バリアフリー法について

平成18年12月20日から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が施行されました。政令で定める規模以上の特別特定建築物を建築（新築、増築、改築、用途変更）する場合、建築物特定施設が建築物移動等円滑化基準に適合しなければなりません。

バリアフリー法（第14条第4項）に基づく建築基準関係規定のため、政令で定める規模以上の特別特定建築物については、確認申請、完了検査時に基準に適合していない場合、確認済証、検査済証が交付されませんのでご注意ください。

（旧ハートビル法はバリアフリー法の施行に伴い、平成18年12月20日に廃止されております。）

特別特定建築物の種類と規模

下表のにある建築物の用途で、その床面積以上のものを特別特定建築物といいます。

特別特定建築物の種類と床面積

特別特定建築物	床面積（注）
小学校、中学校、義務教育学校もしくは中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)で公立のもの(第23条および第25条第3項第一号において「公立小学校等」という。)または特別支援学校 病院または診療所 劇場、観覧場、映画館または演芸場 集会場または公会堂 展示場 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 ホテルまたは旅館 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る） 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場または遊技場 博物館、美術館または図書館 公衆浴場 飲食店 は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗 車両の停車場または船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降または待合いの用に供するもの 自動車の停留または駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。） 公共用歩廊	2,000平方メートル以上
公衆便所	50平方メートル以上

 （注）床面積は、建築に係る部分の床面積です。

建築物特定施設

次にある建築物の部分を建築物移動等円滑化基準に従って整備しなければなりません。

1. 出入口
2. 廊下その他これらに類するもの
3. 階段
4. 傾斜路
5. エレベーターその他の昇降機
6. 便所
7. ホテルまたは旅館の客室
8. 敷地内の通路
9. 駐車場
10. その他国土交通省令で定める施設

 建築物移動等円滑化基準

施行令第10条から第23条までに定められています。

• 建築物におけるバリアフリーについて（国土交通省）（外部リンク）

確認申請書に添付する図書

• 建築物移動等円滑化基準チェックリスト
• 基準の確認できる図面（他の申請図面と兼ねることができます）

各2部

注：確認申請とは別に届出する必要はありません。

• バリアフリー法関係申請書ダウンロード