サービスの現状および評価・整備の方向（自立した生活のために）7.雇用促進

雇用促進

身体障害者、知的障害者、精神障害回復者、重度身体障害者、重度知的障害者の雇用促進については、事業所への助成制度の紹介や各種広報活動などを行っています。 
精神障害者についても、病気の回復した人や、症状が安定し就労が可能な人を対象に同様に実施しています。
しかし、障害のある人の多くが働く意欲を持っていても、十分に雇用の場が確保されていません。
平成9年の実態調査では、身体障害者の25.3パーセント、知的障害者の29.7パーセ ントが働く場の確保を望んでいます。
障害のある人がその適性と能力に応じた職業に就き、障害のない人とともに社会経 済活動に参加し、生きがいを感じ、自立した生活を目指すことができるように支援していくことが社会共通の使命となっています。

広報活動について

現状および評価

国・県の障害者雇用担当機関と連携を図り、障害のある人の雇用に関する小冊子やリーフレットを通じて市民に情報を提供しています。
また、毎年9月の障害者雇用促進月間には、市庁舎に啓発用看板を掲げるほか、広報あきたなどで障害のある人の雇用促進の呼びかけをしています。

障害者雇用担当機関

国：ハローワーク秋田
秋田障害者職業センター（財団法人　日本障害者雇用促進協会）

県：労政課・職業能力開発課・職業安定課
社団法人　秋田県障害者雇用促進協会

市：労政課

整備の方向

広報あきたや各種情報誌などに、障害のある人の雇用促進について、資料掲載を積極的に働きかけるなど、より多くの機会を通じて広報活動を実施していきます。

障害者雇用促進大会

現状および評価

毎年9月の障害者雇用促進月間に、秋田県と秋田県障害者雇用促進協会の主催で、障害のある人の雇用促進のためのイベントが開催されています。
この日は、優良勤労障害者と障害者雇用優良事業所の表彰や、講演などが行われています。

整備の方向

大会の開催前に広報などを通じて大会のPRを行い、参加企業を募るとともに障害者雇用についての理解が深まるように、大会の後援や共催などを積極的に行います。

障害者法定雇用率について

現状および評価

「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、常用労働者数(全従業員から除外率相当の労働者数を除いた数)の1.6パーセント以上の身体障害者や知的障害者を雇用しなければならないとされています。
各企業には、日本雇用促進協会秋田障害者職業センターや秋田県障害者雇用促進協会、ハローワーク秋田などの関係機関と連携し、障害者法定雇用率達成の要請を行っています。また、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成や障害者雇用継続援助事業に基づく助成なども行っています。

平成8年6月1日現在の雇用率実績
全国：1.47％
秋田県：1.42％
ハローワーク秋田管内：1.43％
（秋田市・河辺郡・若美町を除く南秋田郡）

整備の方向

ハローワーク秋田や秋田県などの関係機関と連携し、企業に障害のある人の雇用要請を強化していきます。
また、身体障害者雇用納付金制度や障害者雇用継続援助事業に基づく助成などのPRに努めます。

秋田市役所での障害のある人の雇用状況

現状および評価

「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、地方公共団体は障害のある人の雇用の促進およびその職業の安定を図るために必要な施策を、総合的かつ効果的に促進するように努めなければならないものとされ、常用労働者数の2.0パーセント(非現業 機関)以上の障害のある人を雇用することが義務づけられています。
地方公共団体が障害のある人の雇用について率先垂範すべき立場にあることも踏まえ、本市においては法定雇用率を達成しています。 障害者関係団体や障害のある人の家族から、より多くの障害のある人を市役所で採用してほしいという要望が寄せられています。
毎年9月の障害者雇用促進月間に、秋田県と秋田県障害者雇用促進協会の主催で、障害のある人の雇用促進のためのイベントが開催されています。

平成9年6月1日現在の雇用率
秋田市役所非現業機関：2.17％

整備の方向

地方公務員の採用は、競争試験によることが原則とされています。 　したがって、本市の採用試験においては、平等公開の原則に基づいて、障害のある人もない人も同じ条件で、受験してもらうこととしています。
今後も、採用試験の実施にあたっては、障害のある人も含め、できるだけ多くの人に受験の機会が生じるように幅広く公開して募集していきます。

求人・求職者情報の提供 広報活動について

現状および評価

ハローワーク秋田と連携を図り、求職を希望する障害のある人の相談に応じています。
求職者の情報は氏名をふせた上で、法定雇用率の未達成企業を中心に提供しています。
また、求人情報については、ハローワーク秋田からの障害のある人向けの情報を、 市役所市民課前や働く婦人の家、サンライフ秋田などで提供しています。

求職登録の流れ

1. 求職者
2. 登録（ハローワーク秋田）
3. 職業評価（職業センター）
4. 企業（求人）
5. 紹介
6. 就職

• 障害のある人への紹介は障害者求人に限らず、一般求人の中からも適性のケースを紹介しています。なお、障害のある人の職業評価は希望者を対象に行っています。

求職・就職者動向（ハローワーク秋田管内）

年度	有効登録者	新規求職者	就職者
5年度	931人	207人	108人
6年度	864人	189人	110人
7年度	973人	197人	84人
8年度	1,038人	216人	110人

 有効登録者は各年度3月末現在の数

整備の方向

求人情報の提供場所の増設を検討するとともに、より有効な提供方法を検討します。

職業相談・職業指導の充実

現状および評価

秋田障害者職業センターが中心となって障害のある人の就職についての相談・指導を充実させています。

• 仕事につくための相談
  
  障害の程度、希望職種、仕事につく心構えなどについての相談に応じています。
   
• 仕事を決めるための相談
  
  適性検査や作業検査などによって、進路の方向や適正業種についての相談に応じています。
   
• 仕事につくための訓練
  
  障害者職業センター主催で、基本的な労働習慣や作業態度を身につける職業準備訓練や職業講習などを行っています。
  事業主には、雇用管理についての助言や援助をしています。

業務内容別取扱状況（平成7年度）

区分 対象者	職業評価・職業指導：相談	職業評価・職業指導：検査	職業評価・職業指導：相談検査	職業評価・職業指導：適応指導	職業評価・職業指導：計画の策定	準備訓練	職業講習	知的障害者等判定	合計
身体障害者	129	43	45	21	48	226	402	2	916
知的障害者	236	45	91	75	108	568	49	54	1,226
精神障害者	28	11	6	7	3	0	18	3	76
その他	36	0	22	2	19	76	31	5	191
平成7年度計	429	99	164	105	178	870	500	64	2,409

整備の方向

• 求職登録
  
  求職登録については、養護学校などの卒業生で就業を希望する人のほとんどが登録していますので、登録情報のより有効な提供方法を検討します。
   
• 職業相談、職業指導
  
  市役所労政課の相談窓口の充実に努めます。また、秋田障害者職業センターとの連携を図りながら、各種相談や関係機関への紹介を行います。