平成27年度決算（家庭ごみ処理手数料相当額の使途について）

一般廃棄物処理施設整備基金積立金

（将来の施設整備や改修に備えた積立金）

ごみ集積所の美化

・各町内会等で設置や管理をしているごみ集積所について、町内会等の負担軽減のための費用を補助するもの。補助の内容は、集積所の設置および修繕、簡易折りたたみ型、被せネット。平成27年度の補助件数226件。

生ごみ処理の普及促進

・生ごみ堆肥化容器（コンポスター）購入費の補助（平成27年度補助実績100基）や生ごみ堆肥づくり講座(33回、290人参加)を実施したほか、食材を使い切るアイデアを募集し「食べきりアイデアレシピ集」を作成。

集団回収の普及促進

・ごみの減量や資源のリサイクルを図るとともに、市民がともに資源の回収に取り組むことを推進するため実施している。資源集団回収を行う町内会などへ奨励金を交付。

資源化物の祝日収集

・家庭ごみ有料化以前も、収集日がハッピーマンデーに該当する月曜日に当たる場合に限り、祝日収集を行っていたが、資源化物の回収をより推進するため、平成24年7月以降、ハッピーマンデー以外の祝日（年末年始を除く）に収集日が当たる場合についても収集を行っている。

ごみ減量の情報発信

・市民参加型の3R体験イベント「ごみ減量アクション」を年4回開催し、延べ約2,300人の参加があった。また、「マイバックづくり講座」などを交えた「ごみ減量説明会・キャンペーン」を57回実施し、約7,300人の参加があった。フリーペーパーへごみ減量などのコラム掲載を年6回行った。

不適正排出対策

・不適正に排出されるごみを抑止するため、集積所の巡回パトロールおよび啓発活動を実施。平成27年度の不適正排出件数12,898件。

不法投棄対策

・監視カメラの設置やパトロールを継続したほか、地域住民がパトロールや清掃などに取り組む「不法投棄ゼロ宣言事業」を13地区で行った。

家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費

・家庭ごみ有料化による手数料を管理するため管理システムによりスムーズかつ適切な処理を行った。また、小売登録事業者へ手数料徴収事務委託料を支払った。平成27年度の家庭ごみ用袋報告実績13,289,820枚。

住宅用太陽光発電普及促進事業

・再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化の防止および市民の環境保全意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システム設置者に設置費用の一部を補助した。補助交付件数75件。

スマートシティ・プロジェクト推進協議会運営費

・秋田市に適したエネルギーの利活用を検討する「あきたスマートシティ・プロジェクト推進協議会」の運営を民間事業者に委託し、全体協議会や個々の事業を検討するワーキンググループを開催した。
注：スマートシティ・プロジェクト…ITを活用したエネルギー利用効率の最適化や、再生可能エネルギーの利用促進などの各種事業を通じて、温室効果ガス削減や環境関連産業の参画による地元経済の活性化などを図る取組

スマートシティ情報統合管理基盤運用経費

・省エネルギ対策を推進するシステムである「情報統合管理基盤」を用いて、電気やガスなどのエネルギー使用状況の把握・分析を行うとともに、専門技術者による省エネ支援を実施し、効率的な施設の運営を図った。センサーで電気などのエネルギー使用状況を監視している秋田公立美術大学など市有施設10施設で、システム導入前の平成23年度に比べ、電気使用量を7.5％削減した。

次世代エネルギーパーク運営経費

・本市に多く設置されている再生可能エネルギー施設を広くPRし、ブランドイメージの向上や再生可能エネルギーの更なる普及を図るため、経済産業省の「次世代エネルギーパーク」の認定を受け、広く情報発信を行った。平成27年6月から平成28年3月末までの見学者数1,016人（73団体）。

木質ペレット等普及促進事業

・市内での木質バイオマス（ペレット・チップ等）の需要拡大を促進するため、木質バイオマス燃料を使用するボイラー等を導入した民間事業者に対し、設置経費の一部を助成する事業。平成27年度は、雄和観光交流館にペレットストーブを導入し、市民への普及に努めた。

あきたスマートシティ地域ESCO（エスコ）事業

・初期投資を抑えながら省エネ設備の導入を図る「ESCO事業」について、平成24年度に照明や空調の改修を行った、秋田テルサ、サンライフ秋田、保健センターおよび山王中学校の4施設で引き続き省エネルギー化と効率的な光熱費削減を行った。4施設合計で約283トンのCO2を削減した。

地球温暖化対策推進経費

・市内の家庭で省エネやごみ減量などを実践し、状況を市へ報告してもらう「e-市民認定システム」（平成27年度登録者110人）やエコドライブ実技講習会（2回）などを実施し、温室効果ガスの削減に取り組んだ。

まちあかり・ふれあい推進事業

・夜間における通行の安全と防犯を目的に防犯灯を設置した。設置に当たっては、消費電力が少なく環境にやさしいLED防犯灯を設置した（200基）。

市営住宅共用部照明LED化事業

・共用部分のあるいわゆる団地タイプの市営住宅15団地の内、平成27年度事業として、5団地（新屋比内町、川尻、旭南、牛島、茨島）に消費電力が少なく環境にやさしいLED照明の設置工事を実施した。

森林環境保全整備事業

・森林の生産性と二酸化炭素の吸収効果などを高めるため、間伐が必要な森林の間伐費用を補助した。平成27年度は、河辺岩見、雄和種沢、金足黒川、山内、太平八田、太平山谷、上新城湯ノ里で実施。合計間伐実施面積は154.24ha。

森林整備地域活動支援事業

・森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林施業に必要な地域活動に対して支援した。平成27年度の実施地区は、雄和平尾鳥、太平山谷、太平八田、太平寺庭、山内、 下浜名ヶ沢の6地区。

造林事業

・造林木（市有林）の良質化と森林の公益的機能の高度発揮を図るため、除間伐や枝打ち等を実施した。平成27年度は、金足、上北手、上新城、柳田、太平、添川、山内、濁川、仁別、下浜で実施。合計間伐実施面積は108.17ha。

吸収源対策公園緑地事業

・緑の基本計画に基づき、地球温暖化対策の一層の促進を図るため、温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地の再整備を行った。平成27年度は、楢山街区公園と潟中島街区公園の緑地を整備した。

一つ森公園再生可能エネルギー等導入事業

・災害時等の避難施設である「一つ森公園コミュニティ体育館」に、停電時でも体育館の照明と情報収集機器を使用できるように、非常用電源として太陽光パネルと蓄電池を設置した。また、非常時屋外照明設備として避難経路に自立型ソーラーLED街路灯を設置した。

中学校再生可能エネルギー等導入事業

・災害時の避難施設として、停電時でも体育館の照明と情報収集機器を使用できるように、非常用電源として太陽光パネルと蓄電池を設置した。また、非常時屋外照明設備として自立式ソーラーLED街路灯を設置した。河辺中学校、御所野学院中学校、雄和中学校で導入。

微小粒子状物質（PM2.5)成分分析業務委託

・大気汚染防止法に基づいて地方自治体が年4回、全国で時期を統一してPM2.5の成分の調査を行い、データを蓄積することで、地域特性や季節変動を明らかにするもの。

PCB廃棄物実態調査経費

・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)で定める期間内にPCB廃棄物が処分されるよう、本市内におけるPCB含有機器等の掘り起こし調査を実施した。

商店街街路灯LED化推進事業

・商店街や街路灯管理組合などが行う街路灯のLED化に対し補助した。平成27年度は、新屋街路灯組合15基、戸島商店会5基、柳町商店会11基のLED化に補助した。