共同親権に関する民法改正の周知徹底および自治体ホームページでの情報掲載についてのお願い

ページ番号1047574　 更新日 令和7年9月4日

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投稿日

2025年7月17日

投稿要旨

2026年5⽉に施行が予定されている、いわゆる「共同親権制度」に関する民法改正につきましては、親⼦関係に直結する極めて重要な制度変更であり、社会的にも⼤きな関心が寄せられております。2024年12⽉23⽇付で⽂部科学省より各都道府県および教育委員会宛に通知が送付されたと承知しておりますが、現時点において、その周知が十分に進んでいない自治体も多く見受けけられます。この点につきましては、2025年5⽉15⽇の参議院法務委員会においても、鈴⽊馨祐法務大臣より、以下のようなご答弁がなされております。「ご指摘の民法の改正法でありますけれども、この円滑な施行、この観点から、学校教育の現場も含めてですね、関係諸機関に対する周知、広報の重要性、これ極めて⼤事だと我々は認識をしております。」 このご答弁のとおり、円滑な制度施行のためには、学校現場や教育委員会、自治体窓口など、国民と最も近い現場での適切な周知と広報活動が必要不可欠です。また、本改正の背景には、単独親権制度のもとで発生していた「実子誘拐」や「引き離し」に関する深刻な国際的・国内的問題が存在しています。片方の親が他方の同意なく一方的に子どもを連れ去り、結果としてもう一方の親との交流が断たれるというケースが多発し、人権問題としても国際社会から日本は度重なる勧告を受けてきました。本改正法は、親同⼠の協議と合意形成を促し、子どもの最善の利益を中⼼とした共同養育の実現をめざす制度改⾰です。この趣旨を国民に正しく伝え、誤解や混乱を避けるためにも、下記のような事例に倣い、改めてのHP上での通知・周知徹底をお願い申し上げます。制度の趣旨を正確に伝え、施行後に家庭や学校、地域の現場で混乱なく円滑な運⽤されるよう、貴自治体における周知・共有・研修の推進をお願い申し上げます。

回答要旨

本市では、親権や養育費等に関する民法改正の広報について、子どもの最善の利益が確保されるよう、適 切に行う必要があると考えており、法務省が作成したパンフレットを窓口に設置しているほか、ポスターを掲示 しているところであります。 今後は、ホームページを活用し、広く周知および啓発に努めてまいります。

回答課

子ども福祉課（電話：018-888-5690）