令和3年度一般会計・特別会計決算審査意見

審査の対象

• 令和3年度秋田市一般会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市土地区画整理会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市市有林会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市市営墓地会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市中央卸売市場会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市公設地方卸売市場会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市大森山動物園会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市廃棄物発電会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市病院事業債管理会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市学校給食費会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市国民健康保険事業会計（事業勘定）歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市介護保険事業会計（保険事業勘定）歳入歳出決算
• 令和3年度秋田市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
• 令和3年度各会計実質収支に関する調書
• 令和3年度財産に関する調書

審査の期間および場所

令和4年7月5日から同年8月31日まで
（於：監査委員室および監査委員事務局）

審査の方法

令和3年度秋田市一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、関係法令に基づいて調製されているか、計数が関係する証書類と符合するかを確認した。また、秋田市監査基準に準拠し、関係書類の閲覧、帳簿記録について関係者から説明を求めるなどの手続によって実施し、予算の執行状況の適否について審査した。

審査の結果および意見

審査に付された各会計歳入歳出決算および決算附属書類は、いずれも関係法令に基づいて調製されており、計数は証書類と符合し正確であると認めた。
また、予算の執行は、概ね適正であることを認めた。

決算総額

本年度の一般会計の決算額は、前年度と比較して、歳入が196億9,132万円（10.9％）減の1,613億3,476万円、歳出が190億1,202万円（10.7％）減の1,592億3,685万円となっている。これに特別会計を加えた決算総額は、歳入が165億3,973万円（6.5％）減の2,398億4,591万円、歳出が164億2,574万円（6.5％）減の2,355億3,321万円となっており、いずれも前年度を下回っている。
一般会計では、歳入歳出差引額（形式収支）が20億9,791万円となり、前年度の形式収支27億7,721万円を下回っている。また、翌年度への繰越財源は、前年度の13億5,240万円に対し、本年度は6億1,053万円となっており、形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は、前年度より6,258万円（4.4％）増加して、14億8,739万円の黒字となっている。これに特別会計を加えた実質収支の総額は、前年度より6億1,345万円（20.0％）増加して、36億8,773万円の黒字となっている。

普通会計における財政状況

地方財政統計上の統一会計区分である普通会計における決算収支の状況は、実質収支が19億347万円の黒字、前年度実質収支を差し引いた単年度収支が6,250万円の黒字となっている。これに財政調整基金の積立金および取崩額、市債繰上償還額を加減した実質単年度収支は、7億7,027万円の黒字となった。
主要財政指標は、前年度と比較して、経常収支比率、経常一般財源比率、公債費負担比率、実質公債費比率が改善し、財政力指数、義務的経費比率は悪化している。

一般会計の歳入

一般会計の収入済額のうち自主財源は、前年度と比較して11億5,662万円（1.9％）減少し、606億8,609万円となっている。これは、一般土地売払収入の増などにより財産収入が2億5,182万円（106.4％）、一部業種について新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られ企業業績が堅調に推移したことによる法人市民税の増などにより市税が1億4,830万円（0.3％）、ふるさと納税などの総務管理費寄附金の増などにより寄附金が1億2,225万円（25.9％）それぞれ増加したものの、あきた芸術劇場整備事業負担金の減などにより諸収入が11億2,124万円（12.2％）、財政調整基金繰入金の減などにより繰入金が8億4,887万円（21.0％）それぞれ減少したことなどによる。
一方、依存財源は、前年度と比較して185億3,469万円（15.6％）減少し、1,006億4,867万円となっている。これは、国が算定基礎となる基準財政需要額の費目として臨時財政対策債償還基金費を創設したことなどにより交付額が増加したことから地方交付税が22億5,802万円（10.7％）、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金や強い農業・担い手づくり総合支援交付金などの増により県支出金が17億5,445万円（18.4％）それぞれ増加したものの、国の緊急経済対策による特別定額給付金給付事業の終了などにより国庫支出金が240億3,094万円（39.1％）減少したことになどによる。
自主財源と依存財源を合計した歳入総額は、196億9,132万円（10.9％）減少して、1,613億3,476万円となっている。
自主財源比率は、依存財源である国庫支出金が減少したことなどにより、前年度の34.2％から3.4ポイント上昇して、37.6％となっている。

収入未済額は、前年度と比較して10億6,556万円（24.4％）減少し、33億592万円となっており、これから繰越事業に係る国庫支出金や県支出金などの収入未済額を除くと、1億7,679万円（8.7％）減の18億6,681万円となっている。
このうち、市税の収入未済額は、前年度と比較して1億6,752万円（10.1％）減少し14億9,852万円となっており、収入率は、現年課税分が0.3ポイント上昇して99.1％、滞納繰越分が3.1ポイント上昇して24.6％、全体では0.4ポイント上昇して96.4％となっている。
また、繰越事業分などの収入未済額を除いた税外収入の収入未済額は、前年度と比較して927万円（2.5％）減少し、3億6,829万円となっており、収入率は現年度分が0.2ポイント上昇して97.0％、過年度分が1.7ポイント低下して8.6％、合計では1.3ポイント低下して75.8％となっている。
不納欠損額は、前年度と比較して355万円（2.7％）減少し、1億2,801万円となっている。

一般会計の歳出

一般会計の支出済額は、前年度と比較して190億1,202万円（10.7％）減少し、1,592億3,685万円となっている。
目的別にみると、増加した主なものは、民生費が子育て世帯臨時特別給付金給付事業などにより74億3,735万円（14.2％）増の596億8,111万円、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種事業の増加などにより45億7,907万円（50.2％）増の137億560万円、土木費が除排雪関係経費の増加などにより15億4,005万円（8.7％）増の193億2,969万円などとなっている。
一方、減少した主なものは、総務費が特別定額給付金給付事業の終了などにより296億3,285万円（58.9％）減の206億5,805万円、商工費が新型コロナウイルス感染症対策特別金融支援基金積立金の減少などにより21億8,185万円（18.4％）減の96億4,852万円、災害復旧費が第2リサイクルプラザ火災復旧事業の終了などにより13億7,592万円（83.8％）減の2億6,553万円などとなっている。

次に、性質別にみると、消費的経費は、扶助費が75億6,255万円（21.2％）増の431億8,159万円、物件費が20億2,382万円（11.6％）増の194億1,560万円となったが、補助費等が293億3,589万円（64.3％）減の163億420万円となったことなどにより、全体では190億8,442万円（15.4％）減少して、1,049億687万円となっている。
一方、投資的経費は、普通建設事業費の補助分が16億3,131万円（14.6％）増の127億9,286万円、単独分が3億1,969万円（5.1％）増の65億7,993万円、災害復旧事業費が13億7,592万円（83.8％）減の2億6,553万円となったことなどにより、全体では5億8,973万円（3.0％）増加して、201億7,248万円となっている。
また、その他の経費は、積立金が2億6,360万円（9.4％）増の30億7,400万円となったものの、公債費が4億4,244万円（3.3％）減の130億944万円、繰出金が3億684万円（2.9％）減の101億4,881万円となったことなどにより、全体では5億1,733万円（1.5％）減少して、341億5,750万円となっている。
この結果、歳出の構成比率は、消費的経費が3.6ポイント低下して65.9％、投資的経費が1.7ポイント上昇して12.7％、その他の経費が1.9ポイント上昇して21.4％となっている。

不用額は、前年度と比較して16億5,128万円（32.2％）増加し、67億8,470万円となっており、予算現額1,731億5,034万円に対する割合である不用率は、1.2ポイント上昇して3.9％となっている。

特別会計

13特別会計の決算総額は、前年度と比較して、歳入が31億5,159万円（4.2％）増の785億1,115万円、歳出が25億8,628万円（3.5％）増の762億9,637万円となっている。
この結果、前年度と比較して、形式収支は5億6,531万円（34.3％）増の22億1,478万円、実質収支は5億5,087万円（33.4％）増の22億35万円となっている。
一般会計からの繰入金については、市営墓地会計および病院事業債管理会計を除く11会計の総額が101億4,881万円となっており、前年度と比較して、3億684万円（2.9％）減少している。減少額が大きい会計は土地区画整理会計で、4億2,636万円(23.8％）の減となっている。増加額が大きい会計は介護保険事業会計で、1億454万円（2.3％）の増となっている。
また、繰入金の総額は、13会計の歳入総額785億1,115万円の12.9％を占めている。収入済額に対する繰入金の割合が高い会計は、大森山動物園会計が収入済額5億131万円のうち3億5,246万円（70.3％）、市有林会計が収入済額2億1,693万円のうち1億4,159万円（65.3％）、土地区画整理会計が収入済額30億5,950万円のうち13億6,728万円（44.7％）となっている。

収入未済額は、前年度と比較して5億5,297万円（14.5％）減少し、32億6,635万円となっている。繰越事業に係る国庫支出金などの収入未済額を除いたもののうち、最も収入未済額が多額である会計は国民健康保険事業会計で、前年度と比較して、1億8,689万円（7.9％）減の21億8,559万円となっている。次いで、介護保険事業会計の1億3,223万円（前年度比1,506万円、10.2％減）、後期高齢者医療事業会計の3,501万円（同149万円、4.5％増）などとなっている。
不用額は、前年度と比較して、3億5,992万円（18.2％）減少し、16億2,044万円となっており、予算現額820億3,262万円に対する割合である不用率は、0.6ポイント低下し2.0％となっている。

意見

新型コロナウイルス感染症は、価値観の転換や生活様式の変化など、社会に大きな変革をもたらし、産業、観光、文化、教育、子育て、福祉など、市政の幅広い分野に影響が生じている。こうした中、令和3年度は、市政運営においては第14次秋田市総合計画「県都『あきた』創生プラン」(注：1）の計画期間の初年度として最重要課題である人口減少対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策および生活支援・地域経済活性化等の対策をはじめ、平年を上回る降雪量となった除排雪対策など、諸情勢の変化への対応を求められた1年であった。

このような状況下における令和3年度の本市決算額をみると、一般会計の歳入については、地方交付税などが増加したものの、国庫支出金や諸収入などが減少したため、前年度より減少した。また、歳入総額に対する自主財源と依存財源の割合は前年度並みであり、自主財源比率は依然として50％を下回る状況が続いている。
一方、歳出についても、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う生活支援対策として子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を実施したほか、除排雪関係経費等の増加はあったものの、特別定額給付金給付事業の減などにより、前年度より減少した。この結果、実質収支は黒字となった。実質単年度収支についても、基金の積立額が取崩額を上回ったため6年ぶりに黒字となった。
また、財政調整基金と減債基金の主要2基金の合計残高は65億3,157万円となり、前年度と比較して約2億7,000万円（4.0％）減少している。

今後、本市では、人口減少に伴う市税の減収や地方交付税の減額が危惧されるほか、老年人口（65歳以上）の増加に伴う介護・医療費の増大が予測されている。
また、ここしばらくは、本格化する古川流域治水対策事業や日新小学校増改築等事業などの大規模事業に係る政策経費や、老朽化した公共施設等の改修・更新費用などの増加も想定されることから、本市を取り巻く財政状況は一層厳しくなっていくものと考えられる。

将来にわたり、市民生活に必要な行政サービスの水準を保ちつつ、健全な財政運営を維持していくためには、基金の取崩しや繰越金に依存しない、歳入規模に見合った歳出構造を堅持することが必要である。
そのためにも、全事業について効果や執行状況を踏まえた十分な検証により、事業の取捨選択や見直しを徹底して図られたい。施策としての優先順位を精査するとともに、必要性、有効性、経済性、効率性の観点から、その妥当性等を十分に検証し、限られた財源の効果的・効率的な活用に努められたい。
また、老朽化した公共施設等の改修・更新にあたっては「秋田市公共施設等総合管理計画」(注：2）に基づき、施設の長寿命化や保有量の見直しなどを進め、将来の財政負担の軽減を図ることも重要である。

同時に、パンデミックや大規模災害の発生の際には、市民の生命・財産を守るとともに、地域経済活動の早期回復に向けた取組を最優先に進めることは論をまたない。こうした危機管理への的確な対応は、安定的な財政運営があってこそ可能であり、臨機に活用できる財源である財政調整基金において、一定残高を確保するなどの配慮も必要である。

不用額については、毎年度多額となっているが、さまざまな行政需要に応えるためには、不用額の発生を抑えて財源を有効に活用していくことが重要である。したがって、予算の見積りは可能な限り精緻に行うとともに、不用額の発生理由を的確に把握・分析し、予算編成や予算執行に活かしていくことが必要である。

市債については、臨時財政対策債を除いた市債借入額が前年度に引き続き増えており、市債残高も増加している。改めて、市債の発行に当たっては、プライマリーバランスに留意し、事業の必要性を適切に判断するとともに事業の年度間調整を行うなどにより、借入額が償還額を上回らない範囲にとどめ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、適切に管理されたい。
また、公債費負担比率や実質公債費比率は良化しているものの、類似都市との比較では良好といえないことに留意する必要がある。

収入未済額は、市税などの債権管理が概ね適切に行われていることから減少傾向にあるものの、依然として多額である。市民負担の公平性・公正性の確保を図る観点から新たな発生の防止に努めるとともに、未納者個々の状況に応じたきめ細かい納入指導を行うなど、さらなる縮減に努められたい。また、不納欠損処分は、十分な調査の上、慎重かつ適正に対処されたい。

特別会計については、市営墓地会計および病院事業債管理会計を除く11会計で一般会計からの繰入れを受けている。その額は前年度と比較するとわずかに減少しているものの、特別会計は、一般会計とは区分して特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものであることから、事業の精査と創意工夫により自己収入の増加を図るとともに、さらなる経費節減に努め、一般会計からの繰入金は必要最小限にとどめるよう求めるものである。
収入未済額については、前年度と比較すると減少したが、依然として多額であることから、その縮減に努められたい。また、不納欠損処分は、十分な調査の上、慎重かつ適正に対処されたい。

終わりに、本市は令和3年度より「秋田市内部統制に関する方針」(注：3）を定め、内部統制の整備と運用の取組を推進しているところであるが、業務の効率的かつ効果的な遂行のため組織および運営について一層の合理化に取り組み、また、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成や確認体制の整備について着実な実施を図り、市民から大きく信頼される行政運営に努められたい。

注：1　県都『あきた』創生プラン（第14次秋田市総合計画）
市政運営の基本方針として、時代の変化に合わせ、目指すべき将来の姿やまちづくりの方向性を示すもの。人口減少・少子高齢化をはじめとした本市を取り巻く課題や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む社会の変容などを踏まえ、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間として令和3年3月に定めたもの。

注：2　秋田市公共施設等総合管理計画
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、市民ニーズへ適切に対応するとともに、将来負担の軽減を図ることを目的に、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間として公共施設等マネジメント方針等を平成29年3月に定め、令和4年1月に中間年度の見直しを行ったもの。

注：3　秋田市内部統制に関する方針
適正な事務の管理および執行を確保するため、地方自治法に基づく内部統制に関する方針を令和3年4月に定めたもの。

詳細については、添付ファイル「令和3年度一般会計・特別会計決算および基金運用状況審査意見書」でご確認ください。