各種公表資料

ページ番号1053441　更新日令和8年9月29日

ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間から、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準が厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対して、「寄附募集に要する費用の透明化」および「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が求められています。

本市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表するものです。

ふるさと納税の募集に要する費用のうち、1支払先あたり100万円以上のものについては、その支払先および支払額をウェブサイトで公表することが義務付けられました。

・対象期間：令和7年度

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

製造・加工品については価値の過半が市内で生じていることを確認し、その内容を公表することが必要となります。

・指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで

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