令和6年2月8日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞、時事通信

市長
2月14日（水曜日）から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま企画財政部長と総務部長から説明がありましたとおり、予算案31件、条例案43件、単行案10件、追加提案として人事案10件の合わせて94件を予定しております。

はじめに、あらためまして能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本市ではこれまで、避難所の健康管理、家屋被害認定調査、応急給水、災害医療などの支援のため、市職員および市立秋田総合病院の医師等26人を被災地に派遣したところであります。
また、現時点では、親族や知人などを頼って本市に避難される方からの相談はございませんが、秋田県や関係団体と連携しながら、生活必需品や学用品の給付、公営住宅への入居など、広域避難者が安心して生活することができるよう支援してまいりたいと考えております。

次に、除排雪の状況についてであります。
今冬の新たな除排雪の取組の一つとして、10センチメートル以上の積雪になった場合に、除排雪対象路線を一斉に除雪することとしており、昨年12月に2回、一斉除雪を実施したところであります。
この新たな取組について、秋田市公式LINEの登録者を対象にモニタリングを行った結果、1,304人から回答があり、一斉除雪のタイミングと除雪後の道路状況については、過半数の方から概ね適切とのご意見をいただいたところであります。
一方で、除雪後の道路の雪山や家の間口に残された雪に関する要望もありましたので、こうした課題を今後、検証してまいります。

次に、報告事項を3点お話ししたいと思います。
1点目は、新年度の当初予算案についてであります。
令和6年度予算は、コロナ禍から平時への移行が進む一方、長期化する物価高などの直面する課題への対策を講じながら、安全・安心で災害に強いまちづくりや、人口減少下にあっても持続可能な社会の実現に向けた施策を推進する予算として編成いたしました。
 
昨年7月と9月に、本市は記録的豪雨により甚大な被害を受けました。被災者の生活再建に向け、引き続きしっかりと取り組むことが優先課題であり、支援団体などとの連携のもとで包括的な支援を行う「地域支え合いセンター」の運営、住宅の応急修理に対する支援、賃貸型応急住宅の提供、生活の立て直しを目的とした資金貸付などのほか、農業者の再生産に向けた支援、児童福祉施設等の復旧工事への補助等を盛り込んだところであります。
今後の災害への備えとしては、国・県・市の3者が連携して進める古川流域治水対策事業などに加え、内水氾濫対策として、中通・南通・楢山地区における雨水幹線や市内各所における排水ポンプの整備に向けた実施設計を進めるとともに、河川の水位上昇による逆流を防止するフラップゲートの整備に着手するほか、迅速な応急給水活動の実施のため、給水車を追加購入することとしております。
さらには、冬季間の災害に備えて発電機、ストーブ、毛布を追加購入するほか、乳幼児や女性に配慮して離乳食、女性用衣類品などについても、計画的な備蓄を進めてまいりたいと考えております。

また、物価高対策については、学校給食費の値上げに伴う保護者負担の軽減、物価高騰の影響を受けている事業者の経営改善計画策定に対する補助、市内商店街や中小企業団体等が行う販売促進事業への支援のほか、物価高に加え、運転士不足が深刻となっている公共交通事業者への支援などを盛り込んだところであります。
これらの取組を通じて、災害や物価高の影響等により苦境にある市民・事業者に寄り添った市政運営を進めてまいります。

新年度予算には、秋田市がより住みやすく、将来にわたり魅力を持ち続けるための施策を盛り込んだところであります。
まず、秋田の優位性を生かした産業経済基盤の強化を図るため、洋上風力発電などの再生可能エネルギー関連企業の誘致に取り組むとともに、人材育成に向けて、洋上風力発電等の建設・メンテナンスに関する専門知識や技能の習得に対する支援、大学生等を対象とした現場見学会などを行うこととしております。
また、新たな事業を立ち上げるベンチャー企業等の成長を支援するファンドを地元金融機関と共同で設立するほか、業態転換や新分野進出を図る中小企業等への支援など、地域産業の持続的発展につなげていくための事業を盛り込んだところであります。

中心市街地においては、6月の千秋美術館のリニューアルオープンをはじめ、文化創造プロジェクトなどのソフト事業の実施と、佐竹史料館の改築、千秋公園の計画的な整備等により、芸術文化ゾーンの充実を図るほか、人口減少下における持続可能な社会基盤の構築等を念頭に、外旭川地区において、まちづくりのモデル地区整備を推進する経費を盛り込んでおります。

さらには、子ども福祉医療費給付事業について、令和6年8月から、小中高生の所得制限を撤廃するほか、高齢者コインバス事業により、高齢者の外出促進と社会参加、生きがいづくりを支援するとともに、公共交通研究事業などを通じて、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを構築し、地域における移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。

2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
まちづくり基本計画の素案に対するパブリックコメントの結果を先月24日に市ホームページで公表したところでありますが、先のまちづくり懇話会ならびに昨日の閉会中総務委員会におけるご意見なども反映するとともに、ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備計画の内容を盛り込んだまちづくり基本計画の案を2月市議会においてお示ししたいと考えております。
また、地域未来投資促進法についても、1月末に基本計画案を県へ提出したところであり、来週13日（火曜日）に県庁で知事と面談する予定であります。
本市としては、地域未来投資促進法を活用しながら、卸売市場の再整備と新スタジアムならびに民間施設の整備を一体的に進め、「人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築」と「交流人口の拡大による新しい活力や魅力づくり」を目指すこととしており、知事からご理解をいただいた上で、地域未来基本計画を県と共同で国へ提出したいと考えております。
令和6年度は、今年度末までに策定する「まちづくり基本計画」を踏まえ、モデル地区における取組などについて検討するため、商工団体や市内高等教育機関等で構成する（仮称）外旭川地区まちづくり協議会の設立などを予定しておりますが、引き続き、本市のさらなる充実・発展につなげるべく、外旭川地区のまちづくりに鋭意取り組んでまいります。
卸売市場の再整備については、「卸売市場再整備基本計画」の本年6月までの策定に向け、市場内事業者等と協議を重ねながら、各施設の規模や機能などの詳細について精査を行うとともに、工期短縮や事業費圧縮などについて検討を行ってきたところであり、2月市議会では、見直し後の再整備スケジュール等を盛り込んだ基本計画素案をお示ししたいと考えております。

3点目は、豪雨災害への対応についてであります。
これまで地域支え合いセンターでは、日常生活の自立に向けた支援が必要となる約300世帯を定期的に戸別訪問してまいりましたが、今月からは、見守りが必要な一人暮らしの高齢世帯、約300世帯を加えた約600世帯を対象に支援活動を行うなど、その取組を充実させております。
また、同センターが開催している地域サロンに市職員が出向いて、住宅支援や生活再建に関する各種制度について改めてお知らせするとともに、被災者の個別の相談に応じているところであります。

豪雨災害対応検証委員会では、被害調査等を円滑に進めるための要項や体制の整備、被災者情報の収集と共有化、避難所における医療・福祉の支援体制の確保などの中期・長期の検証項目について、今年度末までに一定の方向性を出すこととしているほか、このたびの能登半島地震を踏まえ、冬季間の避難所運営や二次避難等に関する対応についても検討を進めており、来年度に更新する秋田市地域防災計画にその結果を反映させることとしております。

なお、被災後に亡くなられた2人のご遺族から、災害関連死に関する相談があったことから、医師や弁護士等の専門家が災害関連死について調査審議を行う委員会を設置するための条例案を2月市議会に提案することとしており、条例施行後、速やかに委員会を開催したいと考えております。

また、県が喫緊の課題として太平川の改修事業を実施するに当たり、2月15日（木曜日）から順次、サービスセンターやコミュニティセンター等で開催する住民説明会に市職員も同席し、本市の治水対策の整備方針等について沿川住民の方々に説明したいと考えております。

さらには、2月1日に、私が直接、関係省庁に出向き、「災害復旧等に要する財政需要に対応するための特別交付税の配分」、「応急修理制度の完了期限延長や被災者生活再建支援金の増額」、「雄物川下流圏域における水災害対策プロジェクトへの技術的・財政的支援」等に関する要望書を提出してきたところであり、引き続き、国や関係機関と連携しながら、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。

産経
引き続き、新年度予算案の人口減対策とそれにつながる産業振興施策に力点を置かれておりますが、市内人口が30万人を割った際に、市長は様々な施策によって社会減は抑制傾向にあるというようなことをおっしゃっていました。ただこれについては、社会減が抑制傾向にある背景は、実際に県外流出の抑制はあるかもしれないですけど、県外からの回帰あるいは移住が増えているということよりも、県内の他市町村から秋田市への一極集中が大きな要素を占めているという指摘があります。これについては他市町村からも批判の声が強まっていまして、秋田市が人口減対策、産業振興を進めてもですね、それが県外流出あるいは県外からの回帰、移住を進めるものではなく、県内一極集中を強めるものであれば意味合いがまた違ってくると思います。県内人口の偏在を強めることを抑制するという、県庁所在市としての責任、責務もあると思いますが、市長としてはどのようにこの点についてはお考えになっていますでしょうか。

市長
はい、ありがとうございます。非常に難しい問題でありますが、まずは秋田市も11月に30万の人口を割りました。そういった中で、昨年の12月には国立社会保障・人口問題研究所の発表で2050年には秋田県の人口が56万人と、秋田市の人口も減りますけれども、まずは22万人ということで、今、秋田県全体の人口の秋田市が占める割合は約30%です。それが減ったとしても、今度は逆に秋田県に占める秋田市の人口の割合が40%になると。こういう意味では、私は、秋田市の市長として、やはり秋田市の発展が秋田県の発展の要になってくるだろうと。まずこういう自負心というのでしょうかね、そういう思いを持っております。そういった中で、残念ながら少子化そして高齢化が進んで自然動態で減があって、その幅が非常に大きくなっている。社会動態については、少なくとも私が市長になった時は600人くらいだったのかな。いずれにしても、少しずつその社会動態による人口減が減ってきているという傾向にありますので、これはやはり他都市よりも速く移住定住を手がけた結果だろうと思いますし、また現実、八重洲口等に相談窓口を設けて独自で移住したいという、あるいはそういう情報を求める方々に適正な情報を発信することによって、移住先のこの秋田での勤め先とか様々な点について情報を提供した結果であると、こう思っております。そういった意味では、今は25市町村ありますけれども、それぞれの都市がそれぞれの魅力を発信するということで、いい意味で競争するというのでしょうか。ある意味では、今後、交流人口等々の中で秋田をより知ってもらう、そういった事業について手を携えていくというのもまた1つの手法だと思いますけれども、今の段階では秋田がダムになれるような、人口減少の歯止めとなれるような都市づくりを進めていきたいということでございます。

産経
ということは、秋田市の人口の社会減が減少傾向にあるというのは、秋田市への県内一極集中によるという指摘には当たらないと受け止めていらっしゃるのでしょうか。

市長
まだそこまでの分析ができていないので何とも言えないと、そこはね。ただやはり、秋田市も魅力がなくなってくれば、秋田市でとどまって県内にとどまってくれる人口もそのまま素通りして他県に行ってしまう危険はあるだろうという認識は持っております。

産経
他市町村から秋田市への県内一極集中が進んでいることへの批判の声が強まっているということは、市長ご自身は耳にされてはおられるのでしょうか。

市長
周辺市町村のその首長の連絡会がありますけれども、そういったところではそういう指摘は受けたことがございません。

時事
3点ほど伺いたいんですけども、まず当初予算案に関して、財政調整基金について伺います。6年度の取り崩し額が10億円で、22年度だと5億円、23年度で10億円取り崩してきていて6年度末の残高見込みが1億円しかない状況だと思います。今後、同じ規模の取り崩しは難しいと思うんですけども、今後この基金の確保というか財源確保についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
まず基本的には、やはり歳入にあった歳出構造を堅持していかなくてはいけないと思います。まずはこの財政調整基金でありますが、令和5年度会計を締めてですね、6月頃には余剰金とか不用額等々、そういったものが出てきますので、どれぐらいその調整基金に積むことができるかというのが1つのポイントになってくると思っています。そういった意味で、今回災害が発生し市の財源もずいぶん持ち出しました。今、総務省の自治財政局にも、先ほど報告したとおり要望に行っています。特別交付税、普通交付税等々で対応して、まだいただいていない分も10億ほどありますので、そういった部分について国に要望して、国から金額は示されませんでしたけれども、能登半島においてのやはり国の財政支出がある訳ですね。それから、豪雪における被害等々のそういう状況も発生しかねません。そういった時に、秋田市のこのたびの水害対策についての対策費というのでしょうか、国からの補助費というのでしょうか、この考え方については別枠できちんと考えているという言葉をいただきましたので、それなりの金額がこの3月に示されてくるだろうと。そういったものも含めながら、次年度以降、まずは身の丈に合った政策をしながら、スクラップアンドビルド等々をして財政規模を縮小するというのはおかしいんですけれど、必要なものをまず順序立ててそちらに予算を配分していくという、そういう精査をこれからもしていきたいと思っています。

時事
今、スクラップビルドでやっていくという話もありましたが、現在の任期ではこのフルの当初予算編成というのは今年度が最後だと思うんですけども、改めてこの最後の当初予算編成について懸けた思いというか、どのように進めていきたいかというところをお願いします。

市長
そうですね、まずは私の選挙公約が市民の命と暮らしを守り抜くという、あれはコロナ禍でありました。コロナに職員の協力もいただきながら、まずは一旦落ち着いてと思いましたけれども、また違う要素の中でのこの7月、9月の豪雨による災害でありました。そういった意味で、やはり市民の命と暮らしを守るということになれば、災害に強いまちづくりを基本的にしなくてはいけないと。そういう災害を経験して思ったわけで、防災力の強化のまちづくり、そしてまたきちんと災害復旧をするという、そういった予算の確保。それからやはり、これから若い人たちが秋田に住み続けていただける、あるいは魅力あるまちづくり、こういったものに意を用いるために今までも中心市街地の活性化に向けて取り組んできましたけれども、今回もまちづくりの中で、中心市街地のまちづくりと、そして新たにやはり交流人口を増やす、あるいはこれからのAIやICTを使ったような、また再生可能エネルギーという今の将来のトレンドというのでしょうか、そういったものを生かしたまちづくり、こういったものを整備したいという、やはりまちづくりにも意を用いた予算であります。あとは子育て支援についても、厳しい財政の中でありますけれども、高校生までの医療費の無償化であったり、あるいは公共交通というのは市民の足でありますので、そういったバス路線、それからタクシー等々の人材確保育成、こういった市民の利便性を高める施策に意を用いた予算と思っています。

時事
最後に1点、そういう形で進めていくということなんですけども、今、外旭川の課題もあってその人口減少問題もやっているところで、来年度以降ですね、現在の任期は来年で終わりますけども、次の任期に対する今後、この施策を市長自身が次の任期を進めていくか、それとも次の方に引き継いでいきたいか、その進退に対して現時点でどう考えていますでしょうか。

市長
市民と約束したことは、でかしていきたいという思いです。任期、それから次の出馬等々については、今のところこの市民と約束した計画を実現することを、精一杯努めていきたいと。外旭川のまちづくりということで公約を出していますので、まずはこの点で全力を尽くしていきたいというのが偽らざる心境でございます。

魁
先ほどの冒頭の発言にもありましたけども、報道で災害関連死の2件の相談があるということがまず報じられています。改めてこの受け止めと、それから我々取材させていただいた段階では、最初のお1人については、昨年の8月にもう相談を受けていると。ですがまだ審査会の設置の条例の改正案を、今議会に出すというところでもう既に半年近く経っているわけですけども、この対応について遅いんじゃないかという指摘もありますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

市長
その対応については、やはり今まで経験がなくて予想していなかったと。他都市の状況等を判断していれば、もっと早くできたんだろうと私も思います。それからただ、その点につきましても、ではその相談者の方々についてその旨も伝えて了解をいただいているということでありましたので、そういう意味では一定の理解をいただいているという中での作業の進め方を現場がしたということでありますので、それはそれでまた1つの理解をいただいての対応だとも思っております。

魁
国は2019年の法改正で、審査会の設置については条例で規定するようにということで努力義務を課しているわけですが、この時点で、県内も県外もですが、ほかの自治体で改正したところは確かに少ないことは少ないんですけども、そこについては先ほど市長もおっしゃいましたように経験がなかったというところで、その見通しについて若干甘さがあったんじゃないかというところについては、市長今どのようにお考えでしょうか。

市長
甘さというよりもね、やはりそういう情報を収集して対応すべき、その必要性というのでしょうか、そういう緊張感はやっぱり持つべきであろうと。今後も、そういう災害が起きた場所等々において様々な国の対応が出てくると思いますから、そういう情報収集能力も高めていかなくてはいけないと感じております。

魁
最後に1点だけ、今回新年度予算でも大雨の関連、もちろん国から補助が出る事業もあれば、市単の事業もあるのかと思うんですけれども、今後の大雨の対応について今、お考えを改めて教えてください。

市長
まず基本的には、秋田で5つの河川が氾濫したわけであります。そういった中で、秋田市の河川は古川でありますが、その対応については平成29年、30年の雄物川の復興対策において、もう既に国、県、市がプロジェクトをつくってその対応をしております。排水機場の整備とかですね。残りの4河川は県の河川であります。県の河川で、県も今回予算をつけて、そして護岸の整備と、それから掘削ですね。これによってだいぶ、今回のような大雨においても約9割ほどの氾濫する水量が減るという想定のもとで、国、県、市で対応しています。ですから、それらの護岸の整備等ができた後で、我々がそのフラップの付いた雨水が逆流しないようにそういう整備をしていかなくてはいけませんので、ただそれに対する箇所とか、それから設計だとか、そういうものはしたいと思っていますし、残りの1割を減らすためにそれをどうするんだという中で、やっぱり中通それから楢山等々については、雨水管の下のもっと深いところに直径2.6m、それから延長2.2km、これはある程度、雨が一時的に流れないように貯水できるような、そして晴れた時に排出していけるような、そういう機能も本来の河川の改修によって9割ができると。ですから県も、我々が要望していた中で今回まずはやってくれるようになったので、その護岸整備等に合わせた対応を市でも取っていきたいと思っています。

ABS
外旭川のまちづくりに関して、13日ですか、知事とお会いになるということなんですけれども、知事、昨日の記者会見の中でも、怒っているというかちょっと感情的になっている部分もあったというふうに見受けまして、その場で話す内容にもよるかと思うんですけれども、市長として知事の方にどんな理解が足りてないというか、何が分かってもらえていないのかということを思いますか。

市長
いや、それよりもまず私としては、まずは今回延び延びになっていましたけれども13日という設定ができたと。これはやっぱり我々が思っている外旭川に対するこのまちづくりの基本計画案がまずできたと。昨日でありますけどお示しできたと。それと同時に、卸売市場の改築の基本計画案もお示しできたと。こういった中で、我々がこういうまちづくりをしたいんだということがきちんと決まってきた、まず全体というのかな、細部についてはちょっと変更もあるかもしれません。議会に説明をしていろんな意見を聞きますので。ですけれどもある程度のものができたということをぜひ知事にもお示しをし、そして説明をし、それらをやっぱり解決していくためには、ご存知のとおり市街化調整区域でそれから農振が入っているわけですから、それを実現するためには地域未来投資促進法を活用したいと。それを活用して国に共同で提案していただき、国からの同意が必要なわけでありますから、まずはそういったまちづくりの思いを知事に聞いていただいて理解を深めさせていただきたいなと思っています。同時に、僕も記者会見等々を聞いていますけれども、やっぱり実現性とか知事も言われておりました。我々としては今のこの基本計画の中に、最大限できる限りの例えば事業主体とか、そういったものを盛り込んだつもりですけれども、現実やはりどういうものをつくるのということになってくると、これは地域未来投資促進法の国の同意を得た後に牽引事業計画を各企業がつくりますので、例えば建物はこういう仕様にするとか、広さをこういうものにするとか、そういったものがそこでクリアできないと先に進んでいきません。ではその部分について、より具体的な案を出してもらうためにも、ぜひ同意を得て国に上げていただきたいということを説明しながら理解を深めていきたいなと、思いはそういうところです。

ABS
そうした中で3月末の申請期限ということで、順調に進めばとは思っているんですが、昨日、委員会の中でも市議の方から遅れた場合はどうするんだと、その辺の対策もあるのかという質疑もありましたが、そこで意見が一致せずに時期が遅れる、ずれるということも想定はしていますか。

市長
いや、今のところはまだそこまでは想定していませんが、少なくとも昨日委員会で質問があったとおり、商工会議所あるいは学校関係者の協議会の予算も入っています。900万ほどかな。これはやはり地域未来投資促進法が、県と共同提案して国からの同意がなければ設立できませんので、ただ、年4回あるという中でまずは3月までに同意を得て、4月に共同で提案していただけるように頑張っていきたいなと思っています。

AKT
新スタジアムに関してお尋ねしたいと思います。昨日の卸売市場の方の委員会で、余剰地が30年の6月以降に活用できるというふうなことで工期が短縮されたわけですけれども、Jリーグさんとの約束というんでしょうか、そのあたりまではなかなか難しいような状況ですけれども、このおよそ4年間のところについては、今後市長としてどういうふうに縮めていくのか、30年に向けてJリーグに理解を求めていくのか、そのあたりどうお考えでしょうか。

市長
前の案では、横山金足線の北側の地区でありました。それで2026年の着工ということをお示しできたわけですけれども、やっぱり市場の余剰地となると市場が第一であります。それが29か月縮まったということで、まずは一定の期間の短縮にはつながったなと思っています。先の計画は2026年に鍬入れの着工でありますので、ただ地盤のことを考えると2年は最低寝かせなければいけません。そこでまた4年のブランクがあるけれども、2年は縮まるという可能性もありますし、それから昨年の6月28日に出したJリーグへの意向表明書では完成時期は明示しておりません。そういった意味で、できる限り一番今大事だと思っているのは、三者が合意できるかどうかなんですね。場所もスケジュールもそれから予算も。最初のところはやはり地盤が悪いというお話があって、そしてお金もかかると。身の丈に合ったものにするべきだという県からの意見等もありましたしね。それを受けてブラウブリッツも了解をして、今の市場のところにまずは計画を置いたわけですよね。ですからそういった意味で、今度、知事と会う時もまず最低でも場所はやっぱり決めなくてはいけないと思っていますしね。あとの部分については、これだってみんなバラバラだとできないわけですから。それをやっぱり共通で前に進めるためにも、お互いが歩み寄りながら、そしてそれをJリーグに持っていって話をすることが、Jリーグに前回6月28日に市と県が出して5日後にそれが反故になったわけですよ。ですから、そういうことにならないように煮詰めながら、実現に向けてこれからブラウブリッツが2月下旬にスケジュールなどを出してくるということでありますので、それを受けて我々も、この2月定例議会の委員会にもお示しして最終的にまとめていきたいと思っています。

AKT
工期のところなんですけれども、今鍬入れが着工とすると2年縮まるというふうなお話ありましたけれども、さらに2年を縮める努力をすると。

市長
いや、その考え方ですが、三者が一体になるということはどういうことかというと、例えばもう設計に入るとか、調査費をつけるとか、行政で言えば、調査費をつけるイコールゴーサインとも読み取れるわけですよ。そういったことも含めながら、設計に入りますよと。それをまた、例えばいついつに設計に入りますよということが合意できれば、その短縮の可能性もJリーグの方に理解してもらう可能性もあるのではないだろうかと。それはこれからブラウブリッツもとおしてJリーグに伝えて理解をしてもらっていきたいと思っています。