サービスの現状および評価・整備の方向（健康と生きがいづくりのために）3.成人保健

成人保健

健康診査

現状および評価

目的

がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の早期発見を図るとともに、結果に基づき、必要な人に健康管理に関する正しい知識の普及を行うことて、健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的としています。

実施内容

1. 健康診査の種類と実施方式および実施時期

健康診査の種類と実施方式および実施時期

健康診査の種類	対象者	集団方式（注1）	医療機関方式（注2）	訪問診査
基本健康診査	40歳以上	可	可	可
がん検診・胃がん	40歳以上	可	否	否
がん検診・子宮がん	30歳以上の女性	可	可	否
がん検診・肺がん	40歳以上	可	否	否
がん検診・乳がん	30歳以上の女性	可	可	否
がん検診・大腸がん	40歳以上	否	可	否

注1：集団方式とは、検診車が各地域を巡回している健康診査の方式です。
注2：医療機関方式とは、市内の受託医療機関で実施している健康診査の方式です。

2. 訪問診査
   • 老人保健法に基づいて、在宅で40歳以上の寝たきりの人に本健康診査を実施しています。
   • 広報あきた、高齢者のためのくらしのしおり、寝たきりの人への訪問指導などでPRしています。
3. 受診状況(平成8年度)

受診状況(平成8年度)

健康診査の種類	対象者数(人)	受診者数(人)	受診率(%)
基本健康診査	52,062	9,019(1)	17.3
胃がん検診	85,723	4,442	5.2
子宮がん検診	74,183	8,937	12
肺がん検診	81,515	2,618	3.2
乳がん検診	75,990	7,796	10.3
大腸がん検診	85,723	6,299	6.6

注：カッコは訪問診査再掲

• 各種健康診査の受診率が国・県の受診率よりも低いので、受診率の向上を図る必要があります。
• 胃がん検診と肺がん検診については、検診車による集団方式のみで実施しています。
• 人口の高齢化によって、骨粗しょう症疾患の増加が予想されるので、早期に骨粗しょう症検診の実施が必要です。骨粗しょう症は、寝たきりの原因となる基礎疾患で、腰痛や脊椎の変形の原因にもなるので、その予防対策は重要となります。
  平成9年度からは、骨密度測定を取り入れた健康教室を実施して、正しい知識の普及を図っています。

（参考）各種健康診査受診率比較（平成7年度）（％）

健康診査の種類	秋田市	秋田県	全国
基本健康診査	14.6	53.8	36.5
胃がん検診	5.5	26.3	13.8
子宮がん検診	13.1	25.6	15.1
肺がん検診	2.6	18.7	21.4
乳がん検診	10.9	25.2	12
大腸がん検診	7.9	28.7	13

整備の方向

がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の予防や早期発見のため、各種健康診査の実施およびその結果に基づく指導を充実します。

• 広報あきたや高齢者のためのくらしのしおりへの掲載、寝たきりの人への訪問支援、在宅介護支援センターなど関係機関との連携を図り、訪問審査の利用をPRしていきます。
• 福祉関係機関との連携を図り、障害のある人の健康診査の受診などの状況について実態を把握します。
• 障害のある人や高齢者などの利便性を考慮し、医療機関方式での健康診査の実施期間を、これまでの2か月間から、毎年6月から12月までの7か月間に延長します。
• 障害のある人や高齢者など誰もが気軽に身近な医療機関で受診できるように、胃がん検診と肺がん検診の医療機関方式の実施に向けて、市医師会などの関係機関と精度管理を含めた検診体制を検討します。
• 骨粗しょう症予防のために、40歳および50歳の人を対象に、各種がん検診・歯周疾患検診・骨粗しょう症検診を一括した「総合健康診査」の導入を図ります。

訪問指導

現状および評価

目的

在宅で寝たきりの人や痴呆性老人に保健婦や栄養士などが訪問で保健指導を行い、心身機能の低下防止と健康の保持増進を図ります。

支援内容

• 家庭における療養・看護方法などに関する支援
• 家庭における機能訓練方法などに関する支援
• 痴呆についての正しい対応の仕方、緊急の場合の相談先などに関する助言
• 住宅改造に関する助言
• 疾病予防に関する助言
• 家族への支援
• 諸制度の活用方法などに関する助言

実施内容

対象者

• 退院後など、訪問による支援の必要な人がすぐ利用できるように、「訪問指導事業」のPR方法を検討する必要があります。
• 高齢の寝たきり者は老人実態調査(毎年10月)で把握していますが、65歳未満の人については、情報提供があった場合だけしか対応していないので、今後、対象者を把握する必要があります。

年次別対象者数（人）寝たきり者

年度	新規	継続	計
平成6年度	198	410	608
平成7年度	151	429	580
平成8年度	190	429	619

年次別対訪問者数（人）寝たきり者

年度	訪問実数	訪問延数
平成6年度	546	1,647
平成7年度	523	2,067
平成8年度	573	2,153

年次別対象者数（人）痴呆症老人

年度	新規	継続	計
平成6年度	135	15	150
平成7年度	40	105	145
平成8年度	32	72	104

年次別訪問者数（人）痴呆症老人

年度	訪問実数	訪問延数
平成6年度	138	275
平成7年度	122	303
平成8年度	91	381

他機関との連携

• 「ヒューマンケアネットワークシステム」（注）を活用し、訪問指導の対象者の要望を早期に把握し、各種保険福祉サービスの調整をして、在宅での快適な生活ができるように支援しています。
  注：「ヒューマンケアネットワークシステム」とは、何らかのサービスの提供が必要な要介護の高齢者の要望を早期に把握し、高齢者および家族にサービス内容などを理解してもらいながら必要かつ適切なサービスを提供するために、高齢者を取り巻く各施設やサービス提供機関が必要な情報を共有する、保健・医療・福祉関係者間の連携のシステムです。

在宅リハビリ

• 介護者の「リハビリの方法がわからない」、「寝たきりにさせたくない」などへの支援として、保健婦だけではなく、作業療法士・理学療法士など専門スタッフによるリハビリ支援が必要です。

家族への支援

• 月に1回開催している「介護者のつどい」は、介護者同士が交流を通じて支え合う場となっています。また、介護者の声を載せた通信文を訪問指導の対象者に配布し、喜ばれています。

口腔衛生についての支援

• 寝たきりの方は、何らかの口腔所見のあることが多いので、平成9年度から歯科衛生士を配置し、口腔衛生についての支援を開始しています。

栄養士の訪問による支援

栄養士の訪問による支援は、えんげ障害（注）・そしゃく困難（注）・肥満・食欲不振などのある人に実施し、食生活の改善が図られています。

訪問支援実績

年度	訪問実数(人)	訪問延数(人)
平成6年度	29	40
平成7年度	52	56
平成8年度	58	61

整備の方向

1. 対象者の把握
   • 何らかのサービスの提供が必要な要介護者を早期に把握するために、「秋田県脳卒中情報システム」（注1）が円滑に機能するように市医師会など関係機関へ働きかけます。また、市医師会との連携を密にして、「秋田市在宅老人医療ネットワークシステム」（注2）の活用を図ります。
     
     注1：「秋田県脳卒中情報システム」とは、脳卒中の再発と寝たきり・痴呆化を防止するため、脳卒中の発症者を早期に把握し、患者の症状に即応した治療、保健指導、機能訓練、訪問指導などの必要なサービスが受けられるように的確な個人情報を提供するシステムです。
     
     注2：「秋田市在宅老人医療ネットワークシステム」とは、市医師会が病診連携（注3）を主体とし、さらにコメディカル（看護婦、薬剤師、理学療法士など医師以外の医療スタッフ)・福祉との連携によって在宅老人医療を効果的に実施することを目的とした支援体制のことです。
     
     注3：病診連携とは、病院の医師が、退院する人が安心して在宅療養できるように、地域の開業医(診療所)に紹介したり、また、開業医が、往診している人の病状の変化により入院治療が必要と判断したときに、病院へスムーズに入院できるような、病院と診療所との連携体制のことです。
   • 訪問指導事業の内容を医療機関へ積極的にPRします。また、医療機関の協力を得て、患者にPR用パンフレット・訪問指導依頼用はがきなどの配布をして患者側からの通院情報を把握します。
   • 65歳未満の対象者に対しても、関係機関と連携を図りながら対象者を把握する方法を検討します。
2. 他機関との連携
   • 引き続き「ヒューマンケアネットワークシステム」の活性化を図ります。
3. 在宅リハビリ
   • 寝たきりにさせないためには、生活環境の改善や在宅リハビリなどの支援が必要ですので、作業療法士・理学療法を配置して訪問によるリハビリを実施します。
4. 家族への支援
   • 「介護者のつどい」については、アンケート調査を実施し、参加しやすい方法を検討していきます。
5. 口腔衛生についての支援
   • 歯科衛生士の訪問による口腔衛生についての支援を充実します。
6. 栄養士の訪問による支援
   • 主治医と連携を取りながら、寝たきりの人の食事形態・病態に応じて、栄養についての支援を充実します。
     
     注：えんげ障害とは、老化や脳卒中後遺症などにより、飲み込むことができにくくなった状態のことをいいます。
     
     注：そしゃく困難とは、老化などにより噛む力が落ちてきて、食べ物を噛むことができなくなってきた状態のことをいいます。

健康教育

現状および評価

目的

生活習慣病の予防、健康増進など健康についての正しい知識の普及を図ることによって、「自の健康は、自ら守る」という認識と自覚を高め、健康の保持増進に役立ててもらうことを目的としています。

実施内容

病態別健康教育：コレステロール教室、高血圧予防学級、肥満者学級、糖尿病予防教室、貧血予防教室
重点健康教育：肺がん・乳がん・大腸がん・糖尿病・骨粗しょう症・寝たきり予防、歯の健康教育
一般健康教育：検診のすすめ、胃がん・子宮がん予防、生活習慣病予防のための日常生活の注意、地区組織活動への支援など

• 市民の健康意識の向上に伴い、教育内容への要望が多様化してきています。
• 平成7年の秋田市の三大死亡原因の、がん・脳卒中・心臓病を合わせると61.1パーセントを占めています。しかし、各種健康検査の受診率より低い状況です。

1. 対象者について
   • 障害のある人が参加する場合は、福祉関係機関と連携を図り、福祉サービスを活用して個別に対応をしています。
2. 開催回数について
   • 開催回数、延べ人数ともに年々増加しています。特に、平成6年から地域保健推進員が活動を開始し、地区組織ごとに健康教育をする割合が増えています。
     
     注：地域保健推進員とは、地域の健康づくりのために、地域に根ざした活動を中心となって進めていく方です。
3. 周知方法について
   • 地域保健推進員の組織や、町内会・婦人会・老人クラブなどの組織が、積極的にPRを図っています。
   • 保健センターを会場に実施している講座については、広報あきた、新聞・テレビ・ラジオのほか、地域保健推進員を活用しPRしています。
4. 実施場所について
   • 地域で開催している健康教育は、障害のある人や高齢者など誰もが気軽に参加できるように、町内会館、公民館、コミュニティセンター、個人の住宅などを会場としています。
   • 保健センターは健康づくりの拠点として市民に浸透しています。しかし、市内に1カ所しかないため、保健センターを会場に実施する事業への対応が限界になってきました。交通の利便性を考えて保健センター以外にも、健康づくりの場として設備の整った会場が必要です。

整備の方向

生活習慣病は、若年期からの生活習慣に起因するところが大きいので、健康教育を単なる知識の普及にとどめることなく、受講者自らが日常生活の改善を実践できるような内容を組み込んで一層の充実を図ります。

40歳から69歳の、がん・脳卒中・心臓病の死亡率を30パーセント減少させる国の目標値を参考として、市の目標とし、検診受診率を向上させ発見率を高め、適切な事後支援を図る必要があります。そのために、組織ぐるみのPRや広報活動を通して地域との連携を一層図ります。

1. 対象者について
   • 障害のある人が参加しやすいように、福祉関係機関と連携を図り、会場での手助けなどをします。
   • 地域保健推進員や町内会・婦人会・老人クラブなどと協力し、障害のある人や高齢者などが参加しやすいような雰囲気づくりをします。
2. 開催回数について
   • 骨粗しょう症予防教室や歯科保健講座など、重点健康教育の回数の増加を図ります。
3. 周知方法について
   • 地域保健推進員を通じて、地域でのPRをしていきます。なお、地域保健推進員の未組織地域では早期に組織の結成を図ります。
   • 広報あきたのほか、新聞・テレビ・ラジオを活用し、各講座をPRして参加者の増加に努めます。
4. 実施場所について
   • 障害のある人や高齢者など誰もが気軽に参加できるように、また、交通の利便を考慮して、地域の身近な会場で受講できるように努めていきます。
   • 御所野にある中央地区老人福祉総合エリアのふれあいセンターを活用するほか、交通至便な場所に健康教育ができるスペースを確保することを検討します。

健康相談

現状および評価

目的

健康についての個別の相談に応じ、必要な支援および助言をして、家庭における健康管理に役立ててもらうことを目的としています。

実施内容

健康についての一般的な事項を組み込んだ一般健康相談、指導助言が特に必要な病気別の相談や老人の特性に応じた相談を組み込んだ重点健康相談を実施しています。

• 一般健康相談：地域の集会所、公民館などで開催
• 重点健康相談
  • 老人健康相談：地域の老人クラブなどを対象として開催
  • 基本健康診査の事後相談：主に保健センターを会場として実施している事後支援の教室に併設して開催
  • (健康アドバイス講座・肥満者学級・貧血者のための栄養教室・各種健康づくり講座｛高血圧・コレステロール・糖尿病｝
  • 病態別食生活相談：保健センターの相談室で開催（事前の予約必要）

1. 対象者について
   • 障害のある人が参加する場合は、福祉関係機関と連携を図り、福祉サービスを活用して個別に対応しています。
2. 開催回数について
   • 地域で開催している一般健康相談は、地域保健推進員の活動の広がりによって、実施回数が年々増加しています。
     
     注：地域保健推進員とは、地域の健康づくりのために、地域に根ざした活動を中心となって進めていく人です。
3. 周知方法について
   • 地域で開催している一般健康相談は、地域保健推進員や町内会・婦人会・老人クラブなどの組織を通じて住民に周知しています。
   • 病態別食生活相談は、十分な相談時間を必要とするため、広報あきたで周知し、事前の予約を取って実施しています。
4. 実施場所について
   • 地域で開催している健康相談は、障害のある人や高齢者など誰もが気軽に参加できるように、町内会館、公民館、コミュニティセンター、個人の住宅などで実施しています。
   • 保健センターは、市民にとって身近な相談窓口として利用されています。隣接のふれあいセンター利用者の増加に伴い、血圧測定などで訪れる相談者も多くなっています。

整備の方向

1. 対象者について
   • 障害のある人が参加しやすいように、福祉関係機関と連携し、会場での手助けなどをします。
   • 地域保健推進員や町内会・婦人会・老人クラブなどと協力し、障害のある人や高齢者が参加しやすいような雰囲気づくりをします。
2. 開催回数について
   • 地域で開催している一般健康相談については、地域保健推進員などの地区組織の要望に対応し実施していきます。
   • 歯についての相談を重点健康相談の一つとして実施します。
3. 周知方法について
   • 地域で開催している一般健康相談は、地域保健推進員を通じてPRしていきます。なお、地域保健推進員の未組織地域では早期に組織の結成を図ります。
   • 病態別食生活相談と基本健康診査の事後相談については、広報あきたのほか、該当者への個人通知などでPRしていきます。
4. 実施場所について
   • 障害のある人や高齢者など誰もが気軽に参加できるように、また、交通の利便を考慮して、地域の身近な場所での開催を検討していきます。

在宅寝たきり者歯科保健事業

現状および評価

目的

在宅で寝たきりの人のために、訪問による歯科保健サービスを実施し、口腔状態の改善を図ります。

概要

歯科医師と歯科衛生士が、通院困難な寝たきりの人の家庭に訪問して健診を実施し、その結果、治療の必要な人には在宅での診療を行っています。
（歯科健康診査は平成3年度開始、歯科診療は平成4年度開始）

実施状況

所見内訳別歯科健康診査

年度	むし歯あり	所見あり	疼痛	腫脹	顎関節の異常	歯肉の異常	歯石の付着
平成6年度人数 （健診実施者73人）	49人	49人	19人	7人	2人	26人	36人
平成6年度割合	67.1％	67.1％	26％	9.6％	2.7％	35.6％	49.3％
平成7年度人数 （健診実施者73人）	30人	46人	14人	10人	1人	20人	26人
平成7年度割合	41.1％	63％	19.2％	13.7％	1.4％	27.4％	35.6％
平成8年度人数 （健診実施者75人）	32人	44人	17人	7人	1人	21人	36人
平成8年度割合	42.7％	58.7％	22.7％	9.3％	1.3％	28％	48％

歯科診療

年度	診療実施人数	診療延回数
平成6年度	33人	107回
平成7年度	51人	157回
平成8年度	54人	175回

1. 対象者
   • 受診者のおよそ60パーセントが、歯石の付着や歯肉の異常などの所見があり、口腔状態の悪化を防ぐ必要があります。
   • 平成6年度から対象年齢については、65歳以上から40歳以上に引き下げて実施しています。また、平成8年からは、国のモデル事業の「在宅心身障害児・者歯科保健事業」を取り入れ、健診については年齢制限をなくして実施しています。
     65歳以上の寝たきりの人については把握していますが、65歳未満については対象者を十分に把握していません。
2. 協力医療機関について
   • 在宅で治療を受けることができない場合、担当歯科医は外来診療ができる医療機関、入院診療ができる医療機関と連携を図っています。
   • 移送体制については福祉タクシーなどで対応後、移送が必要な人が増えた場合、体制を整備していく必要があります。
3. 継続的な支援について
   • 平成9年度から歯科衛生士を配置し、口腔衛生についての支援を開始しています。

整備の方向

1. 対象者
   • 40歳以上の対象者については、訪問指導事業と連携を図り対応していきます。
   • 39歳以下の対象者については、関係機関と連携を図りPRしていきます。また、訪問診療の実施についても検討していきます。
2. 協力医療機関について
   • 医療機関での診療が必要な場合の搬送体制について、引き続き検討していきます。
   • 在宅の障害児も対象者になるので、小児療育センターと連携を図ります。
3. 継続的な支援について
   • 対象者の口腔状況を適切に把握するとともに、健診・診療実施後も口腔状況に応じて、歯科衛生士が継続して支援していきます。