物価高騰生活支援金について

ページ番号1052504　 更新日 令和8年8月19日

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 投稿日

2026年6月6日

 投稿要旨

このたびは、支援金を頂きありがとうございます。物価高の折、たいへん助かります 。

さて、今回の支援金についてですが、うれしい反面いろいろ疑問な点や意見が頭に浮かびました。そこで、以下3点について述べさせていただきます。

1.ギフトカードについて

なぜ、ギフトカードでの支援となったのか疑問です。今回のギフトカードは、VISAの契約店で使用可能という建て付けとなっており、全国で（ネットショップ含む）使えます。これだと地元の業者さんへの恩恵がかなり限定的になるものと予想します。ネットショップ全盛の昨今、ネットでの利用や県外での旅先での使用などが考えられます。

地産地消ではありませんが、地元のお金は地元へ落とすのがスジではないでしょうか？そういう観点からすれば、今回のギフトカードでの給付には疑問を持たざるを得ません。

2.ギフトカードの配付コストについて

今回のギフトカードを配付するにあたって、相当なコストがかかっているものと思います。以下に思いついたものを羅列してみます。

（1）カード手数料

たぶん、無料ではないと思います。（金額は、想像がつきません。）

（2）郵便料金（書留便）

（3）その他

ここで言えることは、3000円の配付にものすごいコストをかけている印象です。せっかくマイナンバーカードがあるのに、なぜそれを利用して給付しないのでしょう？確かマイナンバーカードには指定口座が紐付けされているはずです。それだと振込手数料で済むと思うのですが！ マイナンバーカードでの給付は検討しなかったのでしょうか？

3.最後に

いずれ、秋田市のお金は、秋田市で循環させるような施策が非常に重要だと考えます。それから、支援には給付ではなくもっと違う方法もあると思います。例えば「減税」という方法でも良いのではないでしょうか。減税は、一番コストがかかりませんよ！

僭越ながら好き勝手なことを言わせていただきました。ありがとうございます。 最後になりますが、今後の秋田市市政に期待しております。

 回答要旨

一つ目の「ギフトカードについて」ですが、このたびのギフトカードの支給は、生活者に対する食料品の物価高騰への支援として国の「重点支援地方交付金（食料品特別加算分）」を活用していることから、生活者である市民の皆様への支援を目的として実施したものであります。

地域の事業者への支援としては、同交付金（通常分）を活用し、「飲食店応援消費喚起ポイント還元事業」などを実施したところであります。

二つ目の「ギフトカードの配付コストについて」は、マイナンバーカードの普及率および公金受取口座の登録率から公金受取口座を登録していない方が相当数存在することが見込まれたため、これらの方々の振込口座届出や入力等にかかる事務経費が発生することから、現金給付よりギフトカード支給の方がコストをかけずに実施できると判断したものであります。

三つ目の「最後について」ですが、本事業の財源である交付金は、生活支援や地域経済の活性化を目的とした給付等に限定して活用が認められていることから、ご提案の減税への活用はできないものであります。

このたびお寄せいただいたご意見は、今後の事業実施にあたり参考とさせていただきます。

 回答課

生活総務課（電話018-888-5816）