サービスの現状および評価・整備の方向（健康と生きがいづくりのために）10.生涯スポーツの推進

生涯スポーツの推進

今日、余暇時間の増大とともに、高齢化社会の進展など社会環境の変化を背景とした運動不足・ストレス過剰社会の中で、スポーツ活動への要望は増大かつ多様化しています。
このため、健康で活力ある市民の育成を図るため、いつでも・どこでも気軽に楽しく取り組める生涯スポーツの推進が求められています。
また、さまざまな生活習慣や場面にも対応できる指導体制を図るとともに、障害のある人や高齢者用に改良した用具やルールの改善などによって、あらゆる市民にスポーツ活動の場を提供する必要があります。

ニュースポーツの開拓

現状および評価

• 障害のある人も気軽に取り組めるように配慮した、ニュースポーツ推進5種目（バウンドテニス、ソフトバレーボール、ユニカール、フライングデイスク、グラウンドゴルフ）を設定しています。
• 40小学校区にスポーツ推進員を配置し、ニュースポーツの講習会や大会などを企画し、地域住民への指導・普及を図ります。
• 指導者の養成確保や資質の向上を図るために、研修会や講習会を開催しています。

整備の方向

• 障害のある人も気軽に生涯スポーツに参加できるように、受け入れ体制を整備し、支援体制を確立します。
• 定期的に障害のある人向けの講座を開設するなど、ニュースポーツを体験する機会をつくります。
• 支援組織の強化と研修を行い、あらゆる要望に対応できるように指導者の資質の向上を図ります。
• 障害のある人の要望を把握し、実態にあった場の提供を検討していきます。
• 障害のある人のスポーツ活動について、実態調査や先進地の情報収集を行います。

障害のある人に配慮した体育施設の整備

現状および評価

障害のある人も気軽に安全に使用できる「人にやさしい施設・市民の憩いの場」としてのスポーツ施設の整備を推進しています。

• 八橋陸上競技場の改築に伴い、エレベーターや手すり、障害者用トイレの設置など、障害のある人に配慮した施設を整備しています。
• 陸上競技場以外の八橋運動公園の体育施設については、各施設の老朽化が著しく、各年代や生活習慣に対応できる施設整備が望まれています。
• 地域の運動広場については、住民のスポーツ振興および健康と体力づくりの促進を図ることを目的として整備を進め、平成9年度現在、市内に13カ所設置しています。
  また、健康と親睦を図るために設置しているゲートボール場は、市内全域にあってその普及はめざましいものがあります。

整備の方向

• 体育施設の新築・改築時には、障害のある人にも配慮して、「人にやさしい施設」の整備を推進していきます。
• 冬期間でも快適にスポーツができる屋内多目的施設を整備し、運動不足に陥りやすい障害のある人の健康増進の場としての活用を図っていきます。
• 市営プールには、障害のある子どものために、親子一緒に入ることができる更衣室の設置を検討します。
• 市内体育施設マップを作成し、障害のある人にも配慮した体育施設の利用推進を図ります。

障害者スポーツ大会

現状および評価

目的

障害者スポーツ大会は、ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり)の理念の実現をめざし、障害のある人のスポーツの一層の発展を図るとともに、社会の理解と認識を深め、自立と社会参加を促進していくことを目的としています。

現状

主な障害者スポーツ大会（平成8年度実績）

主な障害者スポーツ大会	参加人数	会場	期日	ボランティア数	競技種目
身体障害者体育大会	666人	八橋陸上競技場	8月31日	250人	トラック競技、ソフトボール投、卓球、盲人卓球等27種
ゆうあいスポーツ大会	1,548人	八橋陸上競技場	9月30日	402人	トラック競技、ソフトボール投、フライングディスク等11種
ゲートボール大会	67人	八橋陸上競技場	10月29日	0人	ゲートボール

盲人野球や盲人卓球、車いすバスケットボール、水泳競技などの競技も行われています。

評価

スポーツやレクリエーションは、障害のある人が健康で快適な日常生活を営むうえで大切なもので、社会参加にもつながります。
平成9年の実態調査では、呼びかけがあれば地域の行事に参加したいという回答が多く寄せられていますので、障害のある人が参加しやすい環境をつくる必要があります。

整備の方向

各種スポーツ団体に協力を求め、大会を主催している秋田県身体障害者協会や、秋田県手をつなぐ育成会と連携しながら、障害のある人に応じた設備の充実、指導員・ボランティアの育成を図り、障害のある人が気軽に参加しやすい状況をつくります。
また、平成19年に開催予定の秋田国体後には、全国身体障害者全国大会も開催されるので、市民への障害についての理解啓発を図ります。