一般不妊治療費を助成します

不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担を軽減するため、その治療に要する医療費の一部を助成します。

 

秋田市一般不妊治療費助成事業のご案内

• 秋田市一般不妊治療費助成事業のご案内 （PDF 336.0KB）

対象となるかた

次の要件を満たすかたが対象です。

（1）法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚の夫婦（他に法律上の配偶者を有していないこと）であり、申請時に夫婦のどちらかが秋田市に住所を有していること。

（2）申請する治療について、他の自治体からの助成を受けていないこと。

対象となる診療内容

一般不妊治療（特定不妊治療を除く不妊治療で不妊検査を含む）

(例)不妊症の診断のための検査、治療の一環としての検査、タイミング法、人工授精、薬物療法、男性不妊治療（特定不妊治療の一環としての男性不妊治療は、特定不妊治療費助成事業の対象）など。

• 対象となる医療機関は一般不妊治療を実施している国内の医療機関です。
• 鍼灸治療、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による治療、第三者が妻の代わりに妊娠・出産する治療は助成の対象外です。

助成金額

一般不妊治療に要した費用のうち、夫婦1組あたり1年度につき5万円まで（千円未満切り捨て）

• 複数の医療機関（または院外処方による薬局）を受診した場合、その医療費（調剤費含む）を合算できます。
• 文書料、入院費、食事代などの不妊治療に直接関係のない費用は対象外です。（入院中の治療費は対象となります）
• 一度助成決定を受けたかたは、助成金の上限額に達していない場合であっても、同一年度内に再度申請することはできません。

助成期間

助成を開始した一般不妊治療の最初の診療日の属する月から起算して2年間（24か月）

• 24か月以内の治療期間で、助成金の交付が3年度目にまたがる場合の助成額は、夫婦1組あたり1年度につき5万円かつ2年間（24か月）で10万円を上限とします。
• 本助成金の交付を受けた夫婦が妊娠に至り、再び一般不妊治療を行う場合、助成金は再び2年間（24か月）とします。この場合であっても、一度助成決定を受けた方は同一年度内に再度申請することはできません。
• 医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合、助成対象期間である2年間（24か月）から当該中断期間の月数を延長することができます（受診等証明書に中断期間の記載が必要）。
• 助成期間（24か月）を超えた分の医療費は、助成対象外です。また、自己中断（医師の判断に基づかない治療中断。体調不良や引っ越し、転居などの理由も含む）の場合、助成期間は延長できません。

申請方法

令和6年度分の申請は令和7年3月31日までに必要書類を添え、秋田市子ども健康課（秋田市保健所2階）へ提出（申請）してください。

• 4月1日から翌年3月31日までを1年度として区切り、まとめて申請してください。（治療費の合計が、上限額の5万円に達した時点で、お早めに申請してください。)
• 注）令和5年度分（令和5年4月1日から令和6年3月31日までの治療分）の申請受付けは終了しました。

郵送時の送り先 

〒010-0976　秋田市八橋南一丁目8番3号　秋田市子ども家庭センター子ども健康課　給付担当宛（締切：令和7年3月31日）

申請に必要な書類

このページの末尾からダウンロードできます。

1　秋田市一般不妊治療費助成事業申請書

2　秋田市一般不妊治療費助成事業受診等証明書（医療機関の医師が記入）

　　かかりつけ医療機関に記入を依頼してください。

　　証明書発行には文書料の自己負担がかかります。（文書料は助成の対象外です。）

3　医療機関が発行した領収書

4　秋田市一般不妊治療費助成金請求書

注：上記のほかに、個別に書類の確認が必要な場合は、別途提出をお願いする場合がありますのでご了承願います。（例：婚姻関係などの事実確認をできない場合などは、戸籍謄本などの提出をお願いすることがあります。）

申請についての注意点

• 提出された書類はお返しすることができません。（領収書のコピーを提出する場合は、あらかじめ、ご自身でコピーの準備をお願いします。）
• 本申請によって受けた助成額は、確定申告時の医療費控除の対象になりません。（医療費控除などについての詳しい内容は、税務署に直接ご確認ください。）

主治医の指示に基づき院外処方を受けた場合は？

医療機関での治療費が助成限度額未満のときは、薬剤の費用も助成対象として加算されます。

• 「薬剤内訳証明書」と領収書が必要です。（証明書は薬局が記入したもの）
• 様式は秋田市子ども健康課で差し上げています。このページの末尾からダウンロードすることもできます。

特定不妊治療や不育症検査などに関するお知らせ

秋田市では、一般不妊治療費の助成のほか、特定不妊治療費（体外受精および顕微授精などによる治療）助成事業と不育症検査費助成事業を行っています。（対象となる不育症検査については、子ども健康課にお問い合わせください。）

制度や申請書類が異なりますので、詳しくは次の「特定不妊治療費を助成します」「不育症検査費の助成について」をご確認ください。

• 特定不妊治療費を助成します
• 不育症検査費の助成について

仕事と不妊治療の両立について

• 不妊治療と仕事との両立について（外部リンク）
• 不妊治療と仕事との両立のために（外部リンク）
• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（外部リンク）

ダウンロード

下記の項目をクリックしていただくと、用紙（PDFファイル）をダウンロードできます。

また、秋田市子ども健康課（秋田市保健所2階）や市内産婦人科医院でも、用紙を差し上げています。（希望により郵送もいたします）

• 申請書の様式 （PDF 46.5KB）
• 申請書の記入説明 （PDF 94.0KB）
• 受診等証明書 （PDF 61.4KB）
• 請求書の様式 （PDF 52.9KB）
• 請求書の記入説明 （PDF 90.7KB）
• 薬剤内訳証明書 （PDF 23.6KB）