サービスの現状および評価・整備の方向（自立した生活のために）5.保育所・幼稚園での障害児の受け入れ

保育所・幼稚園での障害児の受け入れ

保育所における障害児保育

現状および評価

1. 受け入れ状況について
   障害があり保育に欠ける子どもの保育需要は、年々増加傾向にあります。
   保育所においては、障害のある子どももできるだけ受け入れ、障害のあるなしにかかわらず、一緒の場で保育を行っています。

   受け入れ状況（就学前の特別児童扶養手当支給対象者）（単位：人、％）

   年度	実施個所	入所児童数	手当支給対象者数	手当支給対象者に占める入所児童の割合
   平成4年度	6	8	104	7.69
   平成5年度	11	11	114	9.65
   平成6年度	10	11	107	9.73
   平成7年度	13	16	118	13.56
   平成8年度	14	20	100	20

   保育所では、障害のある子ども1人ないし2人に、保母1人の確保に努めています。
   　しかし、特別児童扶養手当の支給対象者とはならない軽度の障害のある子どもの保育については、保母の増員の経費が国庫補助の対象にならないため、受け入れ体制が十分でないときがあります。
2. 処遇などについて
   • 子どもの可能性を最大限に引き出すため、公立保育所においては、平成5年度から障害児担当保母で構成している「障害児サポート研修会」を1か月に1回のペースで開催するなど、障害児保育の研修を通して保母の資質向上を図っています。
     また、どのように障害児保育に取り組むかの指針として、「障害児保育のための手引き書」を作成しています。
     民間保育所においては、各施設ごとに先進地の視察などを行い、保母の資質向上を図っています。また、県の保育協議会の研究機関として、障害児研究委員会を中心に研修会を開催しています。 
     しかし、公立・民間保育所の合同の研修会がないので、専門知識や処遇技術の習得、情報交換などを図るための合同研修会が必要となっています。
   • 個々の子どもにあった保育に取り組むため、園医、小児療育センターなどの専門機関、保健婦からのアドバイスを受けながら対応していますが、保育所への訪問によるアドバイスが少ないため、連絡や訪問回数を多くして、子どもの適切な処遇を図る必要があります。
3. 施設整備について
   障害児用トイレの増設や床の段差をなくすなど、施設を整備する必要があります。
4. 就学について
   保護者にとって子どもの就学は重要なことですが、保育所では情報不足のため、進路相談に十分対応できない場合があります。

整備の方向

落ち着いて安心して仲間と過ごせる環境をつくり、また、保護者にとっても安心して預けられ、気軽になんでも相談できる体制とします。

1. 受け入れ状況について
   健診情報などを活用して潜在する保育の需要を把握し、すべての保育所で障害のある子どもを年度途中でもスムーズに受け入れできるように努めます。
   保母の目からみて発達上気になる子どもについては、経過観察クリニック(102ペ ージ参照)などを活用し、子どもの状況を正確に把握します。
   また、子どもの処遇上、保母の増員が必要と認められた場合の補助について検討します。
2. 処遇などについて
   • 保母の研修については、公立保育所を拠点とし、民間保育所も含めた全施設の障害児担当保母を対象とする「障害児サポート研修会」を実施します。
     また、保母の資質の向上を図り、専門機関の協力を得ながら障害についての知識や対応の仕方などをさらに深めていきます。
   • 個々の子どもにあった保育に取り組むために、保護者、主治医、園医、専門機関、保健婦および保育所が、共通の理解と認識をもつ必要があります。
     そのために、主治医、園医、保健婦などの保育所への訪問によるアドバイスなどを活用しながら適切な処遇が図られるようにします。
3. 施設整備について
   障害児用のポータブル洋式トイレの設置など簡易なものについては、特別保育推進事業(注)を活用し、環境の整備を図ります。
   床の段差をなくすなど大掛かりなものは、施設の改築や大規模修繕時に、整備を図ります。
   
   注：特別保育推進事業とは、障害のある子どもを4人以上受け入れている保育所への、50万円を限度とした補助制度のことです。
4. 就学問題について
   教育機関との連絡を密にし、就学に向けての情報提供などの進路相談に対応できるようにします。

幼稚園における障害児教育

現状および評価

1. 幼稚園においては、障害のある子どもを受け入れ、障害のない子どもと一緒に教育しています。
   幼稚園では、集団生活を通して培われる個と個の関わり、集団との関わり、言語の習得、基本的生活習慣の確立など、多くの指導をしています。
   障害のある子どもに可能な限り社会的な自立を培う場を提供することは重要なことで、障害のない子どもとともに集団の中で教育を受けることによって発達の促進が期待されます。
   また、ふれあいの中で障害についての理解が深まることによって、人間としてより豊かな心の成長にもつながっています。
2. 障害のある子どもを3人以上受け入れている幼稚園には、国庫補助事業として、特殊教育費助成金を県が交付しています。また、研修については、秋田県幼稚園協議会主催の研修会を通じて、障害児教育の推進を図っています。

   障害のある子どもの受け入れ状況 (人)

   年度	3歳児	4歳児	5歳児	計
   平成7年度	12	22	33	67
   平成8年度	9	21	16	46
   平成9年度	11	20	28	59

整備の方向

人間形成の基礎を培う場として、幼稚園教育の重要性が改めて認識されてきているため、幼児教育への市民の要望の高まりを踏まえ、障害のある子どもの教育を推進します。

1. 幼稚園における障害児教育体制の拡充
   • 障害のある子どもへの理解を深め、要望に応じた教育の実践に努めます。
   • 受け入れ体制の拡大と補助制度の活用を促進します。
2. 専門機関との連携
   • 障害のある子どもの発達を促すうえで、医療機関や児童相談所などの専門機関との連携を十分に図りながら、指導の充実に努めます。
3. 研修の場の提供
   • 障害児担当教諭への専門的研修の充実に努めます。
4. 相談・啓発などの支援
   • 教育委員会教育研究所内に設置している就学相談コーナーとの連携を図るなど、保護者からの相談に応じます。
   • 障害についての理解を深めるための啓発活動に努めます。
5. （仮称）秋田市幼稚園教育振興計画について
   • 平成13年度当初までに、入園を希望する3歳から5歳までのすべての子どもを就園させる国の幼稚園教育振興計画要項を受け、就学前教育への各幼稚園の実情を踏まえながら、(仮称)秋田市幼稚園教育振興計画の策定を検討します。