令和8年1月8日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：毎日新聞、共同通信

• 令和8年1月8日 秋田市定例記者会見（外部リンク）

市長
改めまして、少し時間が経ちましたけれども、あけましておめでとうございます。
昨年中も、様々な場面で、報道の皆様には大変お世話になってまいりました。今年もよろしくお願いいたします。いい市政、いいニュースが一つでも増えるように頑張っていきたいと思いますので、引き続き皆様からのお力添えやご助言、ご指導をいただければ大変ありがたいと思っております。
昨年の振り返り等々、今さらあまり申し上げるものでもありませんので簡単にしたいと思います。昨年4月から12月まで、様々な事案もありましたが、クマの問題、風車の事故や風力の撤退も含めて、想定外がいくつもあった1年、2025年だったと思っており、私なりに努めて対応してまいりました。
今年は、なるべくそうした想定外ということがない1年になるように、祈るだけではなくて私自身としても想定外を想定内にしていく、クマ対策もそうですが、そうした1年にしていきたいと思っております。また、年始に職員の皆さんにお話をさせていただきましたが、今年はぜひ市民の皆様に変化を実感していただける年にしていきたいと思っております。
昨年から、あるいはもっと前から続いているスタジアムの問題、市場の問題、外旭川の開発、駅前の再開発など、ハード・まちづくりの話だけではありませんが、積み残しになってきた様々な課題についてしっかりと結論、結果を出していくことによって、市民の皆様にいい意味での変化というものを感じていただける年にしていきたいと思いますし、そうしたまちづくりの課題以外にも、私が実現させたいごみ袋の値下げもあります。こうしたことも、これから市議会の皆様にもしっかりと丁寧に説明をしながら実現して、市民の皆様の暮らしの中で変化を実感していただけるような年にしていきたいと思っております。
ちょうど今、本市の総合計画を策定中で、3月までには出来上がる予定ですので、そこからはその計画を進めていく年にもなります。その計画の中の大きな柱にもなりますが、プラスの循環ということで、まずは民間企業の皆さんに1円でも多く稼いでいただき、行政としてもふるさと納税、ネーミングライツ等々、色々な形で、少しでも自治体としての歳入を増やして、まちに投資し、まちの価値を高めていき、住みやすい、暮らしやすいまちであると市民の皆様に実感していただき、還元していくような循環を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ふるさと納税ですが、先月12月末時点で27億3,000万円になりました。昨年度は21億円ぐらいでしたが、この後1月、2月、3月とありますので、過去最高を更新していきます。ふるさと納税としていただいた分から、運営事業者に支払った委託費と秋田市民の皆様が他の自治体にふるさと納税をされて減収になる分を差し引いても、昨年度は市として4億6,000万円ぐらいの黒字になりましたので、今年度はそれを上回って稼ぐことができたという結果になることを期待しております。
また、企業誘致は、私が市長に就任してから、ずっと取り組んできております。今月末で年10件というところは見えてきました。もう数件、2件でも3件でも増やしていきたいと思っております。
除排雪の状況についても少しご報告いたします。
12月中にも、山間部、河辺、雄和地域では出動しておりましたが、一斉除雪としては、一昨日、昨日、市内の一斉除雪を実施いたしました。金額的には2億4,000万円ほどの除雪経費となっております。今日から排雪に取りかかっておりますが、除雪だけで2億4,000万円でしたので、限られた財源ということを繰り返しお話ししておりますが、排雪も色々な工夫をしながらも、市内の全てはやりきれないと思っています。除雪が最優先ですが、限られた予算の中で、効果的・効率的に取捨選択して、工夫しながら排雪させていただくので、市民の皆様にもご理解いただけると大変ありがたいと思っております。この3連休も降雪の予報がありますので、予算に不足が出てくれば、従来どおり専決処分で予算を確保する可能性もあります。
1月12日は、市民一斉除雪デーとなっており、市民の皆様にも例年ご協力いただいております。3連休の降雪予報の中で市民の皆さんに除雪していただくのが大変な状況もありますので、この後実施について判断し、明日、金曜日には一斉除雪デーとして実施するかどうかを、市民の皆さんに周知させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、いいニュースということですが、4年連続で住みたい田舎ベストランキング1位に選んでいただきました。色々な評価の軸、評価の方法があり、これが全てではありませんが、1位というランキングをいただけるのはありがたいことですし、実際に住みやすいまちだと私自身も思っております。それをもっと周知し、魅力に気付いていただいて、移住定住だけではなく、ここで暮らしている皆様にもいいまちだと思っていただき、より一層選ばれるまちを目指していきたいと思っております。
クマ対策ですが、先月26日に大森山動物園の職員がクマ被害に遭いました。12月の最後の最後、仕事納めの日でしたが、被害に遭われた職員の方にも申し訳ないと思います。市民の皆様にこうしたことがないように取り組んできましたが、最後の最後に人身被害が起きてしまいました。危機管理対策本部は年越しまで継続しましたけれども、一旦状況が落ち着き、クマの冬眠期に入りましたので、1月5日をもって一旦廃止をさせていただきました。出没がゼロになることはないと思いますので、引き続き市としての注意喚起、出没への対応はもちろん継続いたします。
それから、先月の23日から募集を開始している公務員ハンターですが、今のところ県外も含めて、複数名の応募があるという状況です。この後、一定の期限までに募集を続けて、その後、採用に向けた手続きを取っていくことを考えております。クマ対策としては、補正予算に出させていただいたものもありますし、編成作業に取りかかっている来年度当初予算の中でもやっていきたいと思っています。
当初予算の中身については、クマ対策だけではなく様々なものを取捨選択して検討しておりますが、今まさにその最中ですので、別の機会に申し上げます。
皆様への年始のご報告としては以上です。
ご質問等いただければお答えしますので、よろしくお願いいたします。

共同
一点、    クマの件について質問させていただきます。
先ほども市長から言及がありましたが、先日環境省で4月から11月の全国のクマ出没件数の発表があり、都道府県別のデータで一番多かったのは秋田で唯一の1万件超え、捕獲数も秋田県が唯一2,000頭超えになりました。市では、大森山動物園で職員が襲われる事案がありました。危機管理対策本部は廃止になったと思いますが、年末の会見でも、今後住民の住むエリアと山のエリアとの緩衝地帯のすみ分けをやっていくとおっしゃっていましたが、春に向けて対策が変わっていくと思います。具体的にどのようにしていくのかを改めてお願いします。

市長
現在は猟友会の皆さんが、ハンターとして活動する狩猟期間に当たっております。有害駆除としては200頭を超えたわけですが、それとは別に、山中でハンターとして今現在51頭を狩猟していただいている状況です。クマと人の生活圏との境界線を押し戻すという方針の中で、一昨年が20頭でしたのでその倍以上を山中で狩猟していただいています。クマの個体数自体は正確には分かりませんが、国として岩手、秋田も含めて共通の方法で個体数を調査するというお話もありましたので、その結果を待たなければいけませんが、相当数の個体増加があると推定されますので、狩猟による個体数の減少に取り組んでいくことになります。
また、冬場の冬眠をしている間にできることとしては、予算に限りはありますが、クマの隠れる場所、移動しやすい場所を刈り払い等により取り除くこと、また春以降、クマ対策のための人も物も色々な装備も必要になってきますので、当初予算として考えたいと思います。
春以降、どういう出没になっていくのか、2年周期なのか毎年このような状況になるのか、科学的な知見が十分でないところもありますが、今年は昨年と同じような出没になるかもしれないということを、想定外ではなく想定内にして対策していきたいと思っています。

時事
ふるさと納税の話で一点お伺いします。
昨年末で27.3億円というお話がありましたが、財源確保の一つとしてふるさと納税がある中で、当初予算編成もしている最中ということですが、来年度以降ふるさと納税にどのように取り組んでいくか、もし市長の考えがあればお願いします。

市長
ふるさと納税という制度も、これから少しずつ見直しなどが検討されているようですが、市としては貴重な自主財源として黒字化しているものですから、より一層頑張っていきたいということは間違いないわけです。そのためには、当然、選んでいただけるような返礼品を充実させていかなければいけないと思っています。今のところ、市としてはティッシュペーパー、トイレットペーパーや米といった生活必需品が主力になっていますので、ニーズが落ちることはないと思いますが、それ以外にも、色々な返礼品を掘り起こしていく、あるいは現状では秋田市の返礼品に追加できないものを企業誘致によって追加できる場合もありますし、企業版ふるさと納税もありますので、企業の皆さんにも秋田市を選んでいただけるような取組をしっかりやっていきたいと思っています。

時事
もう一点、県も昨年からふるさと納税を始めていますが、競合という部分もあると思います。連携やすみ分けをどうやっていくか、もしあればお願いします。

市長
秋田市に限らず、競合してふるさと納税が減って、それがそのまま県に回っていくだけでは単に水平移動になりますので、あまり望ましくないというのはどの市町村も同じような思いだと思います。体験型のメニューがあったりしますが、市町村となるべく競合しないようなもの、あるいは県プラス25市町村全体として納税額が総体として増えるようなやり方や取り合うことにならないやり方を県で少しお考えいただいて、各市町村と一緒にやっていければいいと思っています。

NHK
先日、スタジアムについて、一部報道で11月に行われていた非公開協議の中で、Jリーグ側から5,000人では不十分だと、1万人が上限では志が低いという発言が取り上げられておりました。
まず一つこれが事実かという確認と、事実であれば市長はこの指摘をどのように受け止められたか、また、現状で人数に関しては5,000人規模、7～8,000人規模、1万人規模の3パターンで検討されてきたと思いますが、市としてのスタンスを変更するお考えがあるのかをお聞かせいただければと思います。

市長
11月にJリーグのクラブライセンス事務局、ブラウブリッツ、市の担当で協議をしまして、その内容については、当然私も報告を受けておりますし、把握しております。私としては、協議の中での一言一句のやり取りにあまり過剰に反応すべきではないと思っていましたので、その時点ではあまり反応はしませんでしたが、あのような形で報道がありまして、私も直接市民の皆様から色々なご意見をいただいております。
事実かどうかという話でいきますと、我々が情報公開という制度の中でお出ししたものですから、記録どおりです。
受け止めということですが、端的にいうと、志が低いという認識自体が、Jリーグ全体と言うべきではないのかもしれませんが、もしそのような感覚でJリーグが考えているとすれば、それは極めて常識がなさすぎると思います。常識がなさすぎるというのは何かといえば、志が低いといいますが、自治体の、秋田市役所の、秋田市にとってのオーナーは市民の皆様であります。私ではありませんし、職員でもなく、そこに住んでいる市民、つまり秋田市民です。ですので、志が低いという言葉は、取りも直さずそのまま秋田市民の皆様に対する言葉になります。秋田市民の皆様に向かって志が低いと言ってしまっているという自覚がないとすれば、極めて常識がなさすぎると私は思います。その上で、納税者である市民の皆様の税金によって、公設でスタジアムを求められるのであれば、ただでさえ賛否両論がありますので、Jリーグ側がこれからもこういった態度で臨まれるとすれば、より一層秋田市民の皆様の理解を得ることは難しくなっていくのではないかと思います。そうしますと、スペックや規模に関わらず、秋田市としては、市民の皆様の理解が得られないものには1円も出せないわけです。こういうところをJリーグには、ぜひ肝に銘じていただきたいと思っています。

NHK
既にフェーズは三者協議に入っているので、県、ブラウブリッツのお話もあると思います。おそらく12月の事務レベルでの三者協議でもお話を共有されたと思いますが、今後どのように進めていきたいか、改めてお願いいたします。

市長
今の話と切り離してお話をしますと、JリーグはJリーグとして、三者協議を続けているわけですから、現状の三者協議の枠組みを続けていくという前提の中で、まずは県、ブラウブリッツに対し、年末に秋田市から今回の調査結果と市の方針を事務的にお伝えさせていただきました。それに対して、県、ブラウブリッツそれぞれの立場とお考えでお返事があるものと思っています。それがいつになるのかは私も分かりませんが、県やブラウブリッツから呼びかけていただいて、三者協議の場に我々が参加して回答をいただく。その後、三者それぞれの立場、考えが一つのお皿の上に乗りますので、そこから調整可能なのか不可能なのか、あるいはJリーグ側のスタンス、考え方が何らか柔軟になっていくのか、例えば1万5,000人でなければ駄目ということがどこまでもそうだとすれば、前から申し上げているとおり、秋田市としては5,000人プラスアルファが限界です。最初から1万5,000人でなければと言われれば、その時点で三者協議から下りるしかない状況になります。ですので、三者プラスJリーグとして、志が低いというお話をされた中でどこまでJリーグの基準を求めていくのか、5,000人の要件緩和の話もあるわけですので、まずは県、ブラウブリッツから市の方針への打ち返しをお待ちしている状況です。

NHK
今後、協議の内容によっては、三者でJリーグに掛け合っていく、緩和を求めて呼びかけていくという方向性もあり得るのでしょうか。

市長
それは三者で話をしなければいけない段階だと思いますから、単純に秋田市だけがJリーグに何か掛け合いに行くとか、直談判に行くとか、そういうことはないです。逆に県もブラウブリッツもそういうことであれば1万5,000人でやりたいとお考えになるかもしれませんし、そこは分かりません。ただ、市の財政的な上限としては、1万5,000人がスタートというのは、私としては無理だというのはある程度明確だと思っています。

ABS
スタジアム整備と中心市街地の件でお伺いします。
スタジアム整備の一部報道について、ブラウブリッツ秋田もその協議の場にいたことが分かっているようですが、非公開の協議の中では、公設が絶対的な条件だと、税金に頼らざるを得ないという趣旨のお話があったと思います。クラブ側のスタンスはそうだと窺えたのですが、今後、整備の方向性は公設で進んでいくのか、あるいは民設という可能性も選択肢として排除しないのか、いかがでしょうか。

市長
絶対という発言があったというのは、記録を見る限りはそうでしたが、ブラウブリッツ側が、絶対公設でなければ駄目だとか、絶対税金を投入しなければ駄目だということを決める主体ではありません。あくまでも基本線は、県であれ市であれ、もし公設で税金を投入するとすれば、その決定は、それぞれ県議会、市議会もありますし、その後ろには市民の皆さん、県民の皆さんがいるわけですから、あくまでもそこで決まらなければ決まらないわけです。ですので、ブラウブリッツが単独で、自らの意思だけで公設でなければ駄目だとか税金を投入してもらわないとできない等、あたかも既定路線のようにお話しているとすればそれは違うということです。先ほどの三者協議の話に戻りますが、ブラウブリッツには元々外旭川地区で民設民営を基本に検討してきた経緯がありますし、八橋地区になったことによっていつの間にか自動的に公設に切り替わるということではもちろんないわけですから、民設民営の可否、何がどこまでできるのかを秋田市からブラウブリッツに求めていますので、この後三者協議の場できちんと回答をいただいて、初めて公設なのか民設なのか、あるいは公設として限界がどこにあるのかという話になっていくと思っています。

ABS
11月のブラウブリッツが主張された話というのは、今のところ正式な回答というわけではないと受け止めているのですか。

市長
私としては、ブラウブリッツの総責任者である岩瀬社長から、公設でなければ駄目ですとか税金を投入してもらわなければ無理ですと、オフィシャルには回答を得ておりませんし、先日の三者協議の後に、我々の今の調査結果はある程度ハイスペックなものだという岩瀬社長のご認識もあったようですので、民間の知恵や色々な工夫をもって、民設民営でよりコストを下げてやる方法があれば、それもぜひご提案いただきたい。我々の案が全てだとは思っていませんし、今の案よりももっとロースペックでローコストでできるのであればぜひご提案いただきたい。三者協議ですから、ご提案やご回答がなければいつまでも進んでいかないわけです。市としては、予算をかけて調査し、案や方針を出しましたので、それにきちんと応えうるブラウブリッツ側からの正式な回答、提案を待ちたいと思います。

ABS
スタジアムに関しては以上で、中心市街地のお話です。
先日、商工会議所の賀詞交換会の中で、中心市街地について秋田市としてできることは最大限やるようなお話をされて、おそらく念頭にあるのが駅の目の前の緑屋ビルの周辺ですとか、木内も含めてのゾーンだと思います。
民間の方々が絡むものなのでできる範囲はあると思いますが、市長として、秋田市として、何をどのようにいつまでやるのかという具体的な方針、ビジョンがあるのかどうかをお聞かせいただけますか。

市長
秋田駅前の再開発事業というエリアには木内は入っておりません。
いくつかエリアが分かれていますが、公営駐車場のあたりが総体としての再開発事業の全体のエリアで、今お話いただいたとおり、その中で事業としては未着手となっているのが、緑屋ビルの立っている場所であり、その隣のいわゆる金萬駐車場となっている場所は、事業中という扱いになっています。公になっている情報としてそのような状況です。
再開発事業を進めていくのは、市ではなく民間の事業者というのが大前提ですので、我々がスケジュール等を組み上げることは難しいです。ただご承知のとおり、長い時間が経過してきており、様々な関わり方があるかもしれませんが、我々としては民間事業者の様々な準備や協議を見守り、必要な助言をさせていただきながら、できることであれば少しでも早くそれが具体化、事業化していくように、あくまでも後方支援、側面支援にならざるを得ませんので、スケジュールは市では組めないということです。

魁
最初に先日の新年祝賀会で発言のあった、秋田駅前の再開発の件で何点かお伺いします。
先ほど、緑屋ビルや駐車場のある、いわゆる北第一地区と北第二地区（仮称）というエリアだと思いますが、そこは長年事業がうまく進んでいないエリアだというのは私も把握しています。市長が先日あの場で発言されたということは、ある程度民間でも話がまとまり始めていたり、具体的な構想が固まりだして、それが市長の耳にも届いていたから、あの場であのタイミングで発言できたのではないかと考えてしまいますが、現状の再開発に向けた動きの感触を市長はどの程度把握されているのか、そのあたりの考えをお伺いしたいと思います。

市長
北第一、北第二地区のエリアについては、これまでも再開発の話やオーナー、権利者に色々な話がきていることは、市長になる前からある部分は知っていましたし、市長になってからも色々な動きがあることは私も承知していました。
その上で、今も色々な交渉、協議が権利者の間においてされていることも承知していますが、把握していることと、それをお話できるかはまた別であるため、現時点では把握しているというところに留めさせていただきたいと思います。

魁
何かしら動きがあることを把握しているということでしょうか。

市長
協議、交渉が行われている状況だということは把握しています。

魁
北第一地区の駐車場の方は、結構長い間ビルの開発計画がありながら、何回か駄目になるというのを繰り返してきて、今駐車場になっていると思いますが、緑屋ビルの方は長年ずっと手付かずのままで、あの地区で再開発がこれまでうまく進んでいない要因をどのように捉えていて、それを踏まえて再開発を実現するためにはどういったことが必要になるかという部分について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

市長
共通するものとエリアごとの個別の事情と両方あると思います。
全体としては右肩上がりであった時代から再開発事業が出発していますが、右肩下がりの時代になって、消費・投資環境と当初予定されていた計画とのずれというか、経済環境や社会情勢が変わり、人口減少という局面になる中で、当初想定した計画どおりにはできないことが共通項としてあると思います。あのエリアに限りませんが、近年ですと物価や資材の高騰もあるので、再開発事業を巡る環境は全国的にもなかなか厳しくなってきているのかもしれません。駐車場となっている部分については、もし進むとすれば、もう1回今の状況に合わせてきちんとプランニングし直さなければいけないのかもしれません。
緑屋ビルの方は、今まで権利関係が複雑だったという部分もあるので、その整理がついてくれば話し合いができる環境にはなってくるというのが今の状況だと思っています。

魁
続いて、スタジアム関係で少しだけ。
知事が先日の会見で、スタジアム整備のトップ会談について、2月にブラウブリッツのライセンス申請が控えていることも踏まえて、トップ会談を今月中にやるのが望ましいのではないかという見解を表明しました。年末の会見でも言及されていたと思いますが、トップ会談の時期について、例えば今月中が同じく望ましいと考えている等、今のところのお考えをお伺いします。

市長
先ほどの話と重なりますが、三者協議という枠組みがあって、そこで近い将来としてはお声をかけていただくのをお待ちしている状況です。そこに出てくるものを見てみないとトップ会談にたどり着ける内容になるか分からないので、トップ会談の時期は今のところ定められるものではないと思っています。
加えて、私と鈴木知事がトップ会談をして決まるというのもおかしな話で、そこには当然、岩瀬社長もいなければいけない。つまり、三者協議の先に最終的にまとまるものがあれば、それは三者の代表者のトップ会談でなければいけないと思いますから、私と知事の二者でのトップ会談はないと思います。

魁
最後、11月にJリーグと非公開で協議した中で、Jリーグから志が低いと言われたことについて、それは秋田市のどういう部分に対して志が低いと言われたのかを確認したいです。

市長
スペック、規模ではないでしょうか。私もその場に居合わせていたわけではありませんので、あくまでも報告と記録でしかありませんが、5,000人からスタート、5,000人プラスアルファでは駄目ですと、J1であれば最低でも1万人以上は平均して入るので、1万5,000人ぐらいは目指してほしい、そういう中で5,000人だと全然足りないし、無理矢理はめればいいという話にしか見えないという意味であり、スタジアムというハードと、そこから色々な経済効果もあるという意味も含めてだと思います。経済効果も出せるようなもっと大きなものをつくるのでなければ志が低いと捉えたというニュアンスなのではないかと思います。

読売
二点です。
まず一点目、スタジアムの件で、先ほどトップ会談は県、ブラウブリッツの回答を見てみないとたどり着けるか分からないというお話がございました。これは、昨年の会見でおっしゃったことも同じだと思いますが、現時点で仮に、県の方から知事、岩瀬社長も同席してトップ会談をやりたいという話が来た場合、それを断ることも可能性としてあるということでしょうか。

市長
現時点というのは、例えば今日ですとか、今すぐという意味であれば断ります。
先ほどお話ししたとおり、三者協議の前に市の方針への打ち返しをいただくのが先です。それからトップ会談ということであれば、きちんとお受けするつもりはありますが、現時点、今日時点でまず先にトップ会談をやりましょうということであれば、これはすみませんとなります。

読売
何をもってもまずは事務方の打ち返しが先であるということですね。

市長
当然、我々はそれだけの時間と予算とマンパワーをかけてやってきましたし、積み上げたものを三者協議の場にお出ししたわけですから、二、三日ではできないと思いますが、それに対するきちんとしたご回答というものがあって初めて三者協議のスタートだというのは繰り返し申し上げていますので、そういう状況だと思っています。

読売
二点目、トピックが変わりますが、冒頭で住みたい田舎ベストランキングのお話がございました。選んでいただいたことはありがたいというお話がございましたが、4年連続どういったところが要因で評価されているとお考えでしょうか。

市長
全国的にも、今、移住等の政策は競争の状況になっていますが、本市でも相当充実してやってきていますし、新年度に向けてさらに充実するようにやっていきたいと思っています。移住支援、企業誘致、中心市街地もそうですがまち自体の魅力も上げてきていますし、そうした色々な取組を評価していただいていると思っています。

AKT
スタジアム整備の件で伺います。まずは県そしてクラブからの打ち返しがなければトップ会談にも移れないということですが、いつまでも待ってはいられないと思います。市長としては民設民営なのか、公設なのか、そしてどれぐらいの規模、スペックで建設するのか、いつ頃までに決着をつけたいという思いでいらっしゃいますか。

市長
スパンの長い話と短い話があります。
まずリミットという意味では、以前もお話させていただきましたが、来年度中には設計に入らなければいけません。そうしますと、あえて前提を置いて申し上げますが、仮に予算化するとすれば、6月議会、9月議会での補正予算の前がリミットになります。それはちょっと長い話のリミットです。
知事が気にされている、もしかするとブラウブリッツの岩瀬社長も気にされているかもしれませんが、2月のライセンス申請に間に合うように、その前に色々なことを決めて合意したいということは目の前の話です。そういうお考えをお2人はお持ちなのかもしれませんが、私としては色々な議論を飛ばしてとりあえずトップ会談をやって、何かかたちをつくればいいとは思っていません。あくまでも我々自治体は予算や議会がありますので、民主主義の原則に則ってやっていくのが本筋で、民間のライセンスに合わせて動いていくというのは本筋ではありません。しっかりと三者の中で議論を積み重ねて、合意ができたときが初めてスタートになりますから、それを2月のライセンス申請前になんとしても合意しなければいけないという乱暴な進め方をするつもりはありません。ですので、今月いっぱいなのか2月の中旬なのか、しっかり議論した結果そこでまとまるのであればもちろんいいことだと思います。

日本経済新聞
地震のことでお伺いします。
本日は青森の八戸沖の地震から1か月、また本年は東日本大震災から15年という節目でございます。年明けには、西日本ではございますが、日本海側で大きな地震がございました。能登沖の地震からも2年が経過しております。冒頭の市長のご発言でありました想定外を想定内にというところにもかかることと思いますので、防災の観点からこの地震についてのご所見を一言いただきたいと思います。

市長
今お話しいただいたとおり、地震は大晦日もありましたし、先日の島根、鳥取、その前の青森沖もありましたし、規模の大中小はありますが頻発化していることはもちろん感じております。
地震に限らず、自然災害は我々の一番の脅威でもありますので、最大限の備えをしていくことになりますが、地震の場合は豪雨等と違ってあらかじめ予測ができません。自治体としては地震が発生してから動き出すことになるのが、他の豪雨災害等とは違う様相だと思います。
地震に関して特化して申し上げれば、発生後の避難も含めて初動の時間をどれだけ迅速かつ的確にできるかというのが、大雨等々と違う大事なポイントだと思います。そこに気をつけて、昨年も市としてかなり厳しい時間帯、厳しい気象条件での地震の発生を前提に置いた防災演習もやりましたが、演習だけでなく実践的にも高めていかなければならないと思っています。