令和2年度一般会計・特別会計決算審査意見
審査の対象
- 令和2年度秋田市一般会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市土地区画整理会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市市有林会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市市営墓地会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市中央卸売市場会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市公設地方卸売市場会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市大森山動物園会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市廃棄物発電会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市病院事業債管理会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市学校給食費会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市国民健康保険事業会計(事業勘定)歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市介護保険事業会計(保険事業勘定)歳入歳出決算
- 令和2年度秋田市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
- 令和2年度各会計実質収支に関する調書
- 令和2年度財産に関する調書
審査の期間および場所
令和3年7月7日から同年8月31日まで
(於:監査委員室および監査委員事務局)
審査の方法
令和2年度秋田市一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、関係法令に基づいて調製されているか、計数が関係する証書類と符合するかを確認した。また、秋田市監査基準に準拠し、関係書類の閲覧、帳簿記録について関係者から説明を求めるなどの手続によって実施し、予算の執行状況の適否について審査した。
審査の結果および意見
審査に付された各会計歳入歳出決算および決算附属書類は、いずれも関係法令に基づいて調製されており、計数は証書類と符合し正確であると認めた。
また、予算の執行は、概ね適正であることを認めた。
決算総額
本年度の一般会計の決算額は、前年度と比較して、歳入が460億3,799万円(34.1%)増の1,810億2,608万円、歳出が455億7,982万円(34.4%)増の1,782億4,887万円となっている。これに特別会計を加えた決算総額は、歳入が488億279万円(23.5%)増の2,563億8,564万円、歳出が478億8,805万円(23.5%)増の2,519億5,895万円となっており、いずれも前年度を上回っている。
一般会計では、歳入歳出差引額(形式収支)が27億7,721万円となり、前年度の形式収支23億1,904万円を上回っている。また、翌年度への繰越財源は、前年度の10億4,783万円に対し、本年度は13億5,240万円となっており、形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は、前年度より1億5,361万円(12.1%)増加して、14億2,481万円の黒字となっている。これに特別会計を加えた実質収支の総額は、前年度より6億1,404万円(25.0%)増加して、30億7,428万円の黒字となっている。
普通会計における財政状況
地方財政統計上の統一会計区分である普通会計における決算収支の状況は、実質収支が18億4,096万円の黒字、前年度実質収支を差し引いた単年度収支が1億1,908万円の黒字となっている。これに財政調整基金の積立金および取崩額、市債繰上償還金を加減した実質単年度収支は、4億2,012万円の赤字となっており、赤字額は前年度と比較して1億7,142万円(68.9%)増加している。
主要財政指標は、前年度と比較して、経常収支比率、義務的経費比率、実質公債費比率が改善し、財政力指数は同数、経常一般財源比率は悪化している。
一般会計の歳入
一般会計の収入済額のうち自主財源は、前年度と比較して14億7,604万円(2.3%)減少し、618億4,271万円となっている。これは、あきた芸術劇場整備事業負担金の増などにより、諸収入が7億1,027万円(8.3%)、ふるさと納税などの総務管理費寄附金の増などにより、寄附金が2億5,716万円(119.8%)それぞれ増加したものの、税制改正による税率変更や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益の縮小による法人税割の減などにより、市税が10億4,327万円(2.4%)、土地開発基金繰入金や公共施設等整備基金繰入金の減などにより、繰入金が9億9,712万円(19.8%)、私立保育所保護者負担金の減などにより、分担金及び負担金が2億6,525万円(29.2%)それぞれ減少したことなどによる。
一方、依存財源は、前年度と比較して475億1,403万円(66.3%)増加し、1,191億8,336万円となっている。これは、子ども・子育て支援臨時交付金の廃止により、地方特例交付金が2億3,398万円(41.1%)、税制改正による廃止により、自動車取得税交付金が1億2,019万円(皆減)それぞれ減少したものの、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金給付事業費補助金の交付などにより、国庫支出金が390億8,336万円(175.1%)、あきた芸術劇場整備事業などに係る市債の増加により、市債が62億5,203万円(54.9%)、令和元年10月からの税率引上げにより、地方消費税交付金が12億5,684万円(21.0%)それぞれ増加したことなどによる。
自主財源と依存財源を合計した歳入総額は、460億3,799万円(34.1%)増加して、1,810億2,608万円となっている。
自主財源比率は、依存財源である国庫支出金や市債が増加したことなどにより、前年度の46.9%から12.7ポイント低下して、34.2%となっている。
収入未済額は、前年度と比較して8億3,945万円(23.8%)増加し、43億7,148万円となっており、これから繰越事業に係る国庫支出金や県支出金の収入未済額を除くと、4,288万円(2.1%)増の20億4,361万円となっている。
このうち、市税の収入未済額は、前年度と比較して4,989万円(3.1%)増加し16億6,605万円となっており、収入率は、現年課税分が0.3ポイント低下して98.8%、滞納繰越分が2.4ポイント低下して21.5%、全体では0.2ポイント低下して96.0%となっている。
また、繰越事業分などの収入未済額を除いた税外収入の収入未済額は、前年度と比較して701万円(1.8%)減少し、3億7,756万円となっており、収入率は現年度分が0.2ポイント上昇して96.8%、過年度分が0.7ポイント上昇して10.3%、合計では3.4ポイント低下して77.1%となっている。
不納欠損額は、前年度と比較して1,080万円(8.9%)増加し、1億3,156万円となっている。
一般会計の歳出
一般会計の支出済額は、前年度と比較して455億7,982万円(34.4%)増加し、1,782億4,887万円となっている。
目的別にみると、増加した主なものは、総務費が特別定額給付金給付事業費の増加などにより、337億9,602万円(204.9%)増の502億9,090万円、土木費が除排雪関係経費や泉・外旭川新駅(仮称)等整備事業費の増加などにより、39億9,409万円(29.0%)増の177億8,964万円、商工費が新型コロナウイルス感染症対策特別金融支援基金積立金や飲食店応援クーポン発行事業費の増加などにより、28億4,601万円(31.7%)増の118億3,037万円となっている。
一方、減少した主なものは、公債費が市債元金償還金の減少などにより、3億6,148万円(2.6%)減の134億5,188万円、消防費が常備消防人件費の減少などにより、1億2,851万円(3.2%)減の39億4,517万円などとなっている。
次に、性質別にみると、消費的経費は、補助費等が310億6,648万円(213.2%)増の456億4,009万円、物件費が25億29万円(16.8%)増の173億9,178万円、維持補修費が21億2,206万円(169.7%)増の33億7,286万円となったことなどにより、全体では366億1,805万円(41.9%)増加して、1,239億9,129万円となっている。
一方、投資的経費は、普通建設事業費の補助分が52億1,483万円(87.7%)増の111億6,155万円、単独分が11億9,294万円(23.5%)増の62億6,025万円、災害復旧事業費が9億4,841万円(136.8%)増の16億4,145万円となったことなどにより、全体では74億9,291万円(62.0%)増加して、195億8,275万円となっている。
また、その他の経費は、公債費が3億6,148万円(2.6%)減の134億5,188万円、投資及び出資金が5,664万円(5.0%)減の10億7,358万円となったものの、積立金が9億4,494万円(50.7%)増の28億1,040万円、繰出金が9億1,201万円(9.6%)増の104億5,565万円となったことなどにより、全体では14億6,886万円(4.4%)増加して、346億7,483万円となっている。
この結果、歳出の構成比率は、消費的経費が3.7ポイント上昇して69.5%、投資的経費が1.9ポイント上昇して11.0%、その他の経費が5.6ポイント低下して19.5%となっている。
不用額は、前年度と比較して8億3,404万円(19.4%)増加し、51億3,342万円となっており、予算現額1,928億1,646万円に対する割合である不用率は、0.3ポイント低下して2.7%となっている。
特別会計
13特別会計の決算総額は、前年度と比較して、歳入が27億6,480万円(3.8%)増の753億5,956万円、歳出が23億824万円(3.2%)増の737億1,009万円となっている。
この結果、形式収支および実質収支は、ともに16億4,947万円となり、前年度と比較して、形式収支が4億5,656万円(38.3%)、実質収支が4億6,043万円(38.7%)それぞれ増加している。
一般会計からの繰入金については、市営墓地会計、廃棄物発電会計および病院事業債管理会計を除く10会計の総額が104億5,565万円となっており、前年度と比較して、9億1,201万円(9.6%)増加している。増加額が大きい会計は土地区画整理会計で、5億6,295万円(45.7%)の増となっている。
また、繰入金の総額は、10会計の歳入総額730億77万円の14.3%を占めている。収入済額に対する繰入金の割合が高い会計は、市有林会計が収入済額2億736万円のうち1億7,279万円(83.3%)、土地区画整理会計が収入済額37億9,731万円のうち17億9,365万円(47.2%)、大森山動物園会計が収入済額8億9,430万円のうち4億1,937万円(46.9%)となっている。
収入未済額は、前年度と比較して11億2,247万円(22.7%)減少し、38億1,932万円となっており、これから繰越事業に係る国庫支出金などの収入未済額を除くと、2億4,898万円(8.8%)減の25億8,883万円となっている。このうち最も収入未済額が多額である会計は国民健康保険事業会計で、前年度と比較して、2億3,260万円(8.9%)減の23億7,248万円となっている。次いで、介護保険事業会計の1億4,729万円(前年度比1,779万円、10.8%減)、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計の3,431万円(同119万円、3.3%減)、後期高齢者医療事業会計の3,352万円(同349万円、11.6%増)などとなっている。
不用額は、前年度と比較して、6億4,519万円(48.3%)増加し、19億8,035万円となっており、予算現額773億1,913万円に対する割合である不用率は、0.8ポイント上昇し2.6%となっている。
意見
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、4月には全国を対象とした緊急事態宣言が発出されるなど、市民の日常生活や企業の経済活動が大きな影響を受けた年であった。
このような状況下における令和2年度の本市決算額をみると、一般会計の歳入については、市税などが減少したものの、国庫支出金や市債などが増加したため、前年度より大幅に増加した。また、自主財源比率は、前年度の46.9%から34.2%となり大幅に低下している。この要因は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う依存財源の増加によるものであるが、依然として50%を下回る状況が続いている。
一方、歳出については、特別定額給付金給付事業費の増などにより、補助費等が大幅に増加したほか、あきた芸術劇場整備事業をはじめとする普通建設事業費が増加したことなどから、前年度より大幅に増加した。
この結果、実質収支は黒字となったものの、実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため、5年連続で赤字となっている。
また、基金は、財政調整基金と減債基金の主要2基金の合計残高が68億302万円となり、前年度と比較して、約15億円(18.3%)減少し、これに地域振興基金、緑あふれるまちづくり基金および公共施設等整備基金を加えた5基金の合計残高は、前年度と比較して、約22億円(17.5%)減少している。
今後、本市では、人口減少に伴う市税の減収や地方交付税の減額が危惧されるほか、老年人口(65歳以上)の増加に伴う介護・医療費の増大が見込まれている。
また、「秋田市公共施設等総合管理計画(注:1)」において、老朽化した公共施設等の改修・更新費用がここ数年の間、増加するものと試算されていることに加え、未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の対策関連経費などにより、本市を取り巻く財政状況は一層厳しくなっていくものと考えられる。
将来にわたり、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、本市が持続的かつ安定的に発展していくためには、基金の取崩しや繰越金に依存せず、歳入規模に見合った歳出構造を堅持することが必要である。
そうした観点から、既存事業については、その費用対効果や妥当性等の事業効果を厳密かつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを図るとともに、新規事業や事業の拡充については、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する必要がある。 加えて、「第3期・県都『あきた』改革プラン(注:2)」に基づき、効率的かつ効果的な事務執行と財源確保に向けた取組を着実に推進するとともに、「秋田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化や保有量の見直しなどを進め、将来の財政負担の軽減を図ることも重要である。
また、パンデミックや大規模災害の発生の際には、市民の生命・財産を守るとともに、地域経済活動の早期回復に向けた取組を最優先に進めることは論をまたない。こうした危機管理への的確な対応は、安定的な財政運営があってこそ可能であり、臨機に活用できる財源である財政調整基金において、一定残高を確保するなどの配慮も必要である。
不用額については、国の経済対策の補助内示の遅れなど外的な要因もあるものの、毎年度多額となっている。さまざまな行政需要に応えるためには、不用額の発生を抑えて財源を有効に活用していくことが重要である。したがって、予算の見積りは可能な限り精緻に行うとともに、不用額の発生理由を的確に把握・分析し、予算編成や予算執行に活かしていくことが必要である。
市債については、これまで減少していた市債現在高が増加に転じたほか、臨時財政対策債を除いた市債借入額も前年度に引き続き増加した。
また、借入額が償還額を上回ったことなどから、プライマリーバランスが赤字になるなど、市債の状況は悪化している。
こうした状況は、あきた芸術劇場整備事業の本格化などに伴い概ね想定されていたとはいえ、改めて、市債の発行に当たっては、プライマリーバランスの黒字化を図るため、事業の必要性を適切に判断するとともに事業の年度間調整を行うなどにより、借入額が償還額を上回らない範囲にとどめ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、適切に管理されたい。
また、実質公債費比率をはじめとする公債費関係指標は良化しているものの、類似都市との比較では良好といえないことに留意する必要がある。
収入未済額は、市税などの債権管理が概ね適切に行われていることから減少傾向にあるものの、依然として多額である。市民負担の公平性・公正性の確保を図る観点から新たな発生の防止に努めるとともに、未納者個々の状況に応じたきめ細かい納入指導を行うなど、さらなる縮減に努められたい。また、不納欠損処分は、十分な調査の上、慎重かつ適正に対処されたい。
特別会計については、市営墓地会計、廃棄物発電会計および病院事業債管理会計を除く10会計で一般会計からの繰入れを受けており、その額は前年度と比較して増加している。
特別会計は、一般会計とは区分して特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものであることから、さまざまな手法により自己収入の増加を図るとともに、さらなる経費節減に努め、一般会計からの繰入金は必要最小限にとどめるよう求めるものである。
収入未済額については、前年度と比較して減少しているものの、依然として多額であることから、その縮減に努められたい。また、不納欠損処分は、十分な調査の上、慎重かつ適正に対処されたい。
終わりに、市当局は、内部統制の整備と運用の取組を推進するため、令和3年4月に「秋田市内部統制に関する方針(注:3)」を策定したところであるが、実効性のある運用のもと、改めて、職員に法令等の遵守および適正な事務執行に係る基本的認識の徹底を図り、不適切な事務処理の発生を防止するように努められたい。
(注:1)秋田市公共施設等総合管理計画
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、市民ニーズへ適切に対応するとともに、将来負担の軽減を図ることを目的に、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間として公共施設等マネジメント方針等を、平成29年3月に定めたもの。
(注:2)第3期・県都『あきた』改革プラン(第7次秋田市行政改革大綱)
人口減少・少子高齢社会の進行に適応した持続可能な行財政運営の実現に向け、令和元年度から令和4年度までの4年間の計画期間に実施すべき改革や成果指標を平成31年1月に定めたもの。
(注:3)秋田市内部統制に関する方針
適正な事務の管理および執行を確保するため、地方自治法に基づく内部統制に関する方針を令和3年4月に定めたもの。
詳細については、添付ファイル「令和2年度一般会計・特別会計決算および基金運用状況審査意見書」でご確認ください。
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