出産、育児にかかる費用について
- 投稿日
- 2020年10月31日
- 投稿要旨
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秋田市内で共働き(私は保育士です)で二人の子どもがいます。8月に二人目が産まれ、強く思ったことがあります。出産費用は現在42万円の助成がありますが、20万円もオーバーしました。食事が特別豪華なわけでも、特別室に入院したわけでもありません。4時間弱の超安産でもこの金額です。出産費用が42万円でおさまったというのはほとんど聞いたことがありません。秋田は少子化や人口減少で、それをなんとかしたいと思っているのですよね? でしたら、お金を気にせず子どもを産み、育てられる制度を作っていただきたいです。本当は3人子どもが欲しいと思っておりましたが、次もこの金額、もしくはそれ以上を請求されると思うと怖くて躊躇してしまいます。
また、保育料についても、所得制限や年齢のしばりなどせずにしていただければ1番助かりますが、それができなくとも、「保育園に3人とも入っていないと一番下の子は3番目とカウントしない」という謎の制度をせめてやめていただきたいです。保育園を卒園していようと3人目は3人目です。1番目の子にもお金はかかっているのです。×3人なのです。出産費用については国でも動きがあるようなので、そちらも鑑みながら秋田市でも対応していただきたいと思っております。少子化で困ると言うのなら、秋田市に活気がほしいと言うのであれば、私たちより若い世代の人もお金のことなど気にせずに、むしろ産んだほうがいいと思えるくらいの補助、援助を制度として整えていくべきだと思います。早急に。
- 回答要旨
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出産育児一時金については、健康保険法に基づき、各公的医療保険制度(健康保険、共済組合、国民健康保険等)において、支給しているところであり、この制度の他に、出産費用に関する本市独自の給付や助成等を行うことは、現時点では考えておりません。
しかしながら、子育てに関する不安の大きな要因のひとつとなっている、経済的負担の軽減を図ることが、出産・育児の後押しにつながることは認識しております。本市では、これまで独自の保育料無償化を実施したほか、令和2年8月からは、子どもの医療費助成について、未就学児の所得制限を撤廃するなど、制度の拡充を行い、子育て世帯への経済的負担軽減を図ってきたところです。今後も引き続き、国の動向も注視しながら、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けた施策の充実に努めてまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
(子ども総務課)
保育料の軽減制度については、子ども・子育て支援法施行令で定められた国の制度であり、2号認定・3号認定(保育利用)の場合は、就学前の子どものうち最年長の子どもから順に数え、2人目は半額、3人目以降は無料としており、本市をはじめ、県内市町村など全国一律に実施しております。
本市では、平成28年4月2日以降に生まれた第2子以降のお子さんにかかる保育料を助成する第2子以降保育料無償化等事業を実施しております。所得制限はありますが、第1子の年齢制限はありません。世帯年収が約640万円以下であれば、全額助成の対象となります。また、第3子以降を出生した世帯においては、世帯年収が約930万円以下であれば、半額助成の対象となります。
これらの基準につきましては、本市における子育て支援策全体のバランスや財政状況を踏まえて設定しております。
この他にも所得に関わらず保育料を国が定める基準より低く設定するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
(子ども育成課) - 回答課
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子ども総務課(電話:018-888-5687),子ども育成課(電話:018-888-5692)
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