令和6年1月18日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：毎日新聞、共同通信

市長
1月23日から2日間の日程で市議会臨時会が開催されます。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案1件、単行案1件、予算案2件、人事案1件の合わせて5件を予定しております。

はじめに、1月1日に発生した能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本市では、1月10日から保健師および市立秋田総合病院の医師等を被災地に派遣したほか、また今後、家屋被害認定調査を支援するための職員を新潟県に派遣することとしており、被災地が一日も早く復旧し、日常生活を取り戻すことができるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
さて、今冬の除排雪についてですが、昨年12月18日から10年に一度の寒波に見舞われ、2度に渡って市内一斉除雪を実施したことにより、25日に除排雪関係経費6億円を増額する補正予算の専決処分を行いました。その後は、積雪が少なく、1月8日に予定していました「市民一斉除雪デー」の実施を見送ったところでありますが、例年、これから降雪が本格化してきますので、引き続き、緊張感を持って対応をしてまいりたいと考えております。
それでは、本日は、年頭の会見でありますので、私から市政についての所感を4点お話しいたします。
今年は、私にとって市長4期目の最終年度を迎える年になります。今任期は、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、「市民の命とくらしを守り抜く」という強い決意のもとでのスタートでありました。
昨年5月、コロナが5類に引き下げられ、祭りや各種イベントの再開など、まちににぎわいが戻りつつある一方で、ウクライナの侵攻やパレスチナ問題等によるエネルギー価格の高騰が市民生活に影響を与えており、引き続き、国の経済対策を踏まえながら、市民生活と地域経済の安定に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
また、本市のさらなる発展を見据えた10項目47プランの公約については、良好な学習環境を確保するための「小・中・高等学校の全普通教室へのエアコン設置と1人1台のタブレット配付」や、公共交通の利便性を高めるための「交通系ICカードの導入」、より安全・安心で良質な医療を提供するための「市立秋田総合病院の改築」等、これまで実現してきた項目のほか、再生可能エネルギーの利活用による地域産業の活性化に向けた「秋田沖での洋上風力発電の実現」や水防活動の拠点となる「秋田地区河川防災ステーションの整備」など他の項目も着実に進捗してきており、引き続き、公約の総仕上げに取り組んでまいりたいと考えております。
さらには、7月と9月の大雨災害に関して、「豪雨災害対応検証委員会」において、課題の抽出と改善策の検討を進め、来年度に更新する「秋田市地域防災計画」にその結果を反映させるとともに、国・県と一体となって、流域治水の考えに基づいて総合的な治水対策に取り組むなど、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいとも考えております。

2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
昨年11月14日から12月13日まで実施した「外旭川地区まちづくり基本計画素案」に対するパブリックコメントでは、昨年度の基本構想策定時を上回る、117名の方からご意見をお寄せいただきました。このうち、40歳代の方が約3割と最も多く、40歳代以下で全体の約6割を占めており、昨年度に比べ若い世代の割合が高くなっております。また、7割を超える方が新スタジアムの整備スケジュールやアクセス、施設機能などに触れており、市民の皆様の新スタジアム整備に対する関心の高さを感じております。結果については、来週中に、市ホームページで公開する予定としておりますが、パブリックコメントに加え、まちづくり懇話会や市議会でのご意見なども参考にしながら、引き続き、「外旭川地区まちづくり基本計画」の3月末の策定を目指して鋭意取り組んでまいります。
卸売市場の再整備については、「卸売市場再整備基本計画」の本年6月までの策定に向け、市場内事業者と協議を重ねながら、各施設の規模や機能などの詳細について精査を進めており、それに加え、民間事業者からの意見や提言も参考にしながら、工期短縮や事業費縮減につながる方策について検討を行っているところであり、そうした検討の結果を踏まえた基本計画素案を2月定例会でお示ししたいと考えております。
また、市場余剰地を候補地としている新スタジアムについては、卸売市場の再整備スケジュールと整合を図りながら、ブラウブリッツ秋田による「新スタジアム整備計画」の作成に向け、県とともに協議を重ねてまいります。

3点目は、豪雨災害の被災者支援についてであります。
11月1日に市職員による復興支援チームを設置するとともに、社会福祉協議会に地域支え合いセンターの運営を委託し、センターの体制が整うまでの間、市職員が2名1組の20班体制で約5,400世帯の被災者宅を訪問して、暖房機器や寝具、住宅再建、健康相談などの支援ニーズ調査を実施してまいりました。その結果、冬期を迎えるにあたり喫緊の課題であった防寒対策の要望があった約350世帯に暖房機器の貸出しを行うとともに、その他の要望についても各関係課が対応にあたったところであります。
1月からは、住宅再建の実現性や日常生活の自立性の観点から課題を整理し、最も支援が必要とされる約300世帯について、原則月2回以上の戸別訪問を実施し、被災者の状況に応じた支援を行っております。
また、特に被害が大きかった地区では、コミュニティセンター等で地域サロンを開催し、昼食会やお茶会などを通じて交流を図りながら、被災者の孤立防止や、各種支援制度等の情報提供を行っているところであり、今後もこのような取組を他の地区においても実施することとしております。

4点目は、今年の主なイベント等の開催についてであります。
大学生などの若者が、著名なクリエイターとともに短編映画制作に取り組んだ「ミラーライアーフィルムズプロジェクト」では、市内で撮影された作品を全国に先駆けて上映するイベントを3月16日と17日に開催します。学生たちが本市を舞台に活躍する姿を是非、多くの皆様にご覧いただきたいと思います。
また、令和4年から大規模改修のため長期休館しておりました「千秋美術館」が、6月29日にリニューアルオープンを予定しております。美術品をより美しく、クリアに楽しめる展示環境を整えたほか、通年で秋田蘭画を鑑賞できる展示コーナーや、所蔵品の画像検索のための情報コーナーも新設しております。これまで以上に誰もが利用しやすく、気軽にアートを楽しめる美術館に生まれ変わりますので、是非ご来館くださるようお願いいたします。
このほか、「千秋公園大手門の堀遊歩道」について、ハスの観賞時期には、市民の皆様のみならず多くの観光客から、今まで以上に身近に、遊歩道から水辺の景観を楽しんでいただけると考えております。
最後に、10月31日と11月1日の2日間にわたり、本市では初めてとなる「中核市サミット」が開催されます。全国62市の中核市の市長、議員、職員ら約500人の参加のもと、各市の先進事例や行政課題の共有を図り、将来へとつながる政策を発信するものであり、本市としては、あきた芸術劇場ミルハスや文化創造館を中心とした芸術文化ゾーンをメイン会場に、中心市街地の千秋公園に至る一帯の魅力や、洋上風力発電事業における先進的な取組等を存分にアピールしたいと考えております。
私からは、以上であります。

毎日
宝島社の住みたい田舎ベストランキングで、昨年に続きまして高評価を得たその分析をお聞かせ願いたいのと、それに併せまして目標の人数といいますか、実態としてこの評価がどれぐらい結びついているのかという手応えの部分とか、あとは目標の数字があるのかどうかですね。このあいだの広報あきたを見ましたら、11月末現在で移住世帯数が149世帯248人となっていまして、いずれも前年同月比で20世帯20人プラスになっていますけれども、年度末までにどれぐらいの数字を想定されているのか、それもお願いします。

市長
まず私からは、宝島社の住みたい田舎ベストランキング、若者世代・単身者世代で人口20万人以上の都市の中で良い成績をいただいたと。その辺は非常にこれからの秋田市について、明るい材料として非常に嬉しく思っておりますが、一方で1年前は、そのほかにも良いランクをいただいておりました。4部門での総合1位をいただいていましたので、成績を下げていますから、そういった意味では今、全国の自治体が人口減少対策として、子育て支援を充実させているという部分において、秋田市においても8月から医療費の無料化、無償化を18歳まで延ばしたわけですけれども、それ以上にいろんな形で所得制限撤廃とかですね、他の自治体ではいろいろ考えているようでありますので、そういった部分が残念ながら評価が足りなかったのかなと思います。私の思いからすれば、子育て支援は大事でありますけれども、子育て支援イコール少子化対策にはなりきってないと。今現在いる方々に対する支援というのも大事ですけれども、やはり子育てよりも人口減少、あるいは少子化対策となると女性の社会進出であったり、また女性も男性も両立した自立であったりですね。働く環境を整えていくとか、そういった部分についても国の政策として、また自治体の政策として考えていかなければ、この人口減少問題については子育て支援が厚いところに人が移っていくとか、こういった自治体間競争というか奪い合いというか、それは決して良い状況ではないと思いますので、そういった意味で現金支給等ではなくて、やはり国の施策としては医療費の無料、保育料の無償あるいは給食費ですね。それから大学に対する奨学金制度とか、そういった制度の確立というものも、これはやっぱり各自治体の格差が出ないように、国で一律の施策というものが必要になってくるのかな、こんな考えを持っています。目標値については担当からお願いします。

企画財政部長
今年度の移住の目標数値としては、総合戦略に基づきまして、まず350人と設定しております。現時点の移住者ということでございますが、まず前年の同期を上回っているという状況があるということと、それから世帯の内訳とか年代別を見ますと20歳代、30歳代とか単身子育て世帯の割合が比較的多いので、まだまだ取り組まなくてはいけないところはございますが、社会減の抑制に繋がるように努力していきたいと考えております。

共同通信
外旭川まちづくりについて伺います。佐竹知事が年頭の記者会見で、現在の計画では農振法の解除は難しいという認識を示されましたが、市長の受け止めと今後の方針について教えてください。

市長
まず1つは地域未来投資促進法において、土地利用をしやすくするという目的でできた法律ですよね。企業立地促進法を発展させて、それが地域未来投資促進法ということで、どうしても農地の保全をする、農振法をはぐというのは非常に難しい、ハードルが高いので、それを経済産業省でより企業的に産業の発展に繋がるようなものであれば、その土地の利用をしやすくしようという流れの中で、そして同時にそれだけではなくて、もっと広げて例えば商業でもいいよと。あるいは北広島市であれば、ドーム球場を中心にした交流人口の発展をさせていくと。こういった土地利用を、規制を緩和しながら発展していくという、そういう主旨のもとの政策だと思っています。秋田市の市街化区域ではないところ、市街化調整区域、これはほとんど農振法の対象です。まずほぼ何ていうのかな、同一なんですね。ですから秋田市で何かを今度やると言った時には当然農振法をはいでいく、そういうのは外旭川でなくても必要になってくると、こう思っていますので、その主旨等々もきちんと説明を申し上げながら、今の計画が秋田市にとってやはり将来にとって必要な計画であり、そしてそれを実現することが秋田市の将来の発展に繋がっていくということをこの基本計画なり、地域未来投資促進法のフォーマットというのでしょうか、それが固まった地点で県に提出して理解を求めていきたいと思っています。

ABS
外旭川に関して、知事がその事業の全体に同意しないかもしれないというか、部分的に同意するということも示唆している中で、まちづくりがやろうとしている事が4つぐらいあると思うのですが、その事業の規模っていうのが一定程度、当初よりも縮小するというか小さくなるという可能性もあるのですか。

市長
いや、それは私どもとしては、一体的に整備するということが1つ1つのものではなくて、例えば市場、スタジアム、それから民間でやる開発のところ、こういったものが一体的に整備されることによって相乗効果を生むと捉えていますので、我々としては、全体的にその許可というのでしょうか、国に一緒に提案していただけるように、国の同意を求めるように、県にお願いをしていきたいと思っています。

ABS
これから県との間で国への申請というか、規制の緩和に向けて話を進めていくと思うのですが、知事とお会いする予定ですとか、どのタイミングでどういう形でお会いするのかというのは何か具体的なプランはありますか。

市長
まずは1月31日に県に地域未来投資促進法の計画を出させていただきたいなと思っています。同時にまちづくり、また別の考えでありますけれども、多少関係するところがあるのかなと思うので、それはそれで31日にまちづくり懇話会の開催をお願いしていますので、そこに秋田市のまちづくり基本計画の案をお示ししたいと。ですから今の懇話会の皆さんからも意見をお聞きすると。その後、2月14日から2月市議会定例会が始まりますけれども、その前に、市議会にも当然、閉会中の総務委員会と教育産業委員会の開催をお願いしていますので、そこでまた懇話会に示したまちづくり基本計画案、そして教育産業委員会には市場の整備の基本計画素案を出させていただいて、そこでご意見をいただきます。そういったものを踏まえながら、できれば14日から始まる2月市議会定例会の前には知事に一度お会いして、秋田市のまちづくりの考え方はこうですよと、地域未来促進法のそのフォーマットについてはこういう形でもう1月末に出していますと、そういった中で意見交換を私としてはしていきたいなと思いますので、その辺は今度、県の都合もあるでしょうし県議会もありますので、そういった流れの中で今後予定を作っていきたいと思っています。

ABS
市長ご自身、11月市議会でしょうか、一般質問の答弁の中などでも知事の発言ということで、かなり計画に影響したような印象も受けたのですが、2月にお会いして3月末ですかね、地域未来投資促進法の申請っていうのが。その間にまたその話し合いの中身次第では計画も変わってくることになるのでしょうか。

市長
いずれ秋田市のまちづくりという基本路線は変えたくない部分もあるのですが、現実、これからその内容には新スタジアムの建設なども入ってきますので、そういった部分では変更があり得るかもしれないとは思います。ただ一応、秋田市のまちづくりはこうですよという、これは秋田市のまちづくり計画ですから、これは尊重しながらも、ただ三者協定の中で多少の変更もあり得ないという訳ではないかなと。ブラウブリッツとかJリーグとかね、そういうのを考えると多少そこら辺での日程的スケジュール的なものも含めたものがあり得るかもしれないなという今、そういう段階ですね。

ABS
生活保護費の障害者加算の件で過大支給というか多く支払っていたということを公表されまして、それを受けて一部の団体の方だったり法曹界の方だったりは、その返還を求めないようにということで要望が出ていると思うんですけれども、直近の返還の状況だとか、あくまで原則としてその返還を求めていくのか再確認したいと思います。

市長
具体的なことは担当から答えさせますが、その前に私としては、これはあくまでやはり行政のミスですから、本当に申し訳ないと思っています。生活保護を受給している皆さんもですね、今までの部分まで、これからの部分はそれは規定に基づいてということでありますけれども、それ以前のものについて、多くもらったから返せということについては、なかなかやはり厳しいものがあるだろうということでは、非常に申し訳ないなと思っています。ただやっぱり法律の何ていうのかな、法律の厳格にかな、それをやはり対応していくためには返還を求めざるを得ないということであります。そういう中で、やはり今現在、1人1人の状況が違いますので、1人1人と面接をさせていただきながら、その返還金の金額についても、生活に支障がない程度に抑えながら、理解を求めていきたいと思っています。

福祉保健部長
状況につきましては、個々の世帯を訪問させていただいて、謝罪と状況をご説明した上で、費用返還の対象額につきましては決まっておりますけれども、それを減額できるような項目がないかどうかというのを、1世帯1世帯、聞き取りさせていただいているというのが現状でございまして、まだ返還そのものは始まっていない状況でございます。

NHK
能登半島地震の支援についてお聞きします。職員の派遣や物資の提供など、現状の支援状況を教えてください。

総務部長
職員の件については、市からは保健師を1名派遣しております。これは継続的に派遣しますけれども、それから事務職員が家屋被害認定調査を支援するために今後派遣する予定ということでございます。

危機管理監
物資等の支援等につきましては、現在のところ、特に予定はございません。ただ秋田県を通じて被災地から要請があればそれに応えるような形の準備はしております。

NHK
保健師1名をどこに派遣していますか。あと市立病院の職員の派遣もあると伺ったのですが。

総務部長
保健師については、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターの大規模避難所に派遣しています。

福祉保健部長
市立秋田総合病院につきましては、1月10日からDMATとして7名の医師、看護師等を派遣しています。こちらは能登総合病院を拠点としまして、能登町、珠洲市のエリアで活動をしています。それに加えましてJMAT、日本医師会の災害医療チームの一員として2名派遣をしています。こちらは各避難所を巡回していると伺っております。

NHK
今後、事務職員を新潟市に派遣する目的と派遣場所と人数を教えてください。

総務部長
事務職員については新潟市内に派遣ということで、業務については家屋の被害認定調査ということで調整しているところです。人数は1回の派遣にあたって、市の職員を2名派遣する予定です。

NHK
今月中にはもう派遣されるのでしょうか。

総務部長
今のところは出発日が1月27日の予定です。

NHK
市長にお尋ねします。例えば全国では被災者の受け入れを表明している自治体も出てきているという状況ですが、秋田市として受け入れ体制だったり、そういう受け入れの目処、意思の表明等々について教えてください。

市長
今のところまずは情報収集をしながら、これから全国市長会や東北市長会等々を通じながらマッチングがあると思います。そういった中で、我々としては受け入れという方向を出しながらも、基本的には受け入れるということで臨んでいきたいと思います。受け入れる意思があるということを表明して、これから全国市長会や東北市長会等が窓口となってそういう調整もしていくと思いますので、そういう表明はしていきたいと思っています。

NHK
具体的に例えば市営住宅等の確保などは進んでいるのでしょうか。

市長
いや、今のところありません。今まだ実際に秋田市で被災された方々も、市営住宅、県営住宅に入っていますし、また、応急住宅制度を使って民間のアパートにも入っている方もいらっしゃるので、そういったものも勘案しながら、人数等々についても受け入れたいという思いを表明しながら、具体的にはこれから秋田にどれぐらいの方々がということも、まだまだ落ち着かないのでこれからの調整になると思いますので、向こうからその辺の希望があった場合については具体的に調整を図っていきたいと思います。

NHK
大雨災害から半年が経った現状の受けとめを市長からお聞かせください。

市長
まずは予想がされなかった大きな被害が生じました。そういった中で、今、検証委員会でいろいろ課題を整理しながら、対策を鋭意検討しております。それをもって地域防災計画に反映させていきたいと思っていますし、同時に今回の能登半島地震の発生を踏まえて、冬期間の避難所の運営のあり方、特に寒さ対策に対する備蓄、それから今までの我々の概念になかった1.5次避難や2次避難と。こういったものもやはりきちんと今からその準備をしておくとか、あるいは各団体等と連携をしておくとか、今までに持っていなかった、そういったものも必要になってきているということで、それも検証委員会に対応するようにと、地域防災計画にも入れ込むようにという指示も出しておりますので、いざ災害が起きた場合の新たな対応をもう一度検証したいと思います。また、この現実、家屋が被害を受けて自宅で過ごすことができない方も大勢いらっしゃいます。その原因の1つはやはりリフォームする、修繕する業者が非常に限られているということ。それと同時にまた被災された方も、やはり知らない業者さんではなくて普段からお付き合いしている業者さんにぜひお願いしたいと、こういう意向もありますので、そういった中での情報提供をさせていただきながら、申請期限というのはそれぞれあります。それを周知させていただいて、遺漏のないように、まずはその受けられる支援というのでしょうか、こういったものも情報提供しながら被災された皆さんに寄り添って、1日も早い日常生活を取り戻せるようにということと、冒頭申し上げましたとおり、流域治水といったそういう考え方のもと、ハード面においても災害に強いまちづくりについて意を用いてまいりたいと思っています。

河北新報
特に応急修理の利用が低調だという話があって、我々も取材していたりすると利用要件を満たしても未申請の世帯が2,500世帯以上あるようなお話を聞いたりしてですね、それがこれから地域支え合いセンター側の見守り、重きを置いたところのミッションにもなるというふうな話を聞いています。実際にその応急修理を実施した割合が、826世帯と聞きました。この分母を県に報告している棟数で見たとしても今3割弱ぐらいで、これ世帯で見るともっと低い3割に満たない数字というか計算になると思います。最近の水害の被災地の応急修理の利用率とか見てみると、伸びないといっても5割近辺というのが多くて、去年秋田市の後に水害に遭ったいわき市でも、もう6割弱いっているとか、そういう状態があってですね、秋田市のこの3割にも満たない利用率っていうのを客観的に見てもかなり圧倒的に低い部類に入るような印象を受けるのですが、さっき市長がおっしゃったようなその業者が追いつかないという事情、多かれ少なかれどこの被災市町村にもある中で、なぜ秋田市だけこんなにも利用率が低い状況なのか。その例えば住民の傾向とかですね、市長としてその今原因の分析というのは、どのようにされているのでしょうか。

市長
そうですね、なかなか難しい。我々としてはできる限りそういう制度があることを知らしめるように努力はしているのですが、それが行き届いていないのか、あるいはリフォーム、そのような制度を使わずに直している方もいらっしゃるのか、こういった部分については、なかなか分析できないので、まずはこういう制度がありますよということで、被災された方々に知らしめながら利用を促していこうと思っております。

河北新報
利用がこう低調な状態だと、応急修理の工期や申請期間の延長を県を通じて内閣府に要望していくことがほかの自治体でもある動きだと思いますが、今の段階での市としての再延長を求める考え方はいかがですか。

市長
それはいろいろと打ち合わせをしております。そういった中でできるものとできないものがあるということで内閣府からも回答をいただいていますので、できる限り我々としては、やはり長く期限が延びるように努力はしていきたいと思っています。

河北新報
支え合いセンターの戸別訪問、コアなところ昨日から本格化したというお話を伺って、検証委員会の昨年末にされた報告では、アウトリーチで災害ケースマネジメントということを標榜しながら、実際にその支え合いセンターのその体制を見ていると、支援員の方、見守りにあたる方というのは総勢10人ぐらいと現時点で聞いています。先ほど市長から300世帯をコアにという話がありましたが、とはいってもその未申請の何千世帯を実際には回らなくてはいけないというところで、実感として、ケースマネジメントとか大変な労力を要するという大きい看板の割には、社会福祉協議会や支え合いセンターのマンパワーに限界があるように映って、見方によっては市として委託しているとは言っても、ちょっと丸投げではないかという感もあるのですが、市長として、この支え合いセンターという存在にどこまでの役割を求めていくのか、社会福祉協議会の見守りをつぶさにやっていかなければならない中で、市としてどのようにバックアップしていくか、今の時点での考えはいかがですか。

市長
まず市職員が直接20班で回らせていただきました。そういった中で、郵送でこういう支援がありますよとか、あるいは何かありましたらご相談くださいと、こういった中で返事が来ている方もあります。そういった中で、300件を抽出させていただいて、そこに集中的に支え合いセンターの方々に訪問してもらっている。一般の2千何百件については郵送しているということで、ある程度、意思疎通はできていると思っておりますので、まずは今の体制の中で、寄り添いながらやっていけると踏んでいるところでございます。

河北新報
予算等も限られる中で役割というか、ゴールというか、いつまで継続的にやっていくのか、どこをその見守りの目標としているのかお聞かせください。

市長
1人1人が日常生活を取り戻せるぐらいまで頑張っていきたいと思っています。ですから、ここ数年の単位で考えております。

読売
除排雪の新体制が今シーズンから始まったということで、苦情が減った一方で排雪に関する声が来ているというのを聞いていて、今まさにオンラインのアンケートも実施中だと思うのですが、現時点で市長にどういった声が届いていて、どのように除排雪を評価しているのでしょうか。

市長
まずは比較的このとおり雪が少ないので、除雪に対する評価というのは、いろいろな方がいろいろ言われますけれども、私としては、やはり普通の普段の雪の降り方の中での評価であれば、ある程度参考になるかと思いますが、今のこの雪の降り方では、その評価は別物として考えておかなくてはいけないと思っています。その中では、やはり迅速にすぐ対応してくれて大変よかったという評価が多いです。一方で、あの時期に本当に除雪する必要があったのかという声も2、3割あります。予算の無駄遣いではないかという声も聞こえてきます。除雪自体については、やはり雪山が危険だということと、家の前にそのまま放置されてしまったことで、除雪しない方が良かったという声も様々あって、まずは今の段階では、比較的好意的に捉えてくださっている方が多いと思いますが、初年度の最初の除雪ですので、それについては今これからアンケートや意見交換・意見募集などをしますので、そういった中で評価してまいりたいと思っています。