小児慢性特定疾病医療費の給付

制度概要

国が定める762の小児慢性特定疾病(厚生労働省告示第475号)のいずれかにかかっている児童などについて、家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

対象者と対象疾病

小児慢性特定疾病の基準に該当する18歳未満（認定を受けたかたで18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合は20歳到達まで）のかたが対象です。

• 対象疾病リスト（小児慢性特定疾病情報センターウェブサイト）（外部リンク）
• 小児慢性特定疾病対策の概要（厚生労働省ウェブサイト）（外部リンク）

自己負担額

• 小児慢性特定疾病の医療費負担割合は2割です。
• 入院、外来の区別はありません。
• 自己負担額には毎月、上限があります。医療受給者証に記載している指定医療機関（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）での支払いを合わせた額が自己負担上限月額に達すると、その月の支払いがなくなります。
• 自己負担上限月額は、対象者が加入している医療保険（健康保険）上の世帯の市町村民税（所得割）額で算定します。非課税世帯の場合は申請者の収入額で算定します。
• 重症基準や人工呼吸器等装着者に該当しているかたおよび高額な治療が長期に継続しているかた（医療費総額がひと月あたり5万円を超える月が年間6回以上ある場合）は、申請により、自己負担上限月額が軽減されることがあります。
• 医療保険（健康保険）上の世帯内に指定難病または小児慢性特定疾病医療費助成を受けているかたが複数いる場合は、自己負担上限月額を対象人数で按分できます。
• 自己負担上限月額とは別に、入院時の食事代の半分を助成します。ただし、自己負担上限月額が0円のかたは、食事代も0円です。

階層区分と自己負担上限月額

生活保護世帯のかた。
血友病患者のかた

0円

人工呼吸器等装着者と
認定されたかた

500円

市町村民税が非課税で
所得が年80万円以下のかた

1,250円

市町村民税が非課税で
所得が年80万円を超えるかた

2,500円

市町村民税の所得割が
7万1千円未満のかた

5,000円(重症認定されたかたは2,500円)

市町村民税の所得割が
25万1千円未満のかた

10,000円(重症認定されたかたは5,000円)

市町村民税の所得割が
25万1千円以上のかた

15,000円(重症認定されたかたは10,000円)

• 自己負担上限月額表 （PDF 68.3KB）

「指定医療機関」と「指定医」

指定医療機関

小児慢性特定疾病の医療給付は、医療機関が所在する自治体（都道府県、政令指定都市、中核市）の指定を受けた指定医療機関でのものに限られます。指定医療機関は、病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションがあります。
受給を申請するときに、自分が受診する医療機関も登録しておく必要があります(後で追加することもできます)。

秋田市指定小児慢性特定疾病医療機関一覧

• 病院・診療所 （PDF 160.4KB）
• 薬局 （PDF 248.4KB）
• 訪問看護ステーション （PDF 60.8KB）

指定医

医療費の支給認定申請に必要な診断書（医療意見書）を作成する医師は、勤務先医療機関が所在する自治体（都道府県、政令指定都市、中核市）の指定を受けた「指定医」に限られます。

指定医療機関および指定医の申請手続きについては、別ページの小児慢性特定疾病の指定医療機関と指定医をご覧ください。

• 秋田市小児慢性特定疾病指定医一覧 （PDF 333.5KB）