薬害根絶デー設置に関するお願い

ページ番号1049224　 更新日 令和7年12月26日

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 投稿日

2025年9⽉10⽇

 投稿要旨

1999年8月24日、厚生省（当時）は薬害エイズの反省を踏まえ、薬害再発防止の誓いを込めて「誓いの碑」を庁舎正面に建立いたしました。全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）は、この日を「薬害根絶デー」と定め、薬害をなくすための交渉や啓発活動を続けております。しかしながら、誓いの碑の建立や交渉の努力も虚しく、薬害は繰り返されております。迅速に救済されるはずの予防接種健康被害救済制度や医薬品副作用被害救済制度においては、1年から3年近く要する事例も存在いたします。さらに、2025年8月8日の福岡大臣会見 において、予防接種健康被害救済制度における死亡事例1,031件の認定のうち、副反応疑い報告が提出されていたものは351件（34.0％）にとどまっていることが判明いたしました。副反応疑い報告は安全性評価に不可欠なものであり、予防接種法第12条において義務付けられておりますが、現状では義務違反が蔓延している実態が明らかとなっております。このように、我が国においては本来セーフティネットであるべき救済制度や、副反応疑い報告制度が十分に機能しないまま、予防接種が行われているのが実情です。つきましては、下記の要望につきましてご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1. 薬害を正しく知り、制度について理解を深め、ワクチンや薬との関係を考える機会として、自治体におかれましても 8月24日を「薬害根絶デー」として位置付け、住民への周知・啓発にご尽力いただきたいこと。

2. 予防接種法第12条に基づく副反応疑い報告義務に違反した医療機関や医師について、 病院名や医師名を公表いただきたいこと。

注：投稿内容はその要旨を掲載しております。

 回答要旨

本市では、これまで医薬品副作用被害救済制度について、医師会等に対する通知やホームページによる市民への周知・啓発を行っております。本市が独自に8月24日を「薬害根絶デー」として位置付ける考えはありませんが、ご意見を踏まえ、市ホームページに厚生労働省「薬害を学ぼう」へのリンク掲載をするなど、市民に対する薬害への啓発をはかってまいります。（保健総務課）

本市では、予防接種法の規定に基づき実施する市の定期の予防接種について、医師が予防接種法施行規則第5条に規定する症状を診断した場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構および本市へ報告するよう、秋田市個別予防接種委託実施要領に定め、 医療機関へ周知しております。当該報告に係る医療機関名等の公表は行いませんが、遺漏なく報告するよう、引き続き医療機関へ周知してまいります。（健康管理課）

 

回答課

保健総務課（電話：018-883-1170）

健康管理課（電話：018-883-1179）