令和5年8月30日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞、時事通信

市長
9月4日から、9月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部次長から説明があったとおり、条例案10件、単行案7件、予算案3件、決算認定3件のほか、追加提案として人事案4件、決算認定1件の、合わせて28件を予定しております。

それでは、報告事項を7点お話しいたします。
1点目は、農業資材等の高騰対策についてであります。
先の5月市議会および6月市議会において、物価高騰対策として家計支援や事業者支援を実施してまいりましたが、9月市議会では、農業資材等の値上がりが農家の経営に大きく影響している状況を踏まえ、先ほど企画財政部次長から説明があったとおり、稲作農家、畜産経営体、園芸農家などに対する各種支援を盛り込んだところであります。
引き続き、物価の動向を注視しながら、必要に応じて、適切な支援を検討してまいります。

2点目は、豪雨災害の被害状況と復旧に向けた取組状況のうち、罹災証明書等についてであります。
7月20日から家屋被害調査を実施し、8月29日時点で被害が認められたのは7,126件、その内訳は、床上浸水が4,404件、床下浸水が2,722件となっております。
床上浸水が確認された家屋については、被害の程度を判定するための被害認定調査を実施しており、庁内の動員はもとより、国や県をはじめ、多くの自治体からご協力をいただき、概ね明日31日をもって調査を終える見込みとなっております。

罹災証明書については、29日時点の申請件数7,448件に対し、2,809件を発送しており、9月中旬としていた目標を前倒しし、9月上旬の発送完了に向け、順次交付を進めているところであります。
また、被災に係る市税や上下水道料金等の減免、住宅等の修繕、仮住居の提供、見舞金の支給などの各種支援制度を分かりやすくお知らせするため、一覧を作成し、罹災証明書の郵送の際に同封しているほか、市のホームページでも公開しております。
今後も、被災者に情報が行き届くよう、広報あきたやホームページなどを通じて支援制度を周知してまいります。

次に、災害見舞金についてであります。
現在、全壊、床上浸水世帯に対して、口座確認票の回答があった方から週2回、順次、災害見舞金を支給しておりますが、このたびの豪雨災害は、災害救助法が適用され、かつ激甚災害として指定された大規模な災害であり、より多くの被災者にきめ細かな支援を行うため、床下浸水世帯に対しても災害見舞金3万円を支給することをこの9月市議会に提案することにいたしました。
　
次に、災害ボランティアについてであります。
市内のみならず県内外から多くのボランティア登録をいただき、8月29日時点で登録者数は4,666人、要請数は955件、活動終了数は758件となっております。
また、ボランティア支援のニーズの掘り起こしのため、社会福祉協議会が一日約300件の戸別訪問調査を実施しており、発災から1か月以上が経過した今でも、毎日10数件のボランティア要請があることから、引き続き、皆様のご協力をお願い申し上げます。

次に、災害ごみについてであります。
災害ごみの旧空港跡地での受入れについては、8月27日をもって終了しましたが、引き続き、総合環境センターで受入れを行ってまいります。
また、要望があった世帯を対象に行っている収集についても、引き続き、実施してまいります。
なお、被災地域の戸別収集をほぼ終えたことから、一時中止していた資源化物の収集を9月1日から再開いたします。

次に、中小企業の支援についてであります。
中小企業の被災状況については、秋田商工会議所等と情報共有を図りながら、実態調査に鋭意取り組むとともに、金融機関と連携しながら、緊急経営支援資金などの融資により、事業再建に向けた資金繰りをサポートしているところであります。
今後も、県と調整を図りながら、適時適切な支援に努めてまいります。

次に、農林業関係についてであります。
被害状況については、8月29日時点で、流木等の流入により農作物関係で1,886ヘクタール、生産施設等で334件の被害が確認されたほか、農地や農業用施設関係では水路、農道、ため池の損壊等が459カ所、林業施設関係では林道の路肩崩落、土砂被害等が76カ所で確認されており、被害額の合計は約33億4千万円となっております。
今後、農林業者の経営継続や営農意欲の回復に向け、農地・農業用施設災害および林道施設災害復旧事業を鋭意進めるとともに、国や県の補助制度を活用しながら、生産施設等の復旧や農作物の防除対策、資金面からの支援等について対応してまいります。

次に、公共土木施設の復旧についてであります。
被害状況については、8月29日時点で、道路関係は119路線で被害額が12億1千5百万円、河川関係では17河川で被害額が4億5百万円、公園関係では22公園で被害額が8千4百万円であり、合計は約17億円となっております。
現在、復旧に向け調査設計を進めているところであり、復旧工事にかかる補正予算を11月市議会に提案する予定であります。

次に、住宅に被害があった方への支援についてであります。
床上浸水等の被害を受けた方に対し、住宅のリフォーム支援を行っているほか、住宅の応急修理および賃貸型応急住宅への入居について、専用の相談窓口を開設し、8月市議会での予算議決を経て22日から受付を開始しており、8月29日時点で計595件の相談を受け付けております。

次に、治水対策についてであります。
このたびの豪雨災害のように、内水氾濫と外水氾濫が複合的、多発的に発生する水害に対応するため、国・県・市が一体となった協議の場として、本日、「雄物川圏域流域治水協議会・下流圏域分科会」が設立されます。
本分科会においては、地形、気象データ、河川水位、排水施設、被害状況などを用いた解析を行い、被害が発生した要因などについて検証を行うこととしております。
これらの検証結果を基に、関係機関と連携を図りながら、総合的な治水対策に取り組んでまいります。

3点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
現在策定を進めている「秋田市外旭川地区まちづくり基本計画」には、若者の自由な発想によるアイデアなどを反映させたいと考えており、大学生等によるワークショップや高校3年生を対象としたアンケートなどを実施したところであります。このほか、専門的な視点から助言をいただくアドバイザーとの意見交換も随時行っており、様々な方からのご意見を参考にしながら、モデル地区における取組の具体化に向けた検討を進めております。
また、新スタジアム整備については、ブラウブリッツ秋田を中心として、県とともに協議を重ねており、引き続き、まちづくり基本計画を策定する過程において、事業主体や施設規模、事業費等について検討してまいります。
卸売市場については、今年3月に策定した「秋田市卸売市場再整備基本構想」を踏まえ、「秋田市卸売市場再整備基本計画」の令和6年6月策定に向け、施設の規模や必要な機能、概算事業費等について、市場内事業者と具体的な検討を進めているところであります。

4点目は、新県立体育館の整備についてであります。
新県立体育館は、八橋運動公園内での整備を念頭に、県立体育館整備基本計画検討委員会において、機能、規模などの検討が進められてきました。
八橋運動公園の設置者である本市としては、市民の憩いの場である現体育館の北東の丘が建設地となっていることから、慎重な検討と丘を残してほしいという市民への丁寧な説明を、県に対して求めてきたところであり、先日、県が将来イメージを地元地域団体に説明し、一定の理解が得られたと伺っておりますが、より一層広く市民の理解を得るためにも、引き続き努力していただくようお願いしているところであります。
また、市議会からは、工事のスケジュールにおいて、丘や緑地が使えなくなる期間に十分配慮すべきという意見や、狭隘や安全性の面からロータリーの設置についての反対意見があることも踏まえ、これらの課題について、県に対して特段の配慮を要望しているところであります。

5点目は、公共施設に係る使用料等の見直しについてであります。
本市では、行政サービスの利用に係る「受益と負担の適正化」を第8次秋田市行政改革大綱の取組項目の一つに位置づけ、公共施設の使用料等の見直しを検討しているところであります。
現在、改定の対象とする施設の範囲や使用料等の改定の考え方などを整理した上で、各施設の改定要否等の検討を進めており、9月市議会において、対象とする施設や改定後の料金案などを説明したいと考えております。

6点目は、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。
令和5年秋開始接種として、現在の流行主流株に対応したワクチンを用いて、初回接種を終えた全ての年齢の方を対象に、本市では9月20日から追加接種を開始することとしております。
接種券は、高齢者など重症化リスクの高い方を優先に、前回の接種時期の早い方から順次、発送し、9月13日から予約を受け付けますので、これまでと同様に専用WEBサイトやコールセンターなどでご予約の上、早めに接種するようお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、本市では、定点医療機関から報告された患者数が最多を更新し、第9波に入ったとみられており、引き続き、一人一人が基本的な感染対策を心がけるようお願い申し上げます。

最後に、大森山動物園開園50周年記念事業についてであります。
1973年に千秋公園から大森山に移転した動物園は、今年で開園50周年を迎えます。この記念すべき年を祝い、9月1日の開園記念日には、来園者の思い出の写真で作った「モザイクアート」の展示を行うほか、2日には、地域の小学校や支援団体など動物園を応援してくださる方々をお招きして、西部市民サービスセンターで記念式典を開催いたします。
また、2日・3日は動物園内での様々なイベントに加え、入園ゲート前にキッチンカーを多数出店して開園50周年を盛り上げたいと考えております。
今後も、大森山動物園が観光、教育、そして種の保存を担う命を繋ぐ施設として、より多くの方々に親しまれるよう取り組んでまいります。
私からは、以上であります。　

産経
水害関係なんですけれども、先ほど災害見舞金の新規設置などがありましたが、それに関連して駅東部地区の店舗を含む小規模事業者の被害が非常に多いと思います。それで例えば東通のコンビニなどは店舗内の商品、それから冷蔵庫、電子機器、ファクスなども含めて全部全滅となって、事業者ですので自分のところで店舗内の機器を外に出していましたが、それも県内の事業者がいないので青森市の事業者に頼んで、その事業者は毎日青森市から通って作業をしていました。そのように小規模事業者は自力で努力をしているんですけれども、なかなか再開に向けては大変なところがあると思います。市長もいろいろなお考えあると思いますが、一般の住宅被災者、被災市民とともに、こうした小規模事業者、先ほど緊急経営資金支援ということをおっしゃいましたけれども、具体的にどのようにお考えになっているんでしょうか。

市長
いずれその今回、内水氾濫等によって、従来とは違う、店舗あるいは中小事業所が被災された、というのが非常に多く見受けられますので、今、商工会議所等々も含めて実態の調査をしております。そういった中で、先日、まずは経済産業省の方に要望に行きましたけれども、そういった中でもその中小企業に対する補助制度、あるいは支援制度、こちらをぜひ実施してほしいということで、これは県の方でも今考えていただいております。国の資金があって、それに県の協調融資も必要になってきますので、そういう意味では、中小企業、東北経済産業局からも、制度として作るということで県の協力もいただけるということでありますので、いずれ県でも今予算査定をして9月県議会に上程すると思います。それに呼応する形で我々としても、その制度を市の単独分として上乗せをするような形で、そういう被災された中小企業、あるいは家屋店舗の皆さんに新制度を9月市議会の追加提案で、上程させていただきたいなと思っています。

時事
2点質問させていただきます。まず1点が、福島第一原発の処理水の放出が始まって以降、全国各地で嫌がらせ電話が発生しているということで、秋田市内でそういった電話が今何件あるか把握されている数があったら教えてほしいのと、実際、市内の施設にもそういった電話があったという報道もあります。そういった中で市長としての受け止めをお願いいたします。

市長
いずれ大森山動物園に、件数として十数件と言われております。内容は1分ぐらい相手が一方的にお話しするということでありまして、今日の午前中の時点では、その大森山動物園にきた電話は十数件ということでありました。この嫌がらせと言うでしょうか、その電話については、私としてはトリチウムの入った処理水、こういったものについては、IAEA国際原子力機関が安全ということで認めてくださっているものであるので、それについてはやはり国際社会に向けて、政府がきちんと説明をし、そして理解を深めることが必要だと思いますし、実際に漁業を生業としている皆さんが、風評被害によって、それが生計が立ち行かなくなるというようなことにならないように、万全の対策をとっていただきたいというところでございます。

時事通信
もう1点なんですが、25年度末までにシステムの標準化というものを自治体で求められていると思うんですが、これについて市としての現状の進捗と、全国の自治体だと例えば委託業者が見つからないとかそういった問題がある中で、市としてそういった状況について中核市長会でも提言もしていると思うんですが、市長の考えと国に対しての要望等があればお伺いします。

市長
全国市長会でも問題になっておりますけれども、現実その受け手の業者さんが、それだけ可能なのかというやっぱり現実の切羽詰まった問題があります。まずそこをやっぱりクリアしていただかないといけないということで、お尻を2025年って区切っていますけれども、それについて現実また急いだ場合ですね、様々な問題が発生しないかという危機感は持っております。具体的に今の進捗状況については、担当から説明します。

企画財政部次長
本市といたしましても、その25年度に向けて進めておりますけれども、補助の関係とかもございまして、総務省からいろいろ情報が入ってきているんですけれども、今のところまず、25年度までにということでありますので、そこに向けて検討を進めているところであります。市長がおっしゃられているとおり業者もそこに間に合うのかという問題もあったりすると思いますので、まずその動向を見据えたいと考えております。

時事通信
今のところ進捗としては順調ということでいいんでしょうか。

企画財政部次長
そうですね、はい。概算で費用どのくらいかかるかとか、あとはいろいろ調整しなければいけないところもありますので、まだはっきりした費用等は出ておりませんけれども、まず費用の積算とスケジュールの調整を現在しているところであります。おおむね順調だと捉えていただければと思います。

ABS
大雨の関連で、災害ゴミですとか、あとは一般のゴミなんかも含めて、これ秋田市単独で集めて処理しきれるものになるのか、あるいは近隣の市町村だとかにも受け入れてもらうとか、これから先の集めて処理する見通しみたいなものはどうなっていますか。

市長
今の時点では、我々独自の部分と、それから産廃業者に委託させていただいていますので、そちらの方で稼働し、順調にいけば11月の末頃までにはあそこは雪置き場として使いますので、今のところそういう状況の中で動いています。

環境部長
総合環境センターおよび産業廃棄物処理協会の方の2社、計市内3施設を活用しまして、11月末もう少し早くなるかもしれませんけども、十分処理が可能だという報告を受けています。

ABS
ゴミ自体は、どこか別の市町村とかに持っていくとかそういうことはなさそうですか。

環境部長
はい。市内3施設で十分処理が可能です。

ABS
もう1つが外旭川のまちづくり、特に新スタジアムに関して、知事と市長の方で直接的な話し合いっていうんでしょうかね、そういったものの見通しというものは、もう既にやってらっしゃるかもしれないんですけども、何か話はされましたか。

市長
いずれ今、先ほどお話させていただいたとおり、今この基本計画を策定する中で、あのスタジアムだけに関わらず、その全体の事業の中で、この部分は事業主はどなたですよ、ということで、できるだけそれを詰めて明確にしようと思っています。同じようにスタジアムについても、今ブラウブリッツさんと県と市とで、その規模あるいは事業主、そういったものをやっぱり詰めていかなければいけないので、もう少し時間がかかるだろうと思っています。ただいずれ11月市議会には、そういった具体的なできる限りその主体っていうんですか、事業主体を煮詰めたものを出すということを計画していますので、それまでには知事にもお会いして、ぜひご理解をいただいて県市共同での地域未来投資促進法を、国の方に申請できるように準備を進めていきたいと思っています。

ABS
最後に1つ、すいません。ちょっと質問が多岐に渡るんですが、そごう・西武ですね。秋田の店舗がちょっとどうなるか、なかなかこちらも情報はないんですけれども、そごう・西武に関して新社長がつきまして、これまでの社長とはいろいろお会いになったりですとか要望されていたりとかあったと思うんですけども、これからお会いする予定ですとか、そのあたりというのは何かありますか。

市長
林社長とは、ある程度意見を交わしながら、秋田店舗を残すようなそういう方向性を示していただいていたところでありますけども、社長が代わったという理由は、やはりそのアメリカのファンドの方にそごう・西武が身売りするということを早く決めたいがための、その策だと思うんですよね。そういった意味では、残念ながら今そごう・西武側とパイプはないという状況でありますし、また秋田の西武デパートの佐々木社長ともお話ししているわけですけども、今の段階では我々がいろいろお話したとしても、またそういう機会も得られないということで、今は推移を見守るしかないという状況になっています。

ABS
直近でお会いするですとか、そういうことは全くないということですか。

市長
今のところはないです。

NHK
先ほど出ましたスタジアムの関連で、私の方から質問がありまして、ブラウブリッツのクラブライセンスの件なんですが、大雨の前の7月6日に市長が記者の囲みに対して、その知事との認識のずれがあるので近く知事とトップ会談したいということの趣旨をかなりお話されていましたけれども、再度の質問になるかもわかりませんが、今まで雨もありましたし大変だったと思いますが、これまで知事とどれぐらいの回数、トップ会談等々されてきたのでしょうか。

市長
知事とこの件については話していません。というのは、いずれ知事から問題提起がありました。その一つが地盤の軟弱性。それから雨等々の雨水の処理ですかね。こういった部分について検討して、ある程度我々は見解を持っています。ただブラウブリッツのスタジアムの中で、例えば事業主体、あるいはその資金、こういったものがまだきちんと固まっていませんので、今、会ったとしてもそこが固まっていない以上、先に進めないという思いもありますので、まずはそこを煮詰めながら、そして時期を見て知事の方にお話に行きたいなと思っています。

NHK
そう言うと当時再三おっしゃっていた認識のずれっていうのは、未だに解消されてないということでよろしいですか。

市長
そうですね、はい。

NHK
わかりました。今後その諸々問題が今、山積みなのでそれを解決し、ブラウブリッツ関係で解決して、知事ということになるかと思うんですが、いつ頃を目処にとか決まっていますか。

市長
それもですね、現実11月までには、きちんと事業主体を決めていきたいと思うんですけども、やはりこれも民設民営というその枠の中での話し合いになってきますので、今現在ブラウブリッツさん、県、市、それぞれやっぱり考え方がまだ擦り合わないところがありますが、そういったものをやはりある程度、事務方で擦り合わせた上で、そして知事とお会いしながら、トップ会談しながらですね、折り合えるところを見つけていかなくてはいけないだろうと思っています。

NHK
とはいえブラウブリッツも多分焦っているのかなと思いますし、来月クラブライセンスの交付の有無の話題もかなり大きくなるかなと思いますが、そのあたりは市長いかがでしょうか。

市長
できる限りですね、そのライセンスが取り下げられないように、私も危惧しておりますので、今の話し合いの中でより良い方向を見出していけたらと思っていますし、また状況によってはですね、様々な何て言うのかな、次なる新しい考え方を示していかないといけないかもしれないなとも思っています。

NHK
新しい考え方っていうのは今のところ、どういうもの浮かんでいらっしゃいますか。

市長
まだね、いろいろこれから詰めていかなくてはいけないので、まずは今の民設民営のあり方、こういったものを突き詰めた上での話し合いだと思っています。

NHK
明日、外旭川のまちづくりの2回目の懇話会がありますが、市長として期待するところはどうでしょうか。

市長
我々基本計画を策定する中において、これはイオンさんだけの計画ではなくてですね。我々がその次なる秋田市の発展のために、どういうまちづくりが必要であるのかという中で、令和元年に市民アンケートをしてですね、また若い世代からもこういうまちにしてほしいということを積み上げてきて、基本構想でもそれを有識者も含めて積み上げてきたんですよ。そういった中で、もっともっとやっぱり若い人たちからもね、意見を聞いてということで、ワークショップをやったりアンケートの調査をやりましたので、そういったものを示しながら、またそのまちづくりの検討委員会の方々からも意見を聞いてより良いものを作っていきたいと思っていますし、やはりこの積み上げてきた何年という、それをぜひ実現できるように、知事の方にもお話をしていきたいなと思っております。

読売
先ほどNHKさんの質問の中で出てきました、スタジアムのことなんですけれども、県にはブラウブリッツとその考え方がまだ擦り合わせできてないという話があったかと思います。具体的にどこの部分の擦り合わせができていないのでしょうか。

市長
まずは現実、場所もまだ、あのとおりの発言もありますから、場所がどこなのかということもわからないと。そういった場合について、民設民営でね、やるって言ったときに、ブラウブリッツさんが資金集めをしなくてはいけなくなってくるわけですね、そういう資金集めだけじゃなくて、その事業主体となる部分も含めて、こういった部分がやはり、この卵が先か鶏が先かということになってくるんだけども、そういった部分でやっぱり煮詰めきれないでいる、というのが実情でありますので、この辺はやっぱりさらに検討しながら、歩み寄りができるだろうか、あるいは別なる手立てが必要になってくるんだろうかと、こういったものをやっぱりもっと検討する必要があると思います。

読売
その場所については現在の市場の北側の農地だということで、市のそのまちづくりの基本構想の中では決まっているかと思うんですけども、そこがまた変わる可能性もあるんでしょうか。

市長
知事が言われたとおり、市場の一部分ということもあります。こういった中で、我々も知事の発言されたものに検討を加えながら、例えば可能性がゼロなのか、あるいはあるのか、あるいは前にも検討したことがあるんですが、市場内で全部を賄うとすれば、果たして5年でできないんですよね。今のは別にすると5年ぐらいの計算でできますけれども、現実そこに作るとすれば、10年ぐらいかかるという検討結果もありますが、逆に、何らかの方策できちんと道路その機材が入れるような、そういう道路を確保することができるのであれば、10年かからずに短縮できるんじゃないかとか、こういったことをまずあらゆる場面を捉えながら、検討を今しているところでございます。

読売
現在の市場の敷地内にスタジアムを作る可能性がまた出てきたということですか。

市長
可能性はないわけではないと。ただそういったときに、10年かかっていいのかと、そういうときにJリーグでね、そのライセンスを付与してくださるのかどうか、こういったものも全部詰めていかなきゃいけないので、知事が発言されたことに対して、検証しているというのが今の状況であります。

読売
知事は現在の候補地について軟弱地盤だということで批判していて、先ほど市長が地盤については市は見解を持っているとお話されていましたけれども、具体的に地盤についてはどう考えていらっしゃいますか。

市長
事業提案書に造成費など89億円の予算が計上されていますよね。ですからある程度の金額は見通しされていると。それから、あそこは軟弱地盤ですけれども、現実、市場が建っていますので、あのときのデータを見ると30mぐらいに杭を打ち込めば安定すると、こういうことでありますし、現実、元々あそこはもう全部田んぼでしたので、そこに小学校・中学校も建っていますし、横には厚生医療センターも建っているわけですよ。ですから、地盤対策ができると思う。それから、知事は駐車場のことを心配していましたね。駐車場は駐車場で、やはり土を持っていけば、当然、1年ぐらい寝かせますから、その寝かせた後に工事に重機が入ると、また圧縮されていきますから、その圧縮された後に土を盛ってまた圧縮すればいいと。そういう意味では、厚生医療センターの駐車場を見ても、それは対応できていますからね。そういったことを今検証しながら、説明できるように今対応をしているというのが実情でございます。

読売
地盤対策は、今の候補地でもできるけれども、なんでまたその市場の敷地内で作ろうという可能性が出てくるんでしょうか。

市長
それは、先ほど言ったとおり、知事の発言に対してその検討をしているということなので、ゼロではないと。全く否定するものではないと。検討中であるということです。

読売
その可能性について、まちづくりの事業パートナーであるイオンタウンは・・・。

市長
いやそれも今調整中だということです。

読売
元々の提案では・・・。

市長
だから具体的な計画を練る中では、変更がありうるということです。構想と計画とは、そこはやっぱり一定のずれがあるかもしれないということです。

読売
仮に市場の敷地内にスタジアムを作ることになったとしても、イオンタウン側は了承しているっていうことでしょうか。

市長
いやそれも検討中であります。含めてです。全部関わってきますから。ここで検討したらこうなってこうなってという、そういう部分ではまだ一つ、そういう話し合いまでは行ってないってことですね。

魁
確認ですが、スタジアムの場所については、あらゆる可能性を排除しないというか、そういうことでいいですか。

市長
はい、そうです。

魁
あともう一つ、県立体育館の関係なんですけれども、地元の町内会からいろいろ要望も出されているということだったんですが、市長ご自身としてはどういった見解をお持ちかというのをお聞かせください。

市長
まずイメージ図がないうちは、やはり丘をなくすということは非常に市民の憩いの場を奪われることになるなという意味では、心配をしておりました。イメージ図ができて、県としても一定の配慮をしていただいたなということを思っていますので、そういった意味で地元の振興会と町内会連合会から、丘を残してくれといった要望を出された方々に、県が説明をして、一定の理解を得られたということであります。そういった意味では一歩、その新たな丘を作ってですね、親しみあるものにしてくれるという県の努力は買っていますし、それはやっぱり町内会が全てじゃなくて、やっぱり私のところにもまだまだ丘を残してほしいという方々もいらっしゃるので、そういった意味については、きちんとさらにね、広報活動を進めて理解をいただけるように、そしてこれからPFIで多分、張り付いていくと思うんですよね、具体的なものはこれからPFIを公募して決めるんでしょうから、それが出てこないうちにはですね、まずイメージ図だけですので、やっぱり最終的にはそれがどういうふうに反映されているんだろうか、ということが一つの大きな判断材料にこれからもなるだろうと思っています。