障害福祉サービス等情報公表制度について

制度の趣旨および目的

障害福祉サービス事業所が急増する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することができるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっています。

このため、事業者に対して、障害福祉サービスの内容などを都道府県等へ報告することを求めるとともに、都道府県等が報告された内容を公表する仕組みを創設し（公表は義務化）、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択することができるようにするものです。

• 障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きについて （PDF 534.2KB）

事業者の報告

事業者は、令和6年7月31日（水曜日）までに「障害福祉サービス等情報公表システム」を通じて公表情報を報告してください。

注：令和6年4月以降に新たに指定を受けた事業者については、指定後1か月以内の報告とします。

• 障害福祉サービス等情報公表システム（外部リンク）

システム操作説明および記入要領等

情報公表システムへのログイン画面のほか、操作説明書や記入要領等が掲載されていますのでご参照ください。

• 障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板（外部リンク）

秋田市障害福祉サービス等情報公表実施要綱

• 秋田市障害福祉サービス等情報公表実施要綱 （PDF 71.4KB）
• 秋田市障害福祉サービス等情報公表実施要綱（別添1および別添2） （PDF 116.4KB）

報告に当たっての留意事項

事業者には「障害福祉サービス等情報公表システム」にログインするためのIDとパスワードが発行されます。

IDとパスワードが届いていない事業者は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。