令和7年度保育所などの入所手続きについて

ページ番号1043935　更新日令和6年10月9日

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令和7年4月1日以降に、保育所、認定こども園（保育部分）、小規模保育、事業所内保育へ入所を希望するかたの申込みを、次のとおり受付します。
幼稚園、認定こども園（教育部分）へ入園希望のかたは、各施設へ直接お申し込みください。

教育・保育施設利用関連の電子申請について

令和4年4月1日から一部の申し込みについて、電子申請を開始しました。ご利用方法や可能な申し込み手続きについては次のリンクをご覧ください。

教育・保育施設利用関連の電子申請手続きについて

保育所入所申込WEBガイドについて

教育・保育施設の入所申込の際、必要な提出物の確認にご利用ください。

秋田市くらしの手続きガイド（外部リンク）

申込みできる施設はどんなところがあるの？

子ども・子育て支援新制度移行に伴い、選択できる施設の種類が多くなりました。施設ごとに特徴が異なりますので、ご家庭の状況にあった施設を選択してください。開園準備中の施設については、開園の予定が変わる場合があります。

施設の種類と特徴

認定こども園: 幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
（教育部分を利用する場合、施設へ直接の申込みになります）
幼稚園: 小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う施設
（施設へ直接の申込みになります）
認可保育所: 就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する市が認可した施設
小規模保育事業: 0歳児から2歳児までを対象に、定員19人以下の小規模な環境で保育を行う施設
事業所内保育事業: 0歳児から2歳児までを対象に、事業所の保育施設で従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する施設

入所のための申請書

「子ども・子育て支援新制度」により、認定申請と保育利用申込を同時に行っていただきます。申請用紙は、子ども育成課、子育て相談支援課（子育て交流室）、各市民サービスセンター（中央・東部・南部別館を除く）、各公立保育所に備え付けています。

認定について

新制度の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業および事業所内保育事業を利用する場合には、年齢や保育の必要量に応じて、市から「認定」を受ける必要があります。子どもの年齢や保育の必要性に応じて、1号認定から3号認定まで3つの区分があり、認定区分によって利用できる施設や利用申込みの手続き、利用できる時間が変わります。

1号認定とは

満3歳以上の子どもであって、学校教育のみを受ける子どもが対象となります。

利用できる施設・・・幼稚園、認定こども園

2号認定とは

満3歳以上の子どもであって、保護者の就労などにより、保育を必要とする子どもが対象となります。

入所できる施設・・・保育所、認定こども園

3号認定とは

満3歳未満の子どもであって、保護者の就労などにより、保育を必要とする子どもが対象となります。

入所できる施設・・・保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業

入所できる期間について

教育・保育施設への入所期間は、生後8週経過以降から就学前までの認定が有効な期間となります。（施設により入所年齢に制限を設けている場合があります。）
小規模保育事業、事業所内保育事業、その他一部の施設では、満3歳になる年度で卒園となります。
育休から復帰したかたや就労が決まったかたは、『ならし保育』として、職場復帰日または就労開始日を含む14日前から入所することができます。ただし、年度をまたぐことはできません。（入所年度と異なる年度のならし保育は利用できません。）

マイナンバーの記載について

マイナンバー制度の実施により、保育所などの入所手続きに必要な書類である申請書にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。また、マイナンバーの番号確認および身元確認も必要となります。

保育所などへの入所手続きには「マイナンバー」の記載が必要です。

入所の受付期間

利用調整（審査）	受付期間	審査日	通知日
第1回目審査	令和6年11月1日～6年11月29日	令和7年1月6日～	1月下旬
第2回目審査	令和6年12月2日～7年1月31日	令和7年2月3日～	2月下旬
第3回目審査	令和7年2月3日～7年2月28日	令和7年3月3日～	3月上旬
第4回目審査	令和7年3月3日～7年3月7日	令和7年3月10日～	3月中旬
年度途中審査	令和7年3月10日以降随時受付	毎月2回	審査後随時

施設の受入準備のため、年度途中審査による実際の入所日は、審査日から約3週間経過後の1日または15日になります。
各審査の申込み期限は審査日の前日（休日の場合は直前の平日）の開庁時間内までとします。
審査日・通知日は変更する場合があります。

令和7年度の審査日（PDF 80.1KB）

受付場所

申請用紙や添付書類の用紙も受付場所で準備しています。事前に用紙が必要なかたは、お問い合わせください。

受付場所と受付時間
受付場所	受付時間（土日祝日年末年始除く）
子ども育成課	8時30分～17時15分（令和6年11月1日、11月5日〜6日のみ19時まで）
子育て相談支援課（アルヴェ5階）	9時00分～17時45分
西部市民サービスセンター	8時30分～17時15分
北部市民サービスセンター	8時30分～17時15分
河辺市民サービスセンター	8時30分～17時15分
雄和市民サービスセンター	8時30分～17時15分
南部市民サービスセンター	8時30分～17時15分
各公立保育所（5カ所）	8時30分～17時00分

入所申込みができるかたと必要書類

申込みできるかたは、入所初日に秋田市に住民票があり、保護者が次の理由でお子さんを保育できないかたになります。

保育の理由

就労

保護者の状況: 保護者が就労（月64時間以上）している場合
申請書に添付する必要書類: 就労証明書

妊娠・出産

保護者の状況: 母親が出産の前後の場合（産前産後各8週の期間内）
申請書に添付する必要書類: 母子健康手帳の写し（表紙と出産予定日が確認できる部分）

疾病・障がい

保護者の状況: 保護者が病気療養中などの場合
申請書に添付する必要書類: 診断書または障害者手帳・療育手帳の写し

疾病・障がい　診断書（PDF 36.6KB）

常時介護等

保護者の状況: 保護者が病気や障がいのあるかたを常時介護している場合
申請書に添付する必要書類: 介護状況届と、診断書・ケアプランの写し（要介護者の場合）・障害者手帳の写しのいずれか

災害復旧

保護者の状況: 風水害、地震などによる災害の復旧活動にあたっている場合
申請書に添付する必要書類: 罹災証明書

求職活動

保護者の状況: 就労を希望し、求職活動をおこなう場合
申請書に添付する必要書類: 求職活動状況報告書

求職活動状況報告書（Word 37.0KB）

就学

保護者の状況

保護者が就学（1日4時間以上かつ週4日以上）している場合

注：通信教育は認められません。

申請書に添付する必要書類

時間割と、在学証明書の写しまたは受講決定通知の写し

DVなど

保護者の状況: 特別な支援を要する家庭と判断された場合
申請書に添付する必要書類: 福祉事務所長、児童相談所長等の意見書または証明書

保育所等入所児童健康等調査票

お子さまの今後の安全な集団保育実施のため、健康状態やアレルギーの有無などの詳細を記入していただくものです。

申請と同時に提出が必要な書類

申請されるかた全員が必要な書類

就労証明書などの保育理由の証明（全員必要）（上記参照）
補足：父母および61歳未満の同居祖父母分を含む
保育所等入所児童健康等調査票（全員必要）（上記参照）

世帯の状況により必要な書類

すこやか子育て支援事業助成申請書兼保育料無償化事業助成申請書（注1）（申請意思のない方を除く）
他都市から転入した方は父母の「所得・課税証明書等」（注2）
ひとり親世帯の場合は離婚、死別、未婚を確認できる「戸籍全部事項証明」
生活保護を受給している場合は「生活保護受給証明書」または「医療のしおりの写し」
申請児童のきょうだいが子ども・子育て支援新制度に参入しない幼稚園に入所中の場合は「在籍証明書」
世帯内に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたかた、または特別児童扶養手当の受給者（在宅に限る）がいる場合は手帳などの写し
入所されるお子さまご本人が福祉医療費受給者証（重度心身障がい児（者））を受けられている場合は、祉医療費受給者証（重度心身障がい児（者））の写し

注1:「秋田市の保育料および副食費助成制度」について

秋田市の保育料および副食費助成制度について

注2：父母の住所地と所得・課税証明書などについて

令和6年1月1日および 令和7年1月1日の住所が秋田市: 提出不要
令和6年1月1日の住所が秋田市外の場合: 令和6年度住民税課税（非課税）証明書など（市町村民税の所得割額・均等割額が確認できるもの）
令和7年9月以降入所者は不要
令和7年1月1日の住所が秋田市外の場合: 令和7年度住民税課税（非課税）証明書など（市町村民税の所得割額・均等割額が確認できるもの）
令和7年6月頃から取得可能になります。