと。こういった各自治体間で差があって、それぞれが競争し合って引っ越ししたり転入・転出したりすると、全く違う制度が適用になったりして、そういった部分については国の制度としてきちんと制度化するべきだろうと。一時金というとコロナの時も一律10万円くらい給付したけれども、それが果たしてその時の生活に使われているかというと、貯蓄に相当まわっているんですよ。ある自治体では7割まわったと言っていますから。だから子育てをしている中で例えば教育費で将来相当かかるよといったらそれが貯金にまわったり、あるいは子どもに直接ではなくてマイカーのローンとか、家のローンとかこういったものにまわってしまう。そして自分たちの生活水準は上がるけれども、果たして子どもの数まで効果があるかといった部分を検証していかなければいけないだろうと思っています。私も全国市長会で言っているのは、ぜひそういう制度、現金給付ではなくて、それも必要でしょうけれども、さらにそういう制度化というのでしょうか、安心して産み育てる制度化。それはこの制度だけではないにしても、有給休暇であったり、それから保育所の待機児童の問題はだいたい解決されてきたんだけれども、そういった働きやすい環境、そして出産休暇等々を取りやすい環境、あるいは男性でも子育て支援休暇等々も取りやすいような環境、こういったものをやはり企業を含めた社会全体で分かち合うような啓発活動も必要だろうと私は思っています。

NHK
県のほうでは、結構女性の定着を図るというか、そういったこうフォーカスした政策になっているんですけれども、そういったところというのはどう受け止めていて、市の政策としてもそういったところにフォーカスをあてていくとかそういうお考えはありますか。　　

市長
うちのほうとしてはですね、今のところそこまではいっていないですね。企業誘致等々において、やはり女性がリモートワークで家庭でもできるようなそういうIT環境を中心に、企業誘致をかけたり、これは県と一緒にやっていますけれども、特別女性だけに焦点をあてているということではないです。

読売
報告事項の中で使用料の見直しについて、6月の次の議会で方針を示すということですが、使用料は上がるということでしょうか。

市長
原価等々計算させていただいて、下がる施設もあるかと思います。

読売
下がる施設もあるけれども、上がる施設もあるということでしょうか。

市長
上がるほうが多いとは思いますね。