平成30年度決算（家庭ごみ処理手数料相当額の使途について）

4億3,535万円

一般廃棄物処理施設整備基金積立金

（将来の施設整備や改修に備えた積立金）

ごみ集積所の美化

• 各町内会等で設置や管理をしているごみ集積所について、町内会等の負担軽減のため、設置・修繕等にかかる費用を補助した。補助件数132件。

生ごみ減量の促進

• 生ごみ堆肥化容器購入費の補助（実績72件）や、例年ごみ排出量が多い8月に「生ごみ」の減量（水切り）を推進する「オールあきた水切り月間」の実施、「食べきりアイデアレシピ集」の作成や「もったいないアクション」の推進、食品ロス削減啓発トークライブの開催など

集団回収の普及促進

• ごみの減量や資源のリサイクルを図るとともに、市民がともに資源の回収に取り組むことを推進するため実施している。資源集団回収を行う町内会などへ奨励金を交付。

資源化物の祝日収集

• 家庭ごみ有料化以前も、収集日がハッピーマンデーに該当する月曜日に当たる場合に限り、祝日収集を行っていたが、資源化物の回収をより推進するため、平成24年7月以降、ハッピーマンデー以外の祝日（年末年始を除く）に収集日が当たる場合についても収集を行っている。

古紙回収の促進・支援

• 家庭から排出される古紙類について、ごみ減量と資源の再利用を目的に回収業者、受入れ業者と市が締結した協定に基づき、ステーション回収を実施した。

ごみ減量の情報発信

• 市民参加型の3R体験イベント「ごみ減量アクション」を年4回開催したほか、広報あきたや無料配布の情報誌で啓発記事を掲載した。「ごみの分け方・出し方手引き」を改訂したほか、家庭ごみの減量に向けた啓発として、市民向けキャンペーンで啓発したほか、レジ袋削減に向けたマイバックづくり講座を開催した。事業系ごみ減量に向け、優良事業者の表彰等を行った。

不適正排出対策

• 家庭ごみ有料化に合わせ、不適正に排出されるごみを抑止するため、集積所の巡回パトロールおよび啓発活動を実施した。

不法投棄対策

• 職員・不法投棄監視員および委託によるパトロールならびに監視カメラの活用などにより、不法投棄の未然防止に努めた。また、不法投棄箇所の早期の原状回復が図られるよう指導を行った。

家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費

• 家庭ごみ有料化による手数料を管理するためのシステムを継続利用し、市民が小売店から購入する際に支払う手数料を収納した。

　また、小売登録事業者へ手数料徴収事務委託料を支払った。（平成30年度実績、13,121,350枚）

再生可能エネルギー導入支援事業

• 温室効果ガス排出抑制とエネルギーの地産地消による地域経済の活性化を目指し、住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブ等の導入費用を一部補助した。住宅用太陽光発電は137件、ペレットストーブは28件の補助金交付を行った。

次世代エネルギーパーク運営経費

• 風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー施設を広くPRすることで、地球温暖化やエネルギー問題について考えるきっかけを作り、再生可能エネルギーの普及を促進するため、情報発信を引き続き実施した。平成30年度の見学者数は、1,008名。

246万9千円

情報統合管理基盤運用経費

• 省エネルギー対策を推進するシステムである「情報統合管理基盤」を用いて、電気やガスなどのエネルギー使用状況の把握・分析を行うとともに、専門技術者による省エネ支援を実施し、効率的な施設の運用を図った。市有施設の温室効果ガス排出量は、システム導入時の平成24年度と比較し、13.5％削減している。

2,116万2千円

地域ESCO事業

• 「ESCO事業」の実施により、平成24年度に照明や空調の改修を行った秋田テルサ、サンライフ秋田、保健センターおよび山王中学校の4施設で、省エネルギー化と効率的な光熱費削減を引き続き実施した。4施設合計で約261tのCO2 を削減し、2,531千円のコストを削減した。

あきエコどんどんプロジェクト事業

• スマートフォン等のアプリを活用し、市民が気軽に楽しみながら環境配慮行動に取り組むシステムを運用することで、民生家庭部門の二酸化炭素排出量の削減を図るもの。平成30年度CO2削減効果は48t。

未来の暮らし創造事業

• 地球温暖化に伴う世界規模での気候変動や人口減少、燃料費の高騰などの将来の環境制約下においても持続可能な社会の実現を図るため、未活用の地域資源を有する市内特定地域において、「低炭素で温暖化防止に資する」暮らし方を考えた取り組みを推進した。平成30年度は、秋田県立大学が有する炭焼き小屋で、炭焼きイベントを開催した。

地球温暖化対策実行計画推進事業

• 緑のカーテン写真コンテスト、エコドライブ実技講習会等を実施し、温室効果ガスの削減に取り組んだ。また、市域の温室効果ガス排出量の現況推計を行った。

観光施設整備等経費

• 老朽化が目立つ、観光施設の修繕を行った。雄和ふるさと温泉の脱衣室や浴室照明のLED化（66基）を実施した。

秋田市ポートタワー・秋田港振興センター修繕経費

• 秋田市ポートタワーの非常用照明25基をLED化した。

まちあかり・ふれあい推進事業

• 夜間における通行の安全と防犯を目的に、LED防犯灯（136基）を設置した。

森林環境保全整備事業

• 森林の生産性とCO2の吸収効果などを高めるため、民有林の間伐が必要な森林の間伐費用を補助した。間伐面積は273.28ha。

森林整備地域活動支援事業

• 森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林経営計画の作成及び森林施業に必要な地域活動に対して支援した。柳田字古道、上北手猿田字寺村、豊岩小山字小山沢、河辺神内字奈部羅沢、上新城道川字大滝、雄和平尾鳥字藤森の6地区で森林経営計画の作成を促進したほか、太平山谷字上皿見内、雄和萱ケ沢字和合などの2地区で森林境界確認を支援した。

吸収源対策公園緑地事業

• 緑の基本計画に基づき、地球温暖化対策の一層の促進を図るため、温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地の再整備を行った。牛島西二丁目第二街区公園および川口街区公園の再整備を実施した。

道路附属施設改修事業

• CO2削減と省エネルギー対策につなげるため、点検結果に基づき、御所野地蔵田三丁目ほかにおいて、道路照明灯109基をLED化した。

太平山リゾート公園等施設改修経費

（地域振興基金充当分を含めて378万円）

• 太平山リゾート公園内の照明灯をLED化することで、消費電力を抑え、年間CO2排出量を削減した。クアドーム（ザ・ブーン）の下足室および男女更衣室の照明灯125基をLED化した。

微小粒子状物質（PM2.5）成分分析業務委託

• 大気汚染防止法に基づいて地方自治体が年4回、全国で時期を統一してPM2.5の成分の調査を行い、データを蓄積することで、地域特性や季節変動を明らかにするもの。

水銀含有ごみ収集運搬・処分経費

• 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に定める水銀等による環境の汚染防止対策を講ずるため、家庭から排出される蛍光管等の水銀含有ごみの分別・収集運搬、処分を実施しているもの。平成30年度の収集量は16t。

次世代低公害車導入事業

• 秋田市環境基本計画に基づき、温室効果ガスの排出量の削減を図るため、集中管理している公用車について、環境負荷の少ない電気自動車等の次世代低公害車を導入した。平成30年度は、電気自動車4台とプラグインハイブリッド車1台を導入した。

秋田市民交流プラザ等修繕経費

• 拠点センターアルヴェ公共棟および秋田駅東西連絡自由通路の照明設備について修繕した。ぽぽろーどの照明器具等を52基改修した。

中小企業等省エネ促進支援事業

• 中小企業者等に、経済産業省等が実施する無料の「省エネ診断」を受診してもらい、その結果に基づいた省エネ対策費の一部を補助した。補助件数47件。

公用車更新経費

• 道路パトロールに使用している公用車を、低公害車に更新することで、燃料消費効率の向上および温室効果ガス排出量の削減を図るもの。公用車1台をハイブリット車に更新した。

（再掲）太平山リゾート公園等施設改修経費

（手数料相当額分を合算して378万円）

• 太平山リゾート公園内の照明灯をLED化することで、消費電力を抑え、年間CO2排出量を削減した。クアドーム（ザ・ブーン）の下足室および男女更衣室の照明灯125基をLED化した。

最終処分場の排水処理施設や溶融施設の改修、発電機の修繕等

（事業費の一部に充当しました）