平成24年度決算(家庭ごみ処理手数料相当額の使途について)
家庭ごみの有料化
家庭ごみ有料化の目的…さらなるごみの減量とリサイクルを促進するとともに、将来の施設整備の財源および環境施策の充実を図る
ごみ減量のため、市民のみなさんには家庭ごみ処理手数料を負担していただいており、全額をごみ収集運営費に充てています。
この歳入と同額の「手数料相当額」については、秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例や秋田市家庭ごみに係る処理手数料相当額の使途等に関する指針で使途の範囲等を定め、さまざまな環境施策などに活用しています。
手数料相当額は、おおむね2分の1を溶融炉改修などの施設整備に備えた基金への積立金に充て、その余りは、家庭ごみ減量のための対策事業とその他の環境対策事業へ活用することとなっています。次の世代への負担を減らし、私たちの美しい環境を未来へ残すため、今後もご協力をお願いします。
平成24年度決算
平成24年度の歳入および事業費の内訳は次のとおりです。
家庭ごみ処理手数料収入(歳入) |
4億5197万9千円 |
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手数料相当額を活用した事業など(歳出) |
3億6519万円 |
上の歳入と歳出の差額8678万9千円は、後年度の家庭ごみ減量のための対策事業とその他の環境対策事業に活用します。
活用施策など | 手数料相当額 |
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一般廃棄物処理施設整備基金積立金 (将来の廃棄物処理施設の整備や改修に備えた積立金) |
2億2599万円 |
家庭ごみの減量等対策事業
活用施策など | 手数料相当額 |
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ごみ集積所の美化(集積所の設置等補助) | 2014万1千円 |
生ごみ処理の普及促進(コンポスター購入費補助等) | 375万3千円 |
集団回収の普及促進(集団回収奨励金を交付) | 181万9千円 |
資源化物の祝日収集 | 298万7千円 |
ごみ減量の情報発信(フォーラムを開催) |
167万6千円 |
不適正排出対策(集積所のパトロールなど) | 970万5千円 |
不法投棄対策(監視カメラの増設) | 399万円 |
家庭系ごみ有料化制度普及経費(ごみ分別の手引きの全戸配布) | 1238万9千円 |
家庭系ごみ処理手数料収納管理関連経費(手数料徴収事務委託など) | 1425万4千円 |
環境対策事業
活用施策など | 手数料相当額 |
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温室効果ガス削減モデル調査経費 | 249万7千円 |
スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費 | 1511万7千円 |
地域ESCO事業 | 410万1千円 |
スマートシティ情報統合管理基盤運用経費 | 3708万3千円 |
地産エネルギー事業推進調査経費 | 674万8千円 |
森林管理長期委託制度導入調査経費 | 294万円 |
広報あきたへの掲載
家庭ごみ処理手数料相当額の使途について、広報あきた2014年2月21号にも掲載しています。
家庭系ごみ有料化実施の経緯
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