一般不妊治療費を助成します
一般不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担を軽減するため、その治療に要する医療費の一部を助成します。
対象者
次の要件をすべて満たすかた
- 申請時に夫婦のどちらかが秋田市に住民票があること
(法律上の配偶者を有していない事実婚の夫婦を含む) - 申請する治療について、他の自治体からの助成を受けていないこと
対象となる診療内容
一般不妊治療、不妊検査など
(例)タイミング法、人工授精、薬物療法、男性不妊治療など
ただし、以下の内容は助成対象外です。
- 鍼灸治療
- 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療
- 夫婦以外の第三者が妻の代わりに妊娠・出産する治療
- 文書料・入院費・食事代など不妊治療に直接関係のない費用
助成金額
一般不妊治療に要した費用のうち、夫婦1組あたり1年度につき5万円まで(千円未満切り捨て)
- 複数の医療機関(または院外処方による薬局)を受診した場合、その医療費(調剤費含む)を合算できます。
- 一度助成決定を受けたかたは、助成金の上限額に達していない場合であっても、同一年度内に再度申請することはできません。
助成期間
助成を開始した一般不妊治療の最初の診療日の属する月から起算して2年間(24か月)
- 24か月以内の治療期間で助成金の交付が3年度にまたがる場合の助成額は、夫婦1組あたり、1年度につき5万円かつ2年間(24か月)で10万円を上限とします。
- 本助成金の交付を受けた夫婦が妊娠(医師の判断に基づく)に至り、再び一般不妊治療を行う場合、助成期間は再び2年間(24か月)とします。この場合であっても、一度助成決定を受けたかたは同一年度に再度申請することはできません。
- 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合、助成対象期間である2年間(24か月)から当該中断期間の月数を延長できます。(申請時、一般不妊治療費助成事業受診等証明書に中断期間の記載が必要)
なお、自己都合による治療中止や中断、引っ越し等の理由は、医師の判断に基づくものではないため延長できません。
申請期限および申請方法
令和7年度分の申請期限:令和8年3月31日まで
- 治療費の合計が、上限額の5万円に達した時点で、お早めに申請してください。
- 申請は子ども健康課窓口のほか、郵送でも可能です。なお、提出された書類はお返しすることができません。
(なお、年度末は窓口が大変混雑しますので、郵送での申請にご協力をお願いします。) - 申請期限を過ぎた場合など、助成が認められない場合がありますので予めご了承ください。申請が遅れる場合には、早めに子ども健康課までご連絡をお願いします。
<郵送先>
〒010-0976 秋田市八橋南一丁目8番3号 秋田市子ども家庭センター子ども健康課 給付担当宛
申請に必要な書類
- 秋田市一般不妊治療費助成事業申請書
・記入説明を参照してください。 - 秋田市一般不妊治療費助成事業受診等証明書
・治療を受けた医療機関の医師に記入を依頼してください。
・複数の医療機関を受診した場合は、複数の証明書が必要です。
・領収書と証明書の金額が一致しない場合は、発行した医療機関にお問い合わせください。
・証明書の発行には文書料の自己負担がかかります。(文書料は助成の対象外) - 秋田市一般不妊治療費助成金請求書
・記入説明を参照してください。 - 領収書(コピー可)
・提出された領収書は返却できません。コピーはご自身で準備してください。
・診療明細書の提出は不要です。
・入院費・食事代・文書料等、不妊治療に直接関係のない費用は対象外です。 - 薬剤内訳証明書と領収書(該当者のみ)
・主治医の指示に基づき院外処方を受けた場合、薬局へ記入を依頼してください。
・治療額が上限額未満の場合、書類を提出することで助成対象額に加算されます。(治療額が上限額を超えている場合は提出不要)
注:上記のほかに、個別に書類の確認が必要な場合は、別途提出をお願いすることがあります。
(例:事実婚など婚姻関係が確認できない場合は、戸籍謄本等の提出をお願いすることがあります。)
申請にあたっての注意点
- 本申請によって受けた助成額は、確定申告時の医療費控除の対象になりません。(医療費控除などについての詳しい内容は、税務署に直接ご確認ください。)
様式ダウンロード
申請様式は、秋田市子ども健康課(秋田市保健所2階)や市内産婦人科医院でも差し上げています。
郵送をご希望の場合は、子ども健康課までご連絡ください。
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秋田市一般不妊治療費助成事業申請書 (PDF 46.5KB)
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秋田市一般不妊治療費助成事業申請書(記入説明) (PDF 94.0KB)
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秋田市一般不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDF 61.4KB)
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秋田市一般不妊治療費助成金請求書 (PDF 52.9KB)
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秋田市一般不妊治療費助成金請求書(記入説明) (PDF 90.7KB)
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薬剤内訳証明書 (PDF 23.6KB)
特定不妊治療や不育症検査などに関するお知らせ
秋田市では、一般不妊治療費の助成のほか、特定不妊治療費(体外受精および顕微授精などによる治療)助成事業と不育症検査費助成事業を行っています。(対象となる不育症検査については、子ども健康課にお問い合わせください。)
制度や申請書類が異なりますので、詳しくは次の「特定不妊治療費を助成します」「不育症検査費の助成について」をご確認ください。
仕事と不妊治療の両立について
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このページに関するお問い合わせ
秋田市子ども家庭センター 子ども健康課 給付担当
〒010-0976 秋田市八橋南一丁目8番3号 保健所2階
電話:018-883-1172 ファクス:018-883-1173
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。