営業許可制度および営業の届出について

ページ番号1028107　更新日令和3年6月8日

令和3年6月1日から営業許可制度が変わります

食中毒のリスクや過去の発生状況、食品の規格基準の有無などを元に営業許可制度が見直され、営業許可を必要とする対象業種が現行の34業種から以下の32業種に再編されました。

なお統合、再編により大きく変更となる現行業種は以下のとおりです。

また、営業施設の施設基準や取扱内容についても既存業種含め変更が生じます。詳細は窓口へお問合わせください。

食品営業許可の申請方法については下記リンクを参照してください。

令和3年6月1日から、許可が必要な業種以外の営業を行う場合は、一部業種を除き、あらかじめ営業の届出を行う必要があります。

（例）

届出業種一覧
区分	業種名
旧許可業種だった営業	魚介類販売業（包装品のみの販売）食肉販売業（包装品のみの販売）乳類販売業氷雪販売業コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置）
販売業	弁当販売業野菜果物販売業米穀類販売業通信販売・訪問販売による販売業コンビニエンスストア百貨店、総合スーパー自動販売機による販売業（コップ式自販機（自動洗浄・屋内設置）及び営業許可の対象となる自動販売機を除く）その他の食料・飲料販売業
製造・加工業	添加物製造・加工業（法第13条第1項の規定により規格が定められた添加物の製造を除く）いわゆる健康食品の製造・加工業コーヒー製造・加工業（飲料の製造を除く）農産保存食料品製造・加工業調味料製造・加工業糖類製造・加工業精穀・製粉業製茶業海藻製造・加工業卵選別包装業その他の食料品製造・加工業
その他	行商集団給食施設器具、容器包装の製造・加工業（合成樹脂が使用された器具又は容器包装の製造、加工に限る）露店、仮設店舗等における飲食の提供のうち、営業とみなされないものその他

令和3年6月1日以前から営業を行っている方は、令和3年11月30日までに届出を行う必要があります。

現在営業許可を取得しており令和3年6月1日から届出業種に移行する方は、届出を行ったものとみなされますので、新たな手続きは不要です。

届出業種に該当するか不明な場合は、窓口までお問合わせください。

なお、営業届出施設についても、「食品衛生責任者の設置」および「HACCPに沿った衛生管理」を行う必要があります。

食品衛生責任者の設置については次のページをご確認ください。

公衆衛生に与える影響が少ない営業として規定されている以下の業種の営業者については、届出不要です。

食品・添加物の輸入をする営業
食品・添加物の貯蔵または運搬のみをする営業（食品の冷凍または冷蔵業を除く）
容器包装に入れられ、または容器包装で包まれた食品・添加物のうち、常温で長期間保存しても品質劣化や食品衛生上の危害が発生しないものを販売をする営業（例　カップラーメン、ペットボトル飲料）
合成樹脂以外の器具・容器包装の製造をする営業
器具・容器包装の輸入または販売をする営業

営業届出の方法については下記リンクを参照してください。

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秋田市保健所　衛生検査課
〒010-0976　秋田市八橋南一丁目8-3
電話：018-883-1181　ファクス：018-883-1171
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。