令和5年8月10日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞、時事通信

市長
8月18日（金曜日）と21日（月曜日）の2日間の日程で市議会臨時会が開催されます。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、単行案1件、予算案1件の合わせて2件を予定しております。

はじめに、このたびの豪雨によって被害に遭われた皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
また、県内外から集まっていただいている災害ボランティアの皆様、災害協定等に基づいて支援してくださっている関係団体の皆様、そして、他の自治体からの派遣職員の皆様方には、連日の猛暑が続いている中、支援活動をしていただいていることに心から感謝申し上げます。

先月14日から19日にかけて梅雨前線が停滞したことにより、市内全域で記録的な豪雨に見舞われ、市街地をはじめとする多くの地域で家屋・店舗が浸水するなど、甚大な被害を受けました。被災当初、1日あたり最大で1,400人の職員を動員し、人命救助をはじめとする災害応急対策活動を最優先としながら、情報の収集や連絡、職員の活動体制の確立などを図り、最大で81カ所の避難所を開設し、2,416人の避難者を受け入れました。現在は、避難所を1カ所に集約し、その運営に携わっていた職員を家屋被害調査や災害ごみの戸別収集等に従事させ、一日も早い市民の生活再建に向けて取り組んでいるところであります。

それでは、各部門における豪雨災害の被害状況と復旧に向けた取組についてお話いたします。
最初に、家屋被害調査についてであります。
7月20日から調査を実施し、8月8日現在、被害が認められたのは4,902件、その内訳は、床上浸水が3,096件、床下浸水が1,806件となっております。
また、床上浸水が確認された家屋については、被害の程度を判定するための被害認定調査を8日から開始しております。この調査は、壁や床など住家全体の損害割合を算出し、被害の程度を判定するものであり、家屋評価等の専門的な知識が求められることから、企画財政部資産税課内に「被害認定調査担当」を新設し、資産税課で家屋を評価した経験がある職員等を配置するとともに、引き続き国、県をはじめ、他自治体からの協力も得ながら、可能な限り早期に調査を終えられるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、罹災証明書についても、順次交付を進めているところであります。

次に、災害見舞金についてであります。
8月4日から順次、床上浸水の被害状況が確認できた世帯に通知を発送しており、同封の振込先確認票を返送していただき次第、指定の口座へ災害見舞金を振り込みます。また、振込日はそれぞれ異なりますが、同じ口座に秋田県、秋田市社会福祉協議会および秋田市共同募金委員会からも見舞金が振り込まれます。
8月15日の初回の振り込み以降は、確認できたものから週2回、順次振り込みますので、通知が届きましたら速やかにご返送をお願いいたします。

次に、災害ボランティアについてであります。
7月17日に秋田市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設置し、19日からボランティアが活動しているところであります。
市内のみならず県内、県外から多くのボランティア登録をいただいており、8月8日時点で、登録者数は3,481人、家具の運び出しや清掃等の要請件数は686件、活動完了件数は505件となっています。
現在、ボランティア活動の進捗率は7割を超えていますが、被災者からの新たな要請やボランティア活動が行き届いていないところがあるため、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

次に、災害ごみについてであります。
8月7日から資源化物の収集を再開したところですが、一日も早く災害ごみを処理するため、8月14日から当面の間、古紙を除く資源化物の収集を市内全域で中止することといたしました。資源化物をご自身で持込み可能な方は、総合環境センターへの搬入にご協力くださるようお願いいたします。
 また、中小規模の事業者の災害ごみにつきましては、8月13日から18日までの間、旧空港跡地仮置場で受け入れることとしました。

次に、中小企業関係についてであります。
現在、秋田商工会議所等と情報共有を図りながら、中小企業者の被災状況の把握に取り組むとともに、金融機関と連携しながら緊急経営支援資金などの融資により、事業再建に向けた資金繰りをサポートしていくほか、融資の際の金利や保証の優遇を受けることができる「セーフティネット保証4号認定」の受付を開始したところであります。
今後は、国や県に対して、新たな支援制度の創設や既存制度のさらなる拡充などを強く働きかけてまいりたいと考えております。

次に、農林業関係についてであります。
被害状況については、8月8日時点で、農作物関係は1,886ヘクタールで被害額は9億3千2百万円、生産施設等は331件で被害額は1億8千3百万円、農地農業用施設関係は316カ所で被害額が17億4百万円、林業施設関係は72カ所で被害額が3億9千3百万円であり、合計は約32億1千万円となっております。
現在、農道や水路、林道などの応急対策や補修に取り組んでいるところであり、今後も、農林業者の経営維持や営農意欲の回復に向け、国や県の補助制度も活用しながら、農地農業用施設および林業施設に関する災害復旧事業等を鋭意進めてまいります。　

次に、公共土木施設関係についてであります。
被害状況については、8月8日時点で、道路関係では119路線で被害額が12億1千5百万円、河川関係では16河川で被害額が4億1百万円、公園関係では22公園で被害額が8千4百万円であり、合計は約17億円となっております。
現在、道路や河川、公園にかかる復旧作業を鋭意実施しており、国の補助制度も活用しながら、早期の復旧を進めてまいります。

次に、住宅に被害があった方への支援についてであります。　
床上浸水等の被害を受けた方に対し、住宅の復旧に要する費用を支援しております。
また、災害救助法に基づき、住宅の応急修理に要する費用の支援や、住宅の使用が困難になった方に対して、市が借り上げた民間賃貸住宅への入居を支援する制度を開始しており、専用の相談窓口を設けて対応しております。
さらに、市独自の事業として、賃貸型応急住宅への入居支援についても対応してまいります。

次に、秋田竿燈まつりについてであります。
今年は、掛け声やふれあい竿燈の復活など、4年振りの通常開催となり、8月3日から6日までの4日間、好天にも恵まれ、県内外から110万人のお客様をお迎えし、無事に開催することができました。
豪雨による被害が大きく、また、被災された方が多くいる中での開催となりましたが、竿燈まつりには、災いを払い安寧な暮らしを願うという意味もあることから、一日も早く災害から復旧することの願いを込めて開催したところであります。
まつり参加者や県内外からの多くのお客様からの一体感あふれる「どっこいしょ」の掛け声の元、例年以上に会場の熱気を感じることができ、多くの元気をいただくことができたと感謝しております。

次に、米国・キナイ半島郡交流合意都市提携30周年に係る交流事業についてであります。
8月2日から7日にかけ、交流合意都市提携30周年記念事業として、アメリカ・アラスカ州より、キナイ半島郡訪問団11名を受け入れいたしました。
滞在中は、昨年10月に外務大臣表彰を受賞されたレイトネン靖子氏の講演会を開催したほか、市内視察や竿燈観覧を通じた日本文化の体験、英語でのプレゼンテーション等による青少年交流、ホストファミリーによるホームステイ等を通じて市民同士の親睦を深めました。
4年ぶりに海外の都市との対面交流を再開いたしましたが、引き続き、都市間の友好関係を大切にしながら、幅広い分野での交流を推進してまいります。
私からは、以上であります。

時事
大雨関連で2点お伺いします。まず、まもなく1か月となりますが、率直に今の市長の1か月を迎えての受け止めと、今後、復旧がさらに進んでいくと思いますが、現時点で市長、市が感じている課題についてお願いします。

市長
この1か月間の受け止めですが、やはりなかなか復旧というか個人が日常生活を取り戻すには、まだまだ時間が必要であろうと思っております。また同時に、限られた市の職員の中で、例えば災害ゴミの収集であったりですね、それから今後のことも含めてですけれども、家屋被害調査、罹災証明、こういった部分についてもやはりまだまだかかっていくという中で、できる限り我々も全力を尽くして罹災証明を発行しながら、日常生活に早く戻れるように職員一丸となって頑張っていきたいと思っております。同時に被災された方、今非常にこのとおり暑い日々が続いておりますので、健康、これは身体面だけではなくて精神面も含めてですね、我々、社会福祉協議会あるいは民間団体とも連携をしながら、そのフォローにもあたっていきたいと思っていますし、ぜひ皆さんにはこの暑さ対策を十分にしていただいて、健康の維持に努めていただきたいなと切に願っているところでございます。

読売
罹災証明書の発行の状況について、現状を伺えればと思います。

企画財政部長
罹災証明書につきましては、今、床下浸水の方を先行して、まだ8件ですが今週中に順次発行してまいります。あと床上浸水も調査が進み次第、やはりまとめてある程度の期間ごとに発行したいということで今準備を進めております。

読売
今8件ということで、申請が確か6,000件以上あったと思いますが、現状の発行状況について市長はどう受けとめていらっしゃいますか。

市長
前にもお話しましたけれども、まずは我々、被災された方々の命、生命を守るための手当の対応をしてきました。そういった中では、初動が遅れたということは否めなかったと思っています。今、国からの協力をいただきながら、また県にもお願いし、全国の各自治体にも応援職員等々をお願いしながらですね、1日も早く発行できるように努めてまいりたいと思っています。

読売
初動の遅れが否めなかったということで、具体的にどの点についてでしょうか。

市長
初動というよりも、そちらに人員が取られて、なかなか家屋の調査には回らなかったというのが実情でございます。

読売
今回提案された予算の中には、罹災証明が必要なメニューも多数あるかと勝手に推測しているんですけども、市民の方が一刻も早い交付を願っているかと思いますので、今後迅速な発行に向けて、何か工夫を考えられている点とかはありますか。

市長
今日も内閣府の方に同席いただいていますけれども、国も全力で支援してくださるという温かい言葉もいただきました。また、県にもその要請をしてまいりたいと思っていますので、いずれ人員を増やしながら、そして班体制も含めながら、はっきりした日時はまだ言えませんけれども、今日、県にも要望して、受け入れ体制ができたならば、はっきりとした目標を今日の夕方までには申し上げられるのではないだろうかと思っています。

魁
2点お伺いしますけれども、今やっぱり市内でもかなり大きい被害でして、市役所としてもかなり事務量が膨大になっているかと思います。かなり長期の支援が必要な被災者の方もいらっしゃる中で、職員の皆さんの疲弊といいますか、そういうのも結構見られてきているのかなと思うんですけれども、長期にわたって被災者をケアしていくために市役所の持続性といいますか体制について、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長
いずれ市職員だけではですね、やはり被災された方々に寄り添ったというのはなかなか厳しい面もあります。そういった意味では、今幸いにも、町内会長様、そして民生児童委員の皆様等々と連携しながら、被災された皆様に声かけをしてもらいながらですね、支援が必要な方々のピックアップと連携ができていますので、それが1つと、やっぱり市の職員もですね、現実、連日連夜この猛暑の中で、相当頑張ってきております。それは強い使命感だと思うんですけれども、そういった中でも、この猛暑日が続く中で適切に休憩を取りながら頑張ってほしいということで、まずはやはり公務員としての自覚を持ちながら、寄り添っていくというのは、市職員みんなが持っているマインドですので、その辺に期待しながらも健康に留意するようにと、部局長会議では指示とお願いをしているところでございます。

朝日
市長と部長にお聞きします。先ほど読売さんの方で質問にあった初動体制が遅れているということですけれども、おそらく災害対策本部会議の場で市長は初期段階で避難所の運営に人を割きすぎたと。一方で罹災証明も減免措置とか、融資を受ける際の条件になる、いわゆる災害時のパスポートだと思いますけれども、申請が数千件で発行は10件に満たない。根本的にどこがですね、これだけ目詰まりを起こしてるんですか。過去の災害被災地の方では順次発行していると思うんですけれども、なぜこんなに遅れているのでしょうか。

企画財政部長
やはりですね、秋田市としてこれくらいの規模の災害というのは正直初めてだったというのがございます。今、床上・床下の把握をした後に、床上の方には詳細な被害程度の調査を行っておりまして、そこをこれからスピードアップしなきゃいけないというところがあり、それが進めば調査に追いついた形で、罹災証明書の発行というのはやれると思っております。今の調査のスケジュールをこれから精度を上げていきたいと思っておりますので、そこでちゃんと罹災証明書を市民の方に早く届けられるように頑張りたいと思っております。

朝日
簡易的な発行もあろうかと思うんですけれども、一気に同時並行的にやることは不可能だったんですか。つまり、危険度判定ということもあろうかと思うんですが、家屋の被害調査も当然初期段階で遅れていたことは否めないかと思うんです。市長がおっしゃっている罹災証明書の早期発行が、被災者の復旧・復興に向けた一番大事な入口だと思うんですけれども、なぜまとめてやるんですか。まとめてやるならいつ明らかにするんですか。発行するんですか。

市長
まず初期段階では、床上・床下浸水。こういった全体の中でね、どれくらいの避難規模であるのかということを押さえさせていただきました。これも床上であれば、現実、先ほど申し上げたとおり見舞金等々の支給ができるんですよ。そういった意味では第1次の調査で床上・床下を最初にやりたいという体制で臨みました。その後、この罹災証明にあたって床上の部分についてきちんと調査をして、そして減免とかですね、様々な証明書に使えるという2段階の取り組みをさせていただいたということでありますので、住民の皆さんには、1日も早く我々の気持ちが届くという制度だとは思っております。これからはスピードを上げながら、できる限り早めに対応できるように頑張っていきたいと思っています。

朝日
つまり、罹災証明書の発行の手続きよりも、ひとまず6万円か5万円かな、の見舞金の支給の方を優先させたということですか。

市長
いや、被害の全体像を把握するためにさせていただいた。そして、それが何よりもそういう形で反映されるということに繋がっているということでございます。

朝日
部長、いつまとまった形で発行にかかるんですか。もうまもなく1か月で、1か月経って8件というのは逆に見て驚きなんですけど。

企画財政部長
8日から被害認定調査を開始しておりますので、その調査が終わった住宅から、ある程度まとめて、例えば1週単位とか、いろいろ今検討しておりますが、そういう形で来週以降から順次発行できるように準備を進めております。

魁
今、罹災証明書の話もあったんですけれども、1か月経って市長の中で、今回の大きい災害に対する市としての対応ですね。災害対策本部会議の時も検証するというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、今のところここ1か月を振り返ってみて、市の対応の課題といいますか、どういった部分を考えるところがありますか。

市長
そうですね、まずは避難指示等々の発出のあり方ですね。それから避難所が適切な場所であったのかどうか。これもですね、自主的な避難をされてきますので、例えば時間が経った後に、そこが孤立してしまうような事例も見られました。それから避難所の運営についても、今まで避難物資、毛布を含め食材も、これがやっぱり81カ所になると、それを運搬するというのでしょうか、拠点にはストックしておりましたけれども、現実、そういう数で開設された場合には、その運搬ですね、道路が寸断されたり、あるいはその適切な管理。こういったどこに何カ所、どれだけの人数分ということをちゃんとネットワークで分かるようなシステムを構築するとか、それから先ほど言った、最初は全体の把握をするために調査に入ったわけですけれども、これが例えば罹災証明の家屋被害調査と同時にできないものかどうかとか、言えばいろいろありますし、また、県のLアラートと国のLアラートと、県のシステムの中での、先ほど言った我々の表示の仕方とハード的なもの。こういったものの改良とかもう様々な、あと災害ゴミの収集でありますけども、五城目で火災になりました。我々は当初、被災された方々の近く、公園とかそういったところに仮置き場を作ることが、罹災された方々のためになるだろうと思っておりましたけれども、やっぱり将来的な後のことを考えると、それも非常に危険なことであって、火災が住宅地の中で起きたりといった部分も環境省から指摘を受けましたので、そういった仮置き場の場所とか確保とか、そういったものもやはりあらかじめ検討した上で置かないと、鉄板を敷くとか土壌の改良なんかも必要になってくるので、そんな簡単に災害ゴミの仮置き場を設置するということも、何と言うのかな、難しいということも我々も分かりましたしね。こういった今まで我々が被災しなくては分からなかったことを分かってきた中で、やはり細部にわたって検証していかなければいけないだろうと思っているところでございます。

河北
今の質問に関連してですけれども、市長が発災以降から課題、いろいろ見えたところの検証をやっていかなくちゃいけないという話をされていて、ただ、今おっしゃってきたように、その目の前にある課題にマンパワー割いてやっている状況があると思いますけれども、そういう種々の見えた課題というのをどのように、例えばいつ頃までに検証するのかとか、どういった形で検証の体制として形作ってやっていくのかとか、それをどう生かすのかとか、そういうことの具体的な考え方というのは、今どういうふうにお考えですか。

市長
正直言ってですね、今はなかなかそれを示すことができないなと思っています。ただ、長期的な課題というのは、先ほどちょっとお話できなかったんですが、内水氾濫も今回起きました。これに対する長期的な対策ですね。市だけではできませんから、市と県と国、今、雄物川の古川、猿田川の流域治水をやっていますので、そういった協議会をつくるというような長期的な対応。それから先ほど述べさせていただいた、その発令の仕方とかそういったものはやっぱり短期的な、運用も今変えましたけども、そういったこと。それから避難所の新設とその運営の在り方。こういったものもやっぱり短期・長期を見越しながら、まだちょっと整理できていませんけれども、9月の議会ぐらいにはお示ししていってタイムテーブルを作っていかなきゃいけないだろうと認識しているところでございます。

河北
その検証のタイムテーブルを9月議会でお示しするということですか。

市長
できればそういう考えでおります。短期的スパンとか長期的スパンとか、それぐらいの3段階ぐらいに分けながら、こういうものはこうじゃないかということをお示しできればなと思っています。

朝日
先ほどの罹災証明書に戻るんですけれども、2011年の東日本大震災以降ですね、仙台市で始めましたけど、全国各地で被災地の方の自治体で自己判定方式という形で罹災証明書の発行をスピーディーにすると。つまり被害の程度を現地調査すると、市長も以前おっしゃっていましたけれど当然のように時間がかかりますので、秋田市も自己判定方式を導入なさっているかと思うんです。ホームページを見てもですね。にもかかわらず床下で8件にとどまっているという理由が分からないんですけど、つまりここ数年来ですね、地震とか大雨被害の時に、自己判定方式の導入に伴って、罹災証明書の発行をスピーディーにするというのがトレンドだったと思うんですね。秋田市もそういうふうに自己判定方式導入されているようなんですけど、なぜ4週間経って8件にとどまってるんでしょうか。

企画財政部長
私もまだ専門的な知識があるわけではないですけれども、一般的に自己判定された方、今回の浸水被害の場合は、床下浸水の方についてはその自己判定をもとにできるだけやっぱり早期にやれたことはあったかと思います。ただ、床上浸水の場合については、今の制度的にはやはり被害の程度を判定しなきゃいけませんので、そこについては手順を踏みたいと考えております。

朝日
床下にとどめている理由って何かあるんですか。

企画財政部長
その点については確認させてください。後ほど確認の結果としてお伝えしたいと思います。

朝日
8件できた人たちは、どういう理由から発行できたんですか。

企画財政部長
申請の段階で、ご自分で床下浸水ということで写真を添付されてきた方がいらっしゃいます。そういう方については、自己判定ということで我々の方で確認して、罹災証明書を発行できるということでしたので、その手順をやっております。ただ、ご指摘のように、その点はもう少し早く運用できたのではないかというのは、今後検討して真摯に受け止めたいと思います。

朝日
もう時間が経ってですね、スマホで撮影なさった被災者が非常に今回取材していて多いなという印象を受けているんですけれども、先ほど市長からご説明あったように、千数百件の方が床下で、そういった方も自己判定方式ということを周知してですね、お出しになられる方はスマホを持ち歩いている方が多いかと思うんですけれども、なぜ8件にとどまってるかその理由がよく分からないんですけど。むしろ市の受け入れの方とか理解の不足が問題なんですか。つまり市長は、災害対策本部会議で極力早くするようにという指示を出されているわけですよね。自己判定方式を導入なさっていて、8件については自己判定でできたと。スマホの写真を提示した床下の方は8件しかなかったんですかね。

企画財政部長
自己判定で申請された方は他にもいらっしゃいまして、まもなくそちらの方も対応させていただきます。

朝日
まもなくとおっしゃるんですけど、いつぐらいなんでしょうか。

企画財政部長
今週中にはやりたいと思います。

朝日
つまり自己判定方式を導入するというのは、被害が起きてちょっと収まった段階でスピーディーにやるというのがあったかと思うんですけども、既に4週間経とうとしているわけですよね。市長からは速やかにという指示が出ているかと思うんですけど、その8件にとどまっているという、担当部としてはどういうふうに説明をつけるんですか。

企画財政部長
その辺については、やはり我々としても今回の運用をちゃんと検証して今後の対応にしたいと思います。今時点はご指摘のとおりちょっと件数が少ない状態でございますので、早期にこれから対応したいと思います。

朝日
要するに8件となった理由は分からないということですか。

企画財政部長
やはり家屋被害調査で全体の状況を把握するというところに少し注力をしておりましたので、多少時間がかかってしまったということは事実かと思います。

朝日
でも1階の罹災証明書の申請のところには、職員複数配置されていますし、その点はいかがですか。全員が全員現場に出ているわけではありませんよね。

企画財政部長
はい。申請の受付等、時期によって多かった時もありますし、そういう意味合いで全体を統括するというか、そういうところでやはり多少時間がかかったところもあるかと思います。その点はやはり検証しなくてはいけないと思います。

朝日
もう7月の下旬には多数の被災者の方がお見えになっているのは間違いないわけですよ、私も確認していますけれども。現時点で担当部長としては、なぜこれだけ遅れているのかということについての理由をご教示ください。

企画財政部長
まずやはり事務の流れの整理ということで、我々の方も少しその点は足りない点があったということは感じているところであります。

朝日
事務の整理が足りていないということは、市の申請を受け入れる体制が整っていなかったということですか。

企画財政部長
できるだけ申請窓口を3カ所増やしたりとか、そういう点では対応しておりましたが、やはり被害の程度を把握するとか、そういうところに少し意識がいっていたのでそういう点で時間というか、手順の確認はもう少しすべきだったと思います。

朝日
自己判定方式は、スピーディーに罹災証明書を簡易な手続きで発行するという最大の目的があるわけですけど、ただ、申請を受け入れるだけで発行しなければ何の意味もないのではないかなと思うんですけど。

企画財政部長
はい。今後、早期に発行できるように努力してまいります。

河北
家屋の被害調査について、現在の進捗率と状況、それと人員の体制。他都市からの応援ですとか、そういったものについてちょっとお伺いします。

企画財政部長
まず家屋被害調査については7月20日からやっておりまして、防災対策本部会議でもご報告したように1巡目、2巡目で、本日夕方には30名のご報告をさせていただきたいと思いますが、被害があったと想定した地域にお住まいの方に対しての延べの訪問件数では、大体8割程度は訪問できたという状況です。その中で床上浸水の方であれば、2次調査ということで被害の認定に8月8日から切り替わったということになります。実際は、先ほどお話があったように、罹災証明書の申請が6,000件超ございますので、その中で床上・床下ということでいけば、7割程度は把握できておりますので、残りを早期に進めて、今後は罹災証明書の方に注力して順次早急に発行したいと考えております。応援体制につきましては、家屋被害調査については、200人体制ということでまず被害の把握に努めました。それから8月8日からの家屋被害調査、被害認定調査というところでは、今、県の方からも20名から40名程度応援をいただいておりまして班体制を組んでやっております。今後は今、関係機関と調整しておりまして、できるだけ増員してやりたいと考えております。

河北
今、全体の8割大体訪問されたということでしたけども、その残りの2割が進まない一番の要因、ネックと考えているところはどういった点になりますでしょうか。

企画財政部長
今後は調査の方法を少し見直しておりまして、動員だけではなくて、やはりお伺いしてもいらっしゃらない方、お会いできない方というのがございますので、不在票を入れた方からの電話をいただいてそれに迅速に対応するとか、あとはやはり直接今までの2巡の調査で行っていない方が多い地区をピックアップしてということで、少し内容を切り替えているところであります。

河北
今日の夕方に災害対策本部会議の方で、もう少し具体的な3巡目の内容が出るということでよろしいでしょうか。

企画財政部長
はい、そのとおりでございます。

読売
罹災証明書の発行が遅れている原因として、自己判定方式を導入したけどあまり活用されてないというのがあるかと思うんですが、その原因に罹災証明書の申請書に自己判定方式を使うかどうかのチェック欄がないというのがあるかと思うんですけども、それを改善しなければいけないとか気づかなかったんでしょうか。

危機管理監
罹災証明書発行の様式といいますか、そういったところの対応は、今なされてないのが事実ですので、この後そういう改善、そういったものも至急検討してまいりたいと思います。