屋外の指定喫煙所は閉鎖・廃止とし、禁煙治療費の3分の2の助成を予算化してください
- 投稿日
- 2021年1月28日
- 投稿要旨
- (1)2020年春、および2021年1月からの緊急事態宣言に伴い、自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。しかし新型コロナ禍を封じ込めるためには、閉鎖にとどまらず、廃止が必要です。市でも設置している場合は、その旨の周知伝達をよろしくお願いいたします。
(2)日本禁煙学会はこのほど、「緊急事態宣言に伴い、喫煙所の廃止と喫煙可能・目的店の禁煙化の要請、および禁煙を強くお勧めします」の要請・呼びかけを公表しました。
(3)上記に述べているように、喫煙および受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり、および重症化のリスク要因のひとつです。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症(COVOID-19)診療の手引き第4.1版」のなかで、この重症化のリスク要因として、基礎疾患とともに「喫煙」が記載されていて、「喫煙」は禁煙により即リスクをなくせるものです。
(4)喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが、新型コロナ対策からしても極めて重要で、上記の1および禁煙勧奨と「禁煙ルール」の周知・啓発・環境づくりとともに、「禁煙治療費の助成の予算化」が具体的施策として優れており、費用対効果の大きいものです。すでに少なくない自治体が助成を制度化し、東京都では区市町村がこの助成制度を設けた場合は、その半額を都から助成する施策を行っています。子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙支援の助成を行っている自治体もあります。
(5)「禁煙治療費の助成の予算化」には、遠隔禁煙診療やアプリ利用を含め、助成率は禁煙診療を受けやすくするために3分の2が良いかと思います。県とも協議連携し、よろしくお願いします。
(6)健康日本21(第二次)、およびがん対策推進基本計画では、喫煙に関わる数値目標として、喫煙率の低減、未成年と妊婦の喫煙をゼロに、受動喫煙の無い環境、を掲げていますが、これらの実現のためも標記が極めて有効です。 - 回答要旨
- 本市では、令和2年4月に全面施行された、改正健康増進法の規制に基づいた対応をしております。喫煙場所に関しては、廃止した施設もありますが、法の規定の範囲内で設置している施設もあり、現在喫煙場所を設置している施設に対しては、禁煙を促すポスターやチラシを配布し、改善を促しているところです。また、禁煙希望者へは、禁煙治療ができる医療機関を紹介する等の支援をしております。
なお、今後の受動喫煙防止および喫煙対策については、令和4年度が最終年度である第2次健康あきた市21計画において、最終評価を行うため、令和3年度、市民健康意識調査アンケートを行う予定であり、その結果を踏まえ検討してまいります。 - 回答課
- 保健予防課 (電話:018-883‐1176)
内容は回答時点でのものであるため、現在と異なる場合があります。
関連情報
よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
秋田市企画財政部 広報広聴課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5471 ファクス:018-888-5472
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。