令和5年11月22日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：河北新報、日経新聞、AAB

市長
11月28日から、11月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部次長から説明があったとおり、条例案16件、単行案18件、予算案14件のほか、追加提案として人事案1件の、合わせて49件を予定しております。

はじめに、本市の人口についてであります。
11月1日現在の本市の推計人口は、29万9千911人となり、平成2年以来、33年ぶりに30万人を下回りました。この事実を重く受け止めるとともに、改めて人口減少対策に不断の決意をもって取り組む意を強くしたところであります。
今後も、人口減少が市民生活や地域経済に与える影響を最小限にとどめ、将来にわたって持続可能な「選ばれるまち」を目指し、都市の魅力向上と簡素で効率的な行財政運営の確立による行政サービスの維持に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、報告事項を5点申し上げます。
1点目は、国の経済対策と物価高対策についてであります。
政府は、今月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、開会中の臨時国会において、その裏付けとなる補正予算の成立を目指しております。
物価高対策として、所得税・個人住民税の定額減税の恩恵が及ばない低所得世帯への7万円の給付金が盛り込まれており、また、重点支援地方交付金に関して、低所得者への給付金に係る財源のほか、地域の実情に応じて柔軟に活用できる枠も増額し、追加交付する内容が盛り込まれていることから、国の補正予算が成立次第、本市においても、速やかな予算化に向けて対応を進めたいと考えております。

2点目は、令和6年度予算編成方針についてであります。
令和6年度の歳入見通しは、国の試算を踏まえると、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は増加が見込まれるものの、市税では、所得環境や企業収益の悪化などによる個人および法人市民税の減少を、譲与税・交付金では、消費支出の減に伴う地方消費税交付金の減少等を見込んでいることから、歳入一般財源総額は、令和5年度当初予算と比較して約10億円、1.2％の減を見込んだところであります。
一方、歳出は、義務的経費と経常経費が増加する見込みであり、創生戦略事業をはじめとする政策経費に配分する財源の削減は、避けられないものと捉えております。
こうした状況を踏まえ、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、限られた財源を有効活用するため、創生戦略事業について、一般財源ベースで前年度比20％の削減を見込むほか、新規事業や市長公約事業などを除く政策経費は5％削減で枠配分するなど、事業効果などを踏まえた事業の取捨選択と見直しを徹底しながら、予算を編成するよう指示したところであります。

3点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
現在策定を進めている「外旭川地区まちづくり基本計画」については、これまで大学生とのワークショップや高校生のアンケートなどを実施するとともに、アドバイザーとの意見交換や分科会での検討、事業パートナーであるイオンタウン株式会社との協議を重ねてきたところであり、11月市議会では、本市の抱える課題解決に向けた取組の基本的な方針や施設内容の方向性などを取りまとめた「まちづくり基本計画素案」をお示しすることとしております。
市議会や外旭川地区まちづくり懇話会からのご意見や、現在実施しているパブリックコメントのご意見なども参考にしながら、年度内の計画策定に向け、鋭意取り組んでまいります。
また、新スタジアムについては、県やブラウブリッツ秋田等と引き続き協議を重ね、まちづくりの要素の一つであるスタジアム整備の早期実現を目指し、検討を進めてまいります。
卸売市場の再整備については、「卸売市場再整備基本計画」の令和6年6月までの策定に向けて、市場内検討会議や部門別ワーキング部会等を通じて、主要施設の配置や規模等を精査しているところであり、それらの検討状況等を盛り込んだ基本計画の骨子案を11月市議会でお示ししたいと考えております。

4点目は、今冬の除排雪対策についてであります。
直近の3カ月予報では、今冬は「エルニーニョ現象」の影響により降雪量は平年並みか、少ない見込みとなっておりますが、7月や9月の大雨のように予期せぬ気象災害に対し最大限の注意を払いながら、緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
今冬は、新たな取組みとして、10センチ以上の雪が降った場合は、幹線道路から一般生活道路まで、市内のすべての除排雪対象路線を圧雪状態になる前に迅速に除雪するとともに、10センチ未満の場合でも、吹き溜まり等により車の通行が困難な場合は臨機応変に除雪することとしております。
排雪については、除雪作業を効率的に行うため、一部の狭い道路を除き、交通安全上支障となる雪山を後日まとめて撤去いたします。
除排雪の情報提供等については、コールセンターに連絡した際に、自動音声アナウンスとオぺレーターとの通話を選択できるようにし、電話がつながりやすくなることにより、より多くの方がコールセンターを利用できるようにするほか、市の公式ラインにおいて、当日の除排雪の実施状況やGPSによる除雪車両の現在地などをすぐに確認できるようにいたします。
また、市民協働による除排雪の支援策として、町内会等に貸し出す小型除雪機の配達回収サービスのほか、地域団体等の有償ボランティアによる除雪活動に対して報償金を支給する制度などを設けたところであります。
人口減少や少子高齢化が進む中で除排雪体制を持続可能なものにしていくため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、秋田市ゆき総合対策基本計画に基づき、市民、除雪業者、行政が一体となった除排雪を実施し、市民生活の安全安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、生成AIの業務利用についてであります。
ChatGPT等の生成AIについては、行政事務の効率化が見込まれることから、本市においてもガイドラインを制定し、7月3日からセキュリティに十分に配慮しながら試行しており、11月22日現在、15課3委員会の44名が参加しております。
試行開始から3か月経過後、生成AIの活用効果や課題等の現状を把握するための中間アンケートを実施したところ、回答者の69％が生成AIの活用に前向きであり、62％が業務効率が向上すると回答したことから、職員の事務作業において一定の効果があるものと捉えております。
今年度末まで本試行を継続し、そのノウハウを庁内で蓄積、研究、共有していくことで、全庁展開の必要性について検討を重ねてまいりたいと思っています。
なお、中間アンケート結果の詳細については、11月市議会で報告したいと考えております。
私からは、以上であります。

河北
まず外旭川の新スタジアムについてお伺いしたいんですけれども、市長からもご説明あったとおり、まちづくりの計画素案で余剰地で検討しているという現状の方針を示されたわけですが、先日の教育産業委員会ではその余剰地を活用できるのは2032年の秋以降という話もあって、Jリーグ側に意向表明していた2026年度の着工が難しいというところかと思います。市長としては現時点で着工までの期間だったり、工期自体を短縮することを実現できる可能性とか、整備に向かっていくところのスケジュール感というのをどのように描いているのかというところを教えていただければと思います。

市長
そうですね、まずは基本構想の段階では横山金足線の北側を設定したわけでありますけども、6月に県とともにJリーグに意向表明書を出したんですが、その後、残念ながら知事から軟弱地盤であって適さないんじゃないかという、いろいろな問題点が指摘されました。そういった意味であの計画とまた今回の、当時の基本構想に置いている計画と基本計画とはやはりちょっと別だなと思っています。そういう流れの中で、まず今一番大事なのは、前回の反省に立ってですね、県と市とブラウブリッツがやはり同じ方向を向いていなければだめだということ、それが多分Jリーグにとっても重要なことだと思います。そういった意味から、今ブラウブリッツからも市場の余剰地という提案がなされましたしね、我々としてもそこしかないのかな、という思いの中で選択をさせていただいたところでございます。そういった中で実際2032年11月かな、着工ということでありますので、それをできるだけ縮められないかと。これはスタジアムに限らず、その前に市場の事業者からもあまりにも長すぎると、できるだけ完成まで期間を短縮できないだろうかと。それから同時に、今詰めている中ではやはり使用料ですね、使用料等についてももっと安くできないのかと。そういう意味では我々としてもより早くできる手法がないのか、あるいはより安価に仕上げることができないのか。その2点について今、協議をしております。そういった中で、例えば鉄筋から鉄骨に変えるとかね。そういう手法によって縮められる可能性はあるだろうと思うけれども、ではどれぐらいその工期を縮めることができて、スタジアムの着工の時期を早めたいんだけど、その時期を特定することはまだできないんですね。ですから、まず来年の2月頃には市場の計画の素案を出していきますので、その頃にはですね、大体の目処が立つだろうと。それを持ってJリーグ側にやはり三者共通の思いと、方向性を持ってお話をしていきたいと思っています。ただその2026年の着工が無理かというと、無理でもないかもしれません。ですからそのやり方を、今、鋭意努力しながら、市場に入っている業者さんの意向も汲みながらその時期を煮詰めて、また工法を見直していくとかコンサルタントから意見を聞いてそれを実現できるかどうか、こういったものをより精査していきたいなと思っています。

河北
今のお話の中で、2026年度着工は無理じゃないかもしれないというお話があったわけですけれども、教育産業委員会で出されているスケジュールとかを拝見していると、それができる可能性というのを端から見ていて伺い知るとなかなか難しいです。その辺りというのはどういうふうに考えられるのか教えてください。

市長
今の段階ではね、何とも言いようがないよね。今必死になってその内容を煮詰めているところなので、ブラウブリッツということじゃなくてね、まずは市場をより早くできないかと事業者の意向でもあるので、それを今精査しているというところであります。

河北
ブラウブリッツ側のその後の見解なんかを伺っていてもですね、やはり余剰地であったとしても基本的にはその2026年度の着工というのが前提であって、ライセンス交付の前提となっているという認識は変わりないというお話を聞くこともあるんですけれども、現実的に足元でライセンス不交付という可能性もないわけじゃないという中で、市として現時点でその着工なりですね、完成のデッドラインをどういうふうに捉えているのかを教えてください。

市長
この三者であそこの場所を決めるにあたっては、我々、当初あそこを予定地として検討したこともあるんですが、やはり市場の建物はそれぞれを配置して、それぞれ1つずつ、3部門ありますよね、花きと青果と水産物部。これをあの敷地内でやろうとすれば、やはりローリングをしていくと、どうしても2032年頃になるだろうと。で、それはブラウブリッツもわかっていますし、県もわかっています。そういった中での今回の場所の選定なので、ただ僕は、岩瀬社長が言っていたのは、彼の思いも分かるんだよね、ライセンスがあるので。先日2026年までと言ったのに、もう早くもそれをひっくり返すのかと。ですから場所的に変わってきているので、彼の思いは十分受け止めていますけれども、物理的に可能か可能じゃないのかというのは、やはりこれからの市場の基本構想の中で、明らかにしていくというところでございますね、現段階では。

AAB
先ほど市長の方から2月頃には市場の計画の素案を出すので、その頃にはスタジアムの目処が立つのではないかというお話ありましたが、余剰地は今、候補地というところですけれども、建設予定地と決めるのは2月頃までにはという理解でよろしいでしょうか。

市長
2月頃にただその工期とかいろいろ出てきますから、それでやっぱりブラウブリッツがそれを受けて、計画を出してくるはずですので、その時点でやはりJリーグとも、そのあいだにもいろいろと意見交換するでしょうし、また県と市とブラウブリッツが同じ方向を向けるかということは、これはやっぱり場所だけではなくて、そうなってくると今度計画作りますから、ブラウブリッツさんの方でね。それだと今度例えば建設費の持ち分はどうなるのか、運営はどうなるのか、民設民営なのか、とかでね。いろんなそういうものが出てくるので、そういったものをまた話し合いながら一つに集約してJリーグに持っていくという形になろうかと思います。

AAB
以前は県から様々な課題が宿題として出されている中、それを取りまとめているというお話あったと思うんですけども、それを踏まえて市長、佐竹知事とトップ会談するというお話をされていましたけども、その考えに変更はないということでしょうか。


市長
ないですね。まだ今のところ煮詰まっていないので、知事とお会いしてもね、煮詰まっていない議論をしてもしょうがないという、それの認識はお互い持っているので、もっともっと煮詰めた上で、やはり議論をしていかなくてはいけないだろうと思います。

AAB
その時期というのは、いつぐらいを目処としてお考えでしょうか。

市長
やっぱりスタジアムの方向性が見えた時ですね。それとやはり地域未来投資促進法が絡んできますので、そういった部分で、ある程度立体的に見えてきた時にはお話を持っていきたいなと思っています。

日経
スタジアムに関してなんですが、先ほど、市と県とブラウブリッツの三者が同じ方向を向いていることが1つ重要であるとおっしゃったと思うんですが、Jリーグサイドから言うと、ブラウブリッツさんだけではなくて他のチームとの兼ね合いもあって、公平性というのを行政と同じで非常に重要視しているようなんですけども、そこの公平性という観点を覆すというのも言い方変ですけど、そこをちゃんとJリーグ側の理解を得るために何が欠かせないと市長は思っていらっしゃいますか。

市長
先にも申し上げたけれども、やはり県と市とブラウブリッツが意思統一をして前に向かうという、その確約ですよね。今までですと意向表明書は出したけども、現実、1週間以内にそれがやっぱりひっくり返ったわけで、やっぱりJリーグ側としても非常に、不信感までいかないにしてもどうなっているんだろうという思いは持っていると思うんですね。そういう意味では、やはり一番大事なところは、原点はそこにあるんだろうと思います。

日経
昨日、知事が定例会見の中で、スタジアムの候補地の方向性が見えたことで一歩前進したのではないかというお考えをお話されていたんですが、市長も当事者なので一歩前進と言えるかどうかわからないんですが、どのように見ていらっしゃるんでしょう。相変わらず難路にあるというか難航しているというふうに。

市長
難航はしているよね、当事者っていうとこれ3つが当事者なんですね。当事者がばらばらの意見だとどうしようもないという中で、場所的にはあそこでただ時期的にはまだ判断できない。こういうところなので、私としては予断を許さない状況だと。一生懸命努力はするけどもね。それはブラウブリッツのためだけじゃなくて、事業者のためにも。やはり事業者も10年待てないと。7、8年待てないと。やっぱりこの経済状況がどういうふうになる中でね、少しでも早くという希望があるので、その意を汲んで鋭意検討しているというところでございます。

産経
提出案件の条例案件の使用料の適正化関連、これ改正、改定ですけれども、これちょっと件数が多いので主なところで教えていただきたいんですが、記者会見資料の1番、4番それから12番、これ例えばいくらからいくらになったのか。これ値上げですよね、みんな。

市長
担当からお願いします。

総務課長
それぞれ1個ずつではないので具体的な数字というのはちょっと今お示しできませんが、基本的には、上限の1.5倍ということで上がるものが多いと考えております。

産経
いずれも上限を1.5倍にするということですか。

総務課長
全てがそうではないと思いますけれども、基本的には1.5倍以上のものはそこに留めるというのがまず基本となっております。

産経
上限が1.5倍になるってことは、現状は今上限に達しているんですかね。どの施設も。

総務課長
説明を後ほどさせていただきたいと思いますけども、基本的にはまず1.5倍になっている状況ではあります。

産経
先だって市長が定例会見で、財政状況もいろいろひっ迫していることもあるので、市営施設の利用について使用料の適正化を考えていかないといけないと。例えば大森山動物園は、子どもが無料なのを無料でいいのかどうかも見直しを検討するということもおっしゃっていましたけれども、それから何か月かしていきなりこういう料金改定の条例改定案が、具体額も出ずに条例改定するということだけ出てくるんですけれども、これはやはり市長の、使用料の見直しをしなくてはいけないというご判断で改定ということになったんでしょうか。

総務部長
料金案につきましては、前回の議会でそれぞれお示しをしております。

産経
具体的な料金は、前回の議会でも出ているわけですね。

総務部長
そうです。

産経
議会の方からも承諾を得られているということですね。

市長
それはこれからですね。審議は今議会ですので。

産経
今議会でも改めてこの上限の改定案とともに具体的な料金案も議会の方に示すということになっているんですね。

総務部長
そうです。

産経
議会に示すに際して、パブリックコメントなどを市民に問うというお考えはなかったんですか。非常にこれ、市民生活に温泉施設なんかでも、ただ温泉に入りに行くんじゃなくて日々の入浴に使っている方もいるし、大森山動物園は子育てのために日常的に利用している方も多いと思うんですが、その点は市長はどういうふうにお考えですか。

市長
いずれ100人会という市民に意見を聞く会があるんですけれども、そちらに例えば今の光熱費であったり燃料費であったり、あるいはその管理費等々の高騰があると。そういった中で値上げについてどう思いますかというと、やはりこういうような時期であれば、適正な管理費等に合うような応分の負担を市民にお願いするのは、それは妥当であると7割くらいの皆様からそういう意見をいただいているので、私としては一定の理解をいただいていると考えております。

産経
それは何という組織になるんですか。

市長
秋田市民100人会ですね。

産経
いつ回答になったんでしょうか。


総務課長
100人会からいただいています回答率は45％ということです。時期は9月25日から10月10日までの16日間です。

NHK
スタジアムに関して、一応現時点では当初農地で想定していた建設の2026年度の着工というのは、今現状難しいという見通しでいいのでしょうか。

市長
難しいというのではなくて、場所が全く違ってきているので。ですから、今はできる限りあそこの場所でやりたいという思いの中で、当初は2032年と言っていましたから、どういう形で早められないかということを今検討中だということです。同じ場所じゃないのでね。

NHK
一般的に卸売市場の余剰地を使うというのは、卸売市場の再整備事業が完全に終わってからでないと始められないという認識、同時進行で始められないという認識でいいですか。

市長
その辺も含めて今検討中ですね。だから着工というのをどういうふうに捉えるかというのも、非常に難しい線引きだと思っています。

NHK
先日水曜日に、ブラウブリッツのチームが結果報告された時にも少しおっしゃられたと思うんですけれども、スタジアムの着工時期が遅れることによって、Jリーグのライセンスが奪われかねない状況だというのは認識されているというところだと思うんですけど、改めてそこの部分についてもう少し教えてください。

市長
まずは今回2026年のということで意向表明書を出しているんですよね。それを受けて、やはりJリーグは来季のライセンスを発行してくれたわけですよ。その2026年というのは非常に重みが僕はあると思う。その場所がまた違ってしまったといった中で、じゃあその2026年というのは、ほかに立地できる場所がないからあそこにせざるを得ないんだよね。せざるを得ないという中で、ではどれくらい早く前向きにできるかということを今一生懸命やっている状況で、ローリング方式の中で果たしてやり切れるか。着工という部分についてどう捉えていくのか。これもね、例えば市場を着工したことがスタジアムに向けての着工になるのか、あるいは同時並行的にやれないのか、そこら辺も検討を今している段階だということですね。

NHK
語弊がないように確認したいんですけれども、市長としてJリーグライセンスを剥奪されても仕方がないという認識ではないということですよね。

市長
それはもちろんそうですね。

NHK
改めて着工時期が最初2026年と説明した部分が、変更の可能性が出てきているというところで、Jリーグ側は不信感を抱いているのではないかという話が先ほどあったと思うんですけど、改めてその不信感を解消するために、市としてどういったことをするか、重なったご質問となるかもしれませんが、再度お願いします。

市長
まずどっちが大事なのかなっていうJリーグの思いですよね。まずは県と市とブラウブリッツがこうやるよと、そこの認識を僕が一番大事だと思っているんですね。あとは時期の問題についても、たしかに2026年と言ったけれども、その部分については今まだ検討中なので、そこの部分でやはりできる時もあるしできないこともあるんだよ、物理的に。それはやっぱりできる限り頑張ってみるけど、もしそうならない時にはもうそれなりにまたJリーグにお話をしなきゃいけないだろうし、2026年という部分について、何をもって着工とするかその辺も含めて三者で検討し、またブラウブリッツの意見も聞いてみなきゃいけないだろうと思います。

魁
先ほど2026年度の着工が無理ではないと言っていたんですけれども、その根拠があれば教えてください。

市長
いや、それは無理ではない、今検討中だということですね。

魁
佐竹知事とのトップ会談なんですけれども、8月の定例記者会見では11月市議会定例会までにやりたいということだったんですが、もう少しかかるということでしょうか。

市長
はい。やはりまだなかなかそこの内部の部分も見えてこないので、今やってもですね、現実何もないじゃないかという話になろうかと思うので、やっぱりもっと具体的な、まず場所も決まった、あるいは時期もできるかできないかで判断できると、こういった中で煮詰めていきたいなと思いますね。

魁
さっき市場と同時並行で工事も考えていくということだったんですが、それも可能なのでしょうか。

市長
いやそれはね、場合の数を見て、あらゆる可能性を追求していくという思いです。

魁
熊の被害が秋田市内でも多いと思うんですけれども、市として何か対策というのは考えていますか。

市長
そうですね、まず対策としては檻を増やしたぐらいなんですけども、まず現実、県の対応の中で我々も対応させていただくということであります。あとは10月でありましたので、まず11月になればこれが解禁になるのでそれまでのあいだにということで檻を2つぐらい増やさせていただいて捕獲にあたったと。それで11月1日になったので、狩猟できるということだったんですが、県で100頭ということで少しショックを受けていましたが、今後それを広げていくということなので、その部分では県の政策についてはありがたいなと思っています。

魁
最後にもう1点、生活保護費の過大支給問題があったと思うんですけれども、当初は市が過大支給分の返還を求める方針だったと思うんですが、今もその方針で変わりはないですか。

市長
はい。今、さらに精査をしながら対象者を広げてですね、調査をしていますので、その調査をまずはしっかりすると同時に、返還については法律上求めざるを得ないだろうと思っています。

魁
全額ということになるのでしょうか。

市長
全額でありますけれども、その支払いについてはやはり個人の生活の状況がみんな違いますので、生活に影響を与えないようにしながら、少しでも返還をしてもらうというような。一回で返していただくということではなくてね、きめ細かく分割してとか、その人の生活状況に合わせた返済方法をそれぞれ相談の上考えてまいりたいと思っています。

時事
2点伺いたいのですが、まず1点がライドシェアについてなんですけども、今、国の方でも検討が進んでいるところですが、市長としての見解と今後、市として導入する考えがあるかどうか伺います。

市長
まず現実、秋田市でもタクシーがなかなか拾えなくなったという話は聞こえています。同時にまた、今、秋田市ではタクシーを公共交通機関に指定しながらですね、そしてバス路線が廃止されたところに補っていくという趣向もしながら、現実、市民が不便をしないようにということで今その対策を練っているわけですけども、やはり問題点はいかに安全にですね、やはりね安全性を重視していかないといけないだろうと思っていますので、いずれ国もそして県もそういう対策を考えるでしょうから、我々としてもそういう協議会等々ができましたら、そちらで意見を申し上げていきたいなと思っています。

時事
もう1点なんですけども、今年度に会計年度任用職員について、勤勉手当を支給できるようにするように地方自治法が改正されましたが、市としてこの勤勉手当を支給する来年度以降の考えがあるか教えてください。

市長
来年度から支給する方向で今検討しております。