令和8年2月5日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞、時事通信

• 令和8年2月5日 秋田市定例記者会見（外部リンク）

市長
お疲れ様でございます。
何点か報告事項がございますが、除排雪のリアルタイムなところからお話をさせていただきます。先月の下旬から今季最長の寒波ということで1月26日には平年の2倍を超える積雪深30センチを超える状況でございました。市内生活道路を中心に、道路には積もった雪が圧雪となっている状況でもございました。昨日はあらかじめ、気温が上がり、雨という予報があったものですから、昨日の朝から生活道路を中心に一斉除雪に近いような形で除雪作業にかかっていただいております。昨日1日で終わりませんでしたので今日も除雪作業が続いておりまして、明日から排雪ということになろうかと思います。昨日1日の除雪経費は3億円ほどかかっておりますが、このあと今日、明日にかけてさらにかかっていくのではないかと思っております。
市民の皆さまにもご不便をおかけしておりますが、一部で除雪業者に対して、かなり乱暴な言動をされる市民の方もいらっしゃるようです。市民の皆さまにはご難儀をおかけしますが、除雪業者さんにも一生懸命やっていただいておりますし、我々としても限られた財源ではありますが全力でやっておりますので、どうか市民の皆さまにはご理解いただければ大変ありがたいと思っております。
次に、当初予算についてです。事前に説明があったと思いますが、私から改めて基本的なところだけ少しお話をいたします。私が市長になって初めての当初予算編成ということでありまして、これまで市内各地域あるいは各業界、各団体、各世代いろいろな方々とも対話をしてきまして、また、職員とも議論を重ねて、当初予算の編成に至りました。全体の予算額としては数年ぶりに対前年度比でマイナスとなりました。当然財政状況が厳しいということはありますが、それはそれとして税収や地方交付税の伸びをある程度予測しながら、古川流域の対策等の大規模事業が終了するという一定の区切りということでの予算総額の減ということでありまして、中身としては、当然事業の見直し・廃止も財政状況を勘案して行いながら、また、逆に新しい事業として挑戦をさせていただきたい事業も盛り込みました。そういう意味ではメリハリをつけて、来年度から始まる新総合計画の中では、プラスの循環ということで掲げております。民間事業者にしっかりと稼いでいただく、市としても独自の財源確保に努める、こういうことを起点にしながら、税収を上げて、市全体の経済力を上げていく。そういった果実を医療・福祉・防災・安全安心、こういった市民の生活に振り向けていくことにより、プラスの方向に循環していくことを目指しております。その初年度ということで、特に五つの戦略を掲げておりますが、そのうちの戦略1として、地域の経済力・産業の活力を高めて、魅力ある仕事の場を作っていくということ、戦略2として、まちに新しい人の流れを作っていくことで、まちの魅力を高めることに予算としては重点的に配分したという状況であります。
戦略1では、いろいろと新しい取組をさせていただいておりますが、地元の若い方々、高校生・大学生に地元の素晴らしい企業を選んでいただき、就職していただくための秋田市独自の応援金の支給を令和9年度から始めたいということで、8年度はその準備・周知、あるいは企業の皆様への協力の要請をやらせていただく準備期間としてスタートさせたいと思っております。
企業誘致についても今年度、企業誘致担当の増員等をしながら、既に過去最多のペースで誘致が進んでおりますけれども、来年度はさらにペースを上げていきたいということで、民間企業の人脈、ネットワークを活用させていただいて、人から人という人的なネットワークの中で企業誘致を強化していく予算も入れております。また、再生可能エネルギー関連では工業団地の造成に向けて進めていきたいということで予算を盛り込んでおります。
それから戦略2には観光的な要素も中に入っておりますが、やはり秋田市、秋田県全体としても、まだまだ観光誘客あるいはインバウンドといったところが他県に比べると弱いという状況です。ただ弱いと言っているだけでは駄目ですので、どこをどう強めていくのかといったところで、科学的に人流データを取りながら対策を作っていくということで、人流データ・消費動向データの分析・検証のための予算を入れております。竿燈まつりについて、今年も昨年に引き続き平日4日間ということで、お客様にとっての新たな魅力を強めていきたいので、いわゆるドローンショーといったものもあわせて企画してみたいというようなことも予算の中に入れております。また、千秋公園の中にテントを張った形で秋田犬ふれあい処がありますが、佐竹史料館がリニューアルオープンして、売店が佐竹史料館の中に移りましたので、その売店の建物を利用してふれあい処をリニューアルオープンいたします。中心市街地だけではありませんが、街に新しい人の流れをつくるという取組を観光誘客も含めてやらせていただきたいと思っておりますし、また、来年度はシティプロモーションという部分でも新しい組織も市役所の中に作りますけれども、選ばれるまちを目指しながら、映像をキーコンテンツにして、様々なプロモーションを展開していくための予算を入れております。
移住定住についても少し予算を強化し、事業のスクラップも一部しておりますが、特にクマの関係で、秋以降少し移住定住の動きや相談件数が鈍化したということがありますので、そこをもう1回押し上げていくということも含めて令和8年度は移住定住にも力を入れていきたいと思っております。
次に、今も少し触れましたが総合計画についてです。来年度から5か年の計画ということで2月議会にも基本構想の部分をお示しさせていただいて、ご議論、ご議決をいただくことになるわけでありますが、我々としては「共感と共創」というキーワードを掲げさせていただいております。今まで「協働」ということは大体どの自治体でも提唱して、市民との協働、あるいは多様な主体との協働ということで「協働」という概念がありましたが、そこをもう一歩進めて「共創」、「ともにつくる」とし、市民の皆様との共創、あるいは企業の皆様との共創、様々な多様な主体との共創、あるいは市役所の中においても、異なる部局が共創し、新しい良い政策を作っていくということもあろうかと思いますが、この「共感と共創」ということを一つのキーワードにさせていただきたいと思っております。また、この5か年の計画の中では社会減から社会増に転換させていくことを念頭に置いてやっていきたいと思っております。この後3月末での成案を目指していきたいと思っております。ここまで予算と総合計画の総論としてお話をさせていただきました。この後いくつか個別の事案についてもご報告をさせていただいて、ご質問をいただきたいと思います。
次に、外旭川地区のまちづくりの関係です。先月1月13日に事業パートナーであるイオンタウン株式会社から市に対するご提案をいただいたところです。
4月に就任した当初、外旭川地区へのスタジアム整備が含まれていた当時の計画については、八橋にスタジアムとなったことをもって一旦白紙にさせていただきましたが、その後も事業パートナーのイオンタウン株式会社との協議は続いておりましたので、改めて同社からのご提案があったというのが経緯であります。
今回の提案は従前のものとは違い、これから実現性をしっかり検証していかなければいけませんが、卸売市場の北側の農地部分に卸売市場を移転新築するということ、それから規模感の詳細はこれからですが、かなり大規模な屋内の子どもたちの遊戯施設、これは秋田市の子育て世代の方々からも従前から非常にニーズが高い施設でもありますが、こういったものが組み込まれているものです。地域未来投資促進法の適用を前提にした際に新しい産業を集積していくという意味で、ものづくりのエリアも組み込まれており、大きくは卸売市場、ものづくり、子育て世代に向けた大きな遊戯施設の三つが核になった再提案となっております。
これを先日市議会にも、連合審査会ということで二つの委員会に同時にお示しをいたしましたし、卸売市場の方でも、市場の事業者の皆様にイオンタウン側からのご提案をお示ししております。この後我々としても、特に卸売市場の北側農地への移転ということが現実的に、技術的に、コスト的に可能かどうかを地権者もいらっしゃいますので、しっかりと精査していく時間をいただきながら、その精査のプロセスや結果を議会、あるいは市場の事業者の皆様にもお示しして、ここまで進んでいきている敷地内での再整備案との比較検討をしていきたいと思っております。
次に、家庭ごみ袋の値下げであります。ごみ袋の有料化は平成24年からスタートしておりますが、約15年が経過し、当初目的としたごみの減量化については、令和6年度実績として、令和7年度目標をすでに達成しています。1日1人当たり480gという目標を達成し、令和6年度実績が1日476gということでした。これは市民の皆様の努力と理解によって達成したものであり、市民の皆様の生活の中にも、ごみ減量というものがしっかり定着してきたのだろうと一定程度評価したところであります。
一方で、物価高騰、本当に値上げの多い市民生活という状況でもありますので、そうした状況も踏まえて、今回私としては手数料の値下げということに取り組ませていただきたいと思います。これについても市議会にご提案をさせていただくわけですが、1L当たり1円の手数料を1L当たり0.4円に引下げを目指していきたいと思っております。当然、この後、市としては御所野のごみの焼却施設、溶融炉の更新ということもありますし、あるいは広域処理にもなっていきますので、この新しい処理施設の建設コストも見ながら、使える国の交付金、あるいは広域処理していくための各市町村からのご負担等、全体を見ながら、引き下げできる範囲を見定めて、今回、1L当たり0.4円という形でご提案をさせていただいているということであります。時期的には議会からお認めいただければ、色々な準備、事業者、市民の皆様への周知ということがありますので、そういった一定の期間をとって、令和8年度の半ば、7月頃と考えているところであります。
最後に、クマ対策です。今年度、これまでに207頭捕獲しまして、狩猟期間に入ってからは猟友会の皆さんが山に入って50頭以上捕獲していただいているという状況であります。春以降どういう形になるかわかりませんが、冬眠しないクマもいるとか、山ではなく、農村部の空き家等で越冬するクマがいるとか、色々なパターンがあると言われており、猟友会の皆様からもご指摘をいただいておりますので、春以降も、出没は一定程度あるだろうということを前提に対策をとりたいと思っております。
募集を開始した公務員ハンターについては、全国から複数名の応募があり、この後、選考を経て採用していきたいということで、全国的な形で応募をいただけているという意味では、関心を持っていただいていたり、市の取組に対しても共感をいただけたりしているのではないかと思っておりますので、そうした人材を採用して、体制を強化していきたいと考えております。栗や柿の木といった誘引樹木の伐採についても市街化区域あるいは市街化調整区域といったところまで広げながら来年度も伐採をやっていきたいと思います。既に伐採できるかどうかといったご相談も複数いただいておりますので、順次ご相談から申請というような手続きでやっていきたいと思っております。
管理強化ゾーンについても、市としての設定も終わり県に提出し、最終調整しておりますので、春以降、その管理強化ゾーンを定めた中での対策をしっかり強化していくということでやっていきたいと思っております。クマ対策については、国にも例えば要件緩和を求めなければいけないようなものもあるかもしれませんので、8年度に入ってからも動きを見ながら、状況を見ながら予算の追加あるいは国に対しても麻酔の取扱いですとか、獣医師でなければできないというような状況も含めて、実態として見直すべきことがあれば国にお願いをしていきたいと思っております。
私からの発表事項は以上でありますので、この後はご質問をいただければと思っております。

産経
市長になって初めて秋田城跡の景観整備事業費、非常にわずかですけれども、新規事業で予算がつきました。今までは秋田城跡がせっかくあるのに、
長年にわたって事実上放置というか、橋はかかりましたが、景観も全く手がつけられていなかったような感じです。ここで観光資源としての価値の向上を図るとありますが、秋田城跡に関しては天平期からこういうものがあったというのは秋田だけではなく東北のブランド向上にもつながると思うのですが、新規で予算をつけられたということは、やはり市長としてもそれなりにお考えがあると思いますが、いかがでしょうか。

市長
予算額としては少額でありまして、本当はもう少し、もっとというところはありますが、まずはやっていこうということです。当然、非常に価値のあるものでありますが、なかなかその価値というものが市民の皆様にもまだ伝えきれていない、伝わりきっていないと思います。観光客の皆さんにもアクセスも含めて、なかなかお伝えしきれていないというところがありますので、時間はかかりますが、計画的に整備しながら、千秋公園もありますし、秋田城跡もあるということで、観光のコンテンツに育てていければという思いでおります。

産経
市長は実際に足を運ばれたことはあるのですか。

市長
もちろんあります。

産経
景観としてはどういうイメージがありますか。

市長
非常に広大な面積があってなかなか一遍にはできないですが、やはり樹木関係等そのままになっているものもだいぶあります。それがまたクマ出没の要因になるという可能性もありますので、そういった景観の形成とクマ対策とを合わせた形で考えていきたいと思っています。

産経
今おっしゃったように樹木が生い茂っており、深い森が広がっていて、クマの出没情報も2年前にありましたが、カモシカやキジも生息しています。景観整備の中には周辺の自然環境の整備保全ということを含む考えはあるのでしょうか。

市長
予算の中でどこまでできるかというのはありますが、当然、景観というのは人間にとって景観がきれいになればそれでいいということではありません。やはりクマは別としてもそういった生態系、自然環境というものを守りながら景観を整えていくということは当然だろうと思っています。

時事
人事の関係で1点お伺いします。
柿﨑副市長が3月末で退任されるということで、後任の選定状況や今議会に人事案を提案される考えの有無等の見通しをお願いします。

市長
柿﨑副市長には市長就任以来、大変力強く、的確にサポートをいただいたということで本当に感謝の思いを持っているところであります。
特に1人体制という時期もありましたので、激務であったろうと思いますが、そういう時期も含めて乗り切って、お支えをいただいたということで、大変ありがたいと思っております。
今回ご本人のご意思があり、慰留という気持ちを私自身持っておりましたが、ご本人のご意思を受け止めさせていただいたということであります。
後任については、当然柿﨑副市長からご意思をいただいてから今まさにどういった方を、後任としてお願いすべきかという人選を私の中でさせていただいている最中でありまして、状況が整った段階で議会にもご提案をさせていただきたいと思っております。

時事
今回の衆院選関係で1点ですが、現在、与野党ともに消費税減税についての議論がありますけれども、実際に実行された場合は市民生活への効果の一方で市政への影響、歳入の影響もあると思いますが、市長のお考えがあればお願いします。

市長
市民生活においては、物価高騰という中で、例えば食料品等に限った形になるかもしれませんし、あるいは期限を区切った形になるかもしれませんが、そうした減税というのは、市民、国民の皆さんからは歓迎されるものなのだろうと思います。一方で東京のような地方交付税の不交付団体は、あまり気にならないのかもしれませんが、やはり我々のような地方自治体は、地方税収も交付税もですが、その原資になっている消費税でありますので、原資が減ってしまうことによりかなり大きく減ってしまうことになります。そうなると、地方財政全体あるいは自治体それぞれの財政、予算というものにかなり大きな影響が出る可能性がありますので、やるとすれば、代替財源をしっかり考えながら制度設計をしていただきたいと思います。

ABS
外旭川地区のまちづくりに関して、イオンタウンから新しい提案がありまして、これから精査をしていく形になろうかと思いますが、進めるとなれば県側との交渉、土地の規制もありますから、時間がそれなりにかかるという気もするのですが、新しい提案を受けていつまでに市としての方向性、結論を導くのかという見通しはありますか。

市長
少なくとも今回はご提案をいただいた計画について、出来得るものかどうかの判断にはあまり時間をかけられないと思っています。というのは、卸売市場の再整備はまさに待ったなしですので、こちらが今、敷地内での整備という案をご提示しながら協議をしてきている中で、イオンタウンからの新たな提案という状況です。
この両方を比較検討するわけですが、比較検討自体にものすごく時間かかってしまうと卸売市場の再整備がどんどん後ろに倒れていきますので、それは市としてあるいは卸売市場として望ましいことではありません。県との調整とかを横に置きますと、少なくとも市として、今のイオンタウンのご提案というものが、卸売市場の移転も含めて、いけそうかどうか、なり得るかどうかということについては、春頃には見通しをしっかり立てなければならないのではないかと思っています。

ABS
続いて、これも大きなプロジェクトのスタジアム整備に関して、去年の12月に改めて始まった三者打ち合わせの中で市の担当者の考え方として事業の進め方、事業主体について、民設・県単独・県市共同とありますが、仮にその県市共同という形で進めるとなった場合、市にとってのメリットはどういうものがあるのかという点と、市長として三つの選択肢のうち望ましいパターンというのがどれなのかという点、その二つをお伺いします。

市長
三つのうち、まず民設については、ブラウブリッツが中心になって民設と
なるわけですが、できるのであれば、まさに市としては望ましい、ありがたいことですので、可能であればそれがいいわけですが、市からはブラウブリッツにそれができるのかどうかということのジャッジ、回答を出してほしいということを12月にお伝えしていますので、その回答をまずは待ちたいと思います。その上で、民設で頑張りますということであれば、もちろんそれはありがとうございます、よろしくお願いしますとなるわけです。それとは別に公設の場合でいきますと、当然、ご存知の通り鈴木知事は色々な場所で推進派だと自らお話をされておりますし、また、県内市町村長、経済界または在京経済界の皆さんにもブラウブリッツのスタジアム建設の協力支援を求めておられますので、力強く旗を振っていただいていると私は受けとめております。そういう中で繰り返しになりますが、市としては現状でASPスタジアムがあり、ソユースタジアムがありというところで、それらとまたもう一つ別に新設をするということを市が単独で整備主体になるとなりますと、もちろん国の交付金の計算という観点もありますが、また一つ大きな箱を持つということになり、それに対する責任やリスクも様々なものがあるわけです。それは全てを予測し、全てを見える化してからというのは難しく、やはりどういうことがあるかわからないというのは当然ですので、建設、維持管理、大規模修繕、様々なことに対する責任やリスクを市だけで全て背負いきれるかというと不可能という話でありまして、ぜひそこは県の方でもそういう形で知事が頑張っておられますので、我々の思いといいますか、意図といいますか、市が単独では、整備主体あるいは保守、施設自体の保有というものはできないという思いは十分お酌み取りいただけるのではないかと思っております。そういう意味で公設の場合には、県と市、両者が同じ立場で責任とリスクを共有していかなければ、市の一本足打法では困難だと思っていますので、望ましいというよりは、マストだと思っています。

ABS
最後に、Jリーグの発言について、1月8日に市長がおっしゃってから、報道を通じて、例えばSNSとかで可視化された大きな反響があったと思いますが、一方で1月8日にその発言があってからの1か月間で市役所に対して、例えばこの発言に対してとか、あるいはそのスタジアム整備に関してとかに関する意見が増えたのか減ったのか、どのようなものがあったのかというのはいかがでしょうか。

市長
私個人にも直接いろいろなご意見、メッセージを寄せていただくこともありますし、また、市の方にメールや電話等でご意見をお寄せいただいているということもあります。ただ、残念ながら匿名のケースが多く、秋田市のどこどこの誰々ですという形ではっきり名乗ってのご意見やメールがほとんどないものですから、それが本当に秋田市の方なのか、あるいは東京、関東、ABSさんのYouTubeを見てメールしましたという方なのか、ちょっとそこがわからないものですから、そういう意味ではそこは定量的に把握しきれないという状況であります。ただ、私自身は1月に色々なところ、色々な会にお邪魔して、実際に市民の皆様と対面して色々なお話をする中で、スタジアムについてのお話が出ることがだいぶ多くなったと思いますし、多くの声はJリーグの言葉一つ一つがどうかというよりは、スタジアム整備についての納税者である市民の皆様の理解という意味では、財政的に厳しいということについてもご理解いただいている部分もあるものですから、公設でということについては慎重な、と言いますか、無い袖は振れないよね、と市民の皆さんは大体直接私とお会いしたときに、やっぱり無理なものは無理だし、できるところまでだよねと、それはJリーグの基準がどうであれ、Jリーグの言葉がどうであれ、あるいはブラウブリッツの資金調達がどこまでであれ、市としてできないところはできないよねと。それ以上に無理してまでは、というようなご意見の市民が大半だなという感じはします。

魁
最初に、令和8年度当初予算案の件で伺います。
市長にとって初めての予算編成ということで、特に力を入れた事業というか、目玉事業と自身が思われている事業は何ですかと聞こうとしたのですが、それが冒頭で説明されたものになるのでしょうか。

市長
そうです。

魁
それでは、財政調整基金について、令和8年度末残高の見込みは6億円弱というところで、市長がかねてから財政健全化の重要性を訴えてきた中で、8年度末の残高はこの額になるということをどう受け止めているのかをお伺いします。

市長
まずは基金残高ということの前に令和7年度の当初では、財政調整基金を8億円取り崩した形での予算編成でした。これは私ではなく、前市長の予算編成としてやっておりました。今回、令和8年度の当初予算では4億円の取り崩しです。本来であれば、財政調整基金の取り崩しを全くせずに、予算編成をできれば理想ですけれども、そこまではいけなかったというのが実際のところです。事業所税の課税要件がなくなって4億円減収するといったことも相まって、財政調整基金を全く取り崩さない予算編成というところまでは行けませんでしたが、取り崩し額そのものは半減させましたので、そこは一定程度私としても財政規律というところには相当意を用いて予算編成をさせていただきました。
この後決算時にどのくらい積み戻しができるかということもありますので、まだその正確な数字は申し上げる段階ではないですが、いずれ財政調整基金を増やしていかなければならないのに減り続けるという状況を続けていくわけにはいきませんので、そういう意味では、令和8年度末の今時点での数字をこのように置いていますが令和7年度末の財政調整基金の残高よりも、令和8年度末の積立額が1円でも増えたという状況に持っていきたいと思っており、やれることをやってみたいと思っています。

魁
続いて、外旭川地区のまちづくりの件でお伺いします。
市としては、提案を受けてこれから精査をされるということですが、市長もこれまで地域未来投資促進法の趣旨に合致するようにとか、ものづくりのエリアをつくるとか、オンリーワンの内容にするとかといったイオンタウン側への要望もしつつ、上がってきたのがあの提案ということだと思うので、市長として計画を見た率直な印象、どのように受け止めたのかをお伺いできればと思います。

市長
元々の三位一体の中で作られていた計画提案よりは、今の秋田市の市民の皆様のニーズや公共性・公益性、あるいは経済・産業の発展など秋田市が求めたい大きな柱、方向性というものに従前のものよりは、はるかに沿っていただいてきているのではないかと受け止めています。
ただそれを実現可能なものにできるかどうかというのは、まだまだ諸条件がありますので、そこをこれから詰めたいと思います。それが詰まらなければ、どんな計画も絵に描いて終わるということですから、実現性があるかどうかが一番大事だと思っています。

魁
最後に卸売市場の関係で、市としてはこれまで市場内事業者とも何回も協議をして、実質もうこれしかないという案まで出た段階だったと認識しております。その中でイオンタウンが卸売市場を移転新築するという案を出してきたから、市側も検討を一旦ストップすることになって今比較検討ということが必要になっていると思うのですが、市長も先ほど再整備を後ろ倒しにしていくのは望ましくないとおっしゃっていました。であれば、卸売市場の再整備の検討があれだけ進んだ段階なので、卸売市場再整備は抜きにして、それ以外のエリアについてイオンタウンには提案してもらうという選択肢はなかったものかと思うのですが、市長にそういったお考えはなかったのでしょうか。

市長
もちろんイオンタウン側からのご提案として、卸売市場を除いたプランというのもありえたかもしれませんし、今回のご提案をいただく際に、卸売市場は抜いてくれという話を市としてできたかできないかと言われればできたとは思います。
ただ、検証せずに、単純にこちら側で検討が進んでいるから、抜いてくれというのは、やはり私はスタジアムの件でもそうでしたけれども、新設という話で進んできているからといって新設一択ではなく、あえて改修というものも検討してみました。
つまり、なる・ならないは別にして、スケジュールになるべく影響が出ない範囲、あるいは市場内事業者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしない範囲で、色々な選択肢、オプションを見てみながら検討して判断をしていくというのは、最終的には市場内事業者の皆様のご理解や納得性、あるいは市民の皆様のご理解、納得性というのも高まると思っていますので、それは卸売市場に限りませんが私自身の市政運営の基本方針としては、そういった様々な選択肢というものを常に残しながら、どれが一番いいのかをギリギリまで比較検討、調整をして結論を出していくという、ある種プロセスを見える化していくというのが、私自身の市政運営のベースになっていくのではないかと思っています。その考えに則って今回も卸売市場の検討は進んできていますけれども、まだイオンタウンの提案もテーブルの上に乗せる時間が取れるかなということで、今回のご提案も検討案の中に入れて深掘りをして検証をしてみるということであります。

NHK
冒頭にお話されていた今回の当初予算の中で移住に関してクマの影響が出ているという話がありましたが、どういう影響だったのかもう少し詳しく伺ってもよろしいでしょうか。

市長
細かい件数自体は担当課に確認してほしいと思いますが、秋以降やはりクマのニュースが連日全国ニュースになっていく中で、今年度の下半期秋以降の相談件数、移住件数というのは昨年度に比べると落ちたという数字でありましたので、東京にある移住相談センターの肌感覚としても、クマの影響があったのではないかと、何件何人とはっきりと因果関係は出せませんが、やはり影響はあっただろうと分析しているということです。

NHK
今回、移住促進に関して新しい事業が多いと感じましたが、そういうことを踏まえてということでしょうか。

市長
特に今秋田に移住してくださる方々は、単身、あるいは若い世代の方々が比較的多くて、子育て世帯というところが弱いという数字・データ・傾向でしたので、そういった子育て世帯の移住というところにもう少し力を入れたいということで予算を組んでおります。

NHK
衆院選で冨樫候補の応援演説に立たれていたと思いますが、その中で緑屋のビルにも進展があるという話があったと思いますが、この辺りも詳しく伺いたいと思うのですが。

市長
民間事業ですので、再開発をしたいという事業主体の代わりに私がここでお話をするわけにいかないというのはあるのですが、緑屋のあのビルを解体して再開発というご意思を持つ企業はいるということと、その企業が中心になって、駅前の再開発エリアの地権者には説明会を開いたと聞いています。
プランニングがこの後少し変更になる可能性もあるのでしょうけれども、基本的にはこういうものをやりたいということで今進んでいるということで、当然市の方も、現状での案というものは承知をしておりますので、この後、円滑に事業化が進んでいくように市としてもサポートをしていきたいと思っております。

日経
外旭川の再提案について、論点整理という観点からお伺いしたいのですが、市長が昨年、白紙に戻された前市長時代の前の計画につきまして、市の都市開発の基本計画、市中心部を中心としたコンパクトシティ構想との整合性が議論になっていたと私は認識しているのですけれども、今回新たに、内容を刷新して提案がされたということで、これも検討の俎上に上がる段階で都市計画の基本コンセプトの部分に何らかの影響があるのか、すなわちコンパクトシティ構想に何か抵触する部分があるのかないのか、このあたりの認識を伺えますでしょうか。

市長
私が就任する前からの検討経緯もありますので、私も全て正確にお答えできるかわかりませんが、前の計画はスタジアムが抜けたことで白紙にいたしました。前の三位一体の計画が議論されている中で、コンパクトシティというものがどうなのかということと、三位一体の計画というものがコンパクトシティというこれまでの方針に抵触しないのかという議論は、当時、私の就任前に相当行われてきたものと理解しております。
そこについては、少なくともコンパクトシティというものを一定程度しっかり考えながら外旭川地区の開発がその理念にぶつからないように、中心市街地についての開発をしっかりとしたり、にぎわい創出をしたりしながら、やれるんだ、やるんだということで、市議会の中でもご説明や議論があったものと認識をしています。
それはそれとして、私自身はコンパクトシティというのは、いわゆる社会インフラをある程度人口減少の中でコンパクトにしていくという意味で捉えていますが、一方で現実としては、秋田市は大変広い面積でありまして、河辺も雄和も上新城も下新城も下浜もあるわけでして、こういったもの全体をどんどん縮小していくのは現実的にもできない。そうすると、やはりある一定のエリアに核を置く、多極分散型というのかどうかわかりませんが、そういった中で外旭川のエリアというものが秋田市の産業振興等に資するものになるのであれば、コンパクトシティだとか、ただシュリンクしていくということだけを目的にする必要はないと思っていますので、そこは秋田市全体のまちづくりというのを見ながら、やるかどうか、やれるかどうかということはもちろん、そういった経済的な効果も含めて判断していきたいと思っています。

読売
二点お伺いさせていただければと思います。
まず一点目、当初予算の総額ですが、先ほど減額になった理由について大きな事業が終わったというお話があったと思いますが、市の財政状況が厳しい中で、今回意図的に額を抑えたというわけではないということでしょうか。

市長
両方あります。当然、色々な事業が終わって、市債として歳入を組む部分というのはあるわけですが、そういった大規模事業が自然に終わった部分でその分の歳入・歳出が落ちているというのはもちろんありますが、それに代わってまた新しい大規模事業を始めたりしますと、またそこにオンになるということですので、自然に終わったものに、さらにオンをしてどんどん予算を膨らませていくということではなく、しっかり取捨選択をして予算を組むという意味では、新しい大規模事業を今、令和8年度に盛り込みましたという状況ではないということは確かだと思います。

読売
大規模事業を新たに盛り込んだわけではないという話に関連しまして、全体を見ますと、とにかくやらなければならないものを盛り込んだというふうな印象があります。市長として三つの無償化等いろいろと選挙時、就任以降やりたいと思っていらっしゃることがあると思うのですが、こういったものに向けた準備の予算等については、今後の補正あるいは来年度以降と考えてよろしいのでしょうか。

市長
無償化に関しては、予算規模的にも事業判断としても補正でやるべきものではないです。少なくとも令和8年度当初としては、国・県の財源も使って小学校給食費の無償化については予算として計上して取組をしていきたいと思っていますが、それ以外の医療費等の無償化については、まだそれを予算化できるような財政状況にはないということは、令和8年度としては確かだと思います。