家族経営協定

家族経営協定を結んでみませんか？

家族経営協定について

秋田市農業委員会では、「家族経営協定」を結ぶためのお手伝いをしております。
ぜひ農家の皆様のご家庭でも、「家族経営協定」を結んでみませんか？
詳しくは、各地区の農業委員または農業委員会事務局へお問い合わせください。

• 農業委員会委員名簿

「家族経営協定」とは何ですか？

「家族経営協定」とは、家族で取り組む農業経営について、家族全員が意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な経営を目指すために、経営や生活・将来の目標（経営の目標・役割分担・収益の配分・生活上の諸事項など）について、家族みんなで話し合い、確認したことを「ルール」として文書化することです。

どうして「家族経営協定」が必要なのですか？

日本の家族農業経営の特徴である慣習的な経営では、経営に携わる家族全員の意欲向上や経営の改善にはつながりません。
農業経営を経営主だけでなく、特に配偶者や後継者にとっても、農業という職業を魅力的でやりがいのあるものにするためには、家族みんなが主体的に経営に参画でき、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備することが重要となります。
そのためには、家族間で十分に話し合い、協定書を作成して、目指すべき農業経営の姿や、報酬や就業条件等を明確にし、必要に応じて見直しを行っていくことが、家族全員の意欲向上や経営改善につながっていくものです。

「家族経営協定」を結ぶとどのようなメリットがありますか？

「家族経営協定」を締結し経営に参画している農業者に対しては、認定農業者制度、農業者年金、農業改良資金等の制度において、主に次のような優遇措置が講じられています。

認定農業者制度の共同申請

実質的に共同経営を行っている場合、「家族経営協定」が結ばれていること等を要件に、夫婦等による認定農業者の認定の共同申請が認められています（女性農業者や農業後継者も、パートナーとともに認定農業者となることが可能です）。

農業者年金保険料の国庫助成

青色申告をしている認定農業者と「家族経営協定を締結」し、経営に参画している配偶者などが所定の要件を満たせば、基本となる保険料に対し一定割合の国庫助成が行われます。

• 農業者年金

農業次世代人材投資資金を夫婦で活用

経営開始型として、夫婦ともに就農する場合、家族経営協定などにより共同経営者であることが明確である場合は、夫婦合わせて1.5人分が交付されます。

農業近代化資金・経営体育成強化資金の借り受け

経営主以外の配偶者や後継者で家族経営協定を締結している者は、自分名義でこの資金を借り受け、新たな農業経営にチャレンジすることができます。

「家族経営協定」の取り決めの内容はどのようなものがありますか？

内容や様式等は特に決まっているものはありませんが、家族みんなで話し合い、家族の構成や経営形態によって、その家族に合った内容にすることが大切です。
取り決めの内容には、主に次のようなものがあります。

やりがいをもって働くための内容

• 農業経営のビジョン、目的
• 農作業の役割分担、部門分担
• 労働時間や休憩時間
• 休日や休暇
• 報酬や収益の配分　等

経営を充実、発展させるための内容

• 短期・長期の経営計画（目標、資金計画等）
• 経営の役割分担、部門分担
• 家族会議の開催
• 後継者等の育成や教育　等

ゆとりある生活環境のための内容

• 生活の目標
• 生活面（家事等）の役割分担、協力
• 生活費に関すること
• 余暇、地域活動
• 住まい方
• 介護、老後の生活設計　等

農業を続けていくための内容

• 経営権や経営資産の移譲
• 移譲後の住まい方、くらし方
• 相続への対応　等

「家族経営協定」を結ぶ手順はどのようにしたらいいですか？

まずは、家族で話し合いをしましょう。

わが家の経営の状況や課題を整理し、今後の経営方針、家族の就業条件、生活の目標などで要望を話し合い、明らかにします。

課題等の対策やルールを考えましょう。

話し合いを踏まえ、わが家の経営課題の解決方法や、経営方針や生活目標を実現するための具体的対策について、どのような取り組み（協定）が必要なのかを検討し合い、項目をあげて、対策やルールを考えます。

協定書の試案を作成してみましょう。

家族で話し合った結果を文書にすると、取り組む内容がより明確になるため、協定書の試案を作成してみます。
また、協定書の作成については、その内容等について秋田市農業委員会に意見を聞くことができます。

家族経営協定を結びましょう。

秋田市では、秋田市農業委員会委員、秋田地域振興局農林部農業振興普及課職員等が立ち会いのもと、家族経営協定締結の調印式を行います。
指導機関等の第三者の立ち会いがあることで、家族間の取り決めであっても、さらに確かなものとなります。

年に1回は家族経営協定の内容を確認しましょう。

家族経営協定は結んで終わりということではありません。
結んだ内容が実行されているか見直し、必要があれば新たな項目や内容を追加することが必要です。
できれば定期的（年に1回は）に見直して、更新をし、翌年以降の取り組みに生かしていきましょう。