平成29年度決算（家庭ごみ処理手数料相当額の使途について）

一般廃棄物処理施設整備基金積立金

（将来の施設整備や改修に備えた積立金）

ごみ集積所の美化

・各町内会等で設置や管理をしているごみ集積所について、町内会等の負担軽減のため、設置・修繕にかかる費用を補助した。平成29年度補助件数179件。

生ごみ減量の促進

・生ごみ堆肥化容器購入費の補助（平成29年度補助実績83件）や、例年ごみ排出量が多い8月に「生ごみ」の減量（水切り）を推進する「オールあきた水切り月間」の実施、「食べきりアイデアカフェ」を開催（2回）した。

集団回収の普及促進

・ごみの減量や資源のリサイクルを図るとともに、市民がともに資源の回収に取り組むことを推進するため実施している。

　資源集団回収を行う町内会などへ奨励金を交付。

資源化物の祝日収集

・家庭ごみ有料化以前も、収集日がハッピーマンデーに該当する月曜日に当たる場合に限り、祝日収集を行っていたが、資源化物の回収をより推進するため、平成24年7月以降、ハッピーマンデー以外の祝日（年末年始を除く）に収集日が当たる場合についても収集を行っている。

古紙回収の促進・支援

・家庭から排出される古紙類について、ごみ減量と資源の再利用を目的に回収業者、受入れ業者と市が締結した協定に基づき、ステーション回収を実施した。

ごみ減量の情報発信

・市民参加型の3R体験イベント「ごみ減量アクション」を年4回開催したほか、市民向けのキャンペーンを実施（16回）した。また、広報あきたや無料配布の情報誌で啓発記事を掲載したほか、マイバックの利用を促し地域の魅力を発信できるポスターを製作した。

不適正排出対策

・家庭ごみ有料化に合わせ、不適正に排出されるごみを抑止するため、集積所の巡回パトロールおよび啓発活動を実施した。

不法投棄対策

・職員・不法投棄監視員および委託によるパトロールならびに監視カメラの活用などにより、不法投棄の未然防止に努めた。また、不法投棄箇所の早期の原状回復が図られるよう指導を行った。

家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費

・家庭ごみ有料化による手数料を管理するためのシステムを継続利用し、市民が小売店から購入する際に支払う手数料を収納した。

　また、小売登録事業者へ手数料徴収事務委託料を支払った。（平成29年度実績、13,061,490枚）

再生可能エネルギー導入支援事業

・温室効果ガス排出抑制とエネルギーの地産地消による地域経済の活性化を目指し、住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブ等の導入費用を一部補助した。住宅用太陽光発電は122件、ペレットストーブは14件の補助金交付を行った。

次世代エネルギーパーク運営経費

・風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー施設を広くPRすることで、地球温暖化やエネルギー問題について考えるきっかけを作り、再生可能エネルギーの普及を促進するため、平成26年に「次世代エネルギーパーク」の認定を受け、施設見学会などの情報発信を引き続き実施した。平成29年度の見学者数は、1,404名。

情報統合管理基盤運用経費

・省エネルギー対策を推進するシステムである「情報統合管理基盤」を用いて、電気やガスなどのエネルギー使用状況の把握・分析を行うとともに、専門技術者による省エネ支援を実施し、効率的な施設の運用を図った。市有施設の温室効果ガス排出量は、システム導入時の平成24年度と比較し、9.9％削減している。

地域ESCO事業

・「ESCO事業」の実施により、平成24年度に照明や空調の改修を行った秋田テルサ、サンライフ秋田、保健センターおよび山王中学校の4施設で、省エネルギー化と効率的な光熱費削減を引き続き実施した。4施設合計で約240tのCO2 を削減し、2,064千円のコストを削減した。

あきエコどんどんプロジェクト事業

・スマートフォン等のアプリを活用し、市民が気軽に楽しみながら環境配慮行動に取り組むシステムを運用することで、民生家庭部門の二酸化炭素排出量の削減を図るもの。平成29年度CO2は削減効果44t－CO2であった。

未来の暮らし創造事業

・地球温暖化に伴う世界規模での気候変動や資源の枯渇、燃料費の高騰、人口減少などによる将来の環境制約下においても持続可能な「心豊かな暮らし」を実現するため、講演会や勉強会を実施し、未来の秋田らしい暮らし方を考えた取組や事業立案を推進した。

地球温暖化対策推進経費

・緑のカーテン写真コンテスト（応募数：17件）やエコドライブ実技講習会（5月に実施し、16人が参加）などを開催し、温室効果ガスの削減に取り組んだ。また市域の温室効果ガス排出量の現況推計を行った。

秋田市民交流プラザ等修繕経費

（地域振興基金充当分を含めて254万7千円）

・拠点センターアルヴェ公共棟の照明設備について、修繕するもの。平成29年度は、駅東サービスセンター市民待合スペースのダウンライト52台について、改修しLED化を図ったもの。

まちあかり・ふれあい推進事業

・夜間における通行の安全と防犯を目的に、消費電力が少なく環境にやさしいLED防犯灯を設置した。（174基）

吸収源対策公園緑地事業

・緑の基本計画に基づき、地球温暖化対策の一層の促進を図るため、温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地の再整備を行った。仁井田西潟敷第二街区公園及び楢山末無町街区公園の再整備を実施した。

道路附属施設改修事業

・CO2削減と省エネルギー対策につなげるため、道路照明灯など道路附属施設の点検結果に基づき、下北手寒川地内ほかにおいて、道路照明灯132基をLED化した。

微小粒子状物質（PM2.5）成分分析業務委託

・大気汚染防止法に基づいて地方自治体が年4回、全国で時期を統一してPM2.5の成分の調査を行い、データを蓄積することで、地域特性や季節変動を明らかにするもの。

水銀含有ごみ収集・処分経費

・「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に定める水銀等による環境の汚染防止対策を講ずるため、家庭から排出される蛍光管等の水銀含有ごみの分別・収集運搬、処分を実施しているもの。平成29年度の収集量は15t。

溶融施設排ガス設備改修事業

・本市溶融施設において、活性炭吹込みによる排ガス中の水銀除去の実証データが少ないため、試験的に活性炭を吹込み、水銀除去率の調査を実施し、結果を基に、排ガス処理施設改修工事の規模等の検討を行った。活性炭吹込試験を4回実施。

（再掲）秋田市民交流プラザ等修繕経費

（見える化分を合算して254万7千円）

・拠点センターアルヴェ公共棟の照明設備について、修繕するもの。平成29年度は、駅東サービスセンター市民待合スペースのダウンライト52台について、改修しLED化を図ったもの。

大森山公園整備事業

・CO2削減と省エネルギー対策につなげるため、動物園第4駐車場の照明灯1基とグリーン広場照明灯5基をLED化した。

森林環境保全整備事業

・森林の生産性とCO2の吸収効果などを高めるため、民有林の間伐が必要な森林の間伐費用を補助した。金足、山内、下新城、上新城、下浜、河辺、雄和の7地区で実施。合計間伐実施面積は230.22ha。

森林整備地域活動支援事業

・森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林経営計画の作成及び森林施業に必要な地域活動に対して支援した。上新城道川、上北手小山田、河辺北野田高野、河辺赤平、河辺岩見（2地区）、河辺三内、雄和女米木の8地区で森林経営計画の作成を促進したほか、上新城湯ノ里の1地区で森林境界の明確化を支援した。

造林事業（市有林会計操出金）

・造林木の良質化と森林の公益的機能の高度発揮を図るため、市有林の除間伐や枝打ち等を実施した。金足、添川、新藤田、濁川、山内、下浜の6地区で実施。間伐41.55ha、除伐14.25ha、枝打ち14.25ha。

バス停広場照明設備等改修経費

・中通二丁目のバス停広場に設置されている高所街灯7基をLED化し、夜間防犯も含め安全性を確保し、歩行者空間の改善を図った。

秋田市災害廃棄物処理計画策定経費

・秋田市災害廃棄物処理計画を策定するに当たり、近年発生した大規模災害に対する各自治体の対応状況や課題等を反映した実効性のある計画とするため、専門的知識を有するコンサルタントへ作成業務の一部を委託したもの。

古紙回収の促進・支援

・家庭から排出される古紙類について、ごみ減量と資源の再利用を目的に回収業者、受入れ業者と市が締結した協定に基づき、ステーション回収を実施した。

未利用木質バイオマス活用支援事業

・森林伐採時の林地残材を減らし、バイオマス燃料としての利用促進を図るため、架線系集材システムを導入する事業者に対する費用の一部を助成するもの。事業の執行は平成30年度へ繰り越した。