特定不妊治療費を助成します

対象となるかた

次の要件にすべて該当するかたが対象です。

• 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦である。
• 申請時に、少なくとも夫婦のどちらか1人が秋田市に住所を有している。
• 助成を受ける際の、治療開始日の妻の年齢が43歳未満である。
• 指定医療機関（注1）での治療である。
• 夫および妻の前年所得（4月～5月までの申請については前々年）の合計額が730万円未満である。（所得の計算方法は、ページ末尾の所得額判定表をダウンロードし、ご確認ください。）

注1：秋田市内の指定医療機関 秋田大学医学部附属病院、清水産婦人科クリニック

（市外の医療機関については、医療機関が所在する自治体で指定を受けている場合、指定医療機関とします。）

• 市外の指定医療機関一覧　厚生労働省ホームページ（外部リンク）

助成の内容は？

助成内容

初回助成時の妻の治療開始日の年齢	助成限度回数（平成28年度までの助成回数含む）	金額 A・B・D・E	金額 C・F
40歳未満	通算9回（年度制限なし）	上限20万円 初回申請者は上限30万円	上限10万円
40歳以上43歳未満	通算3回（年度制限なし）	上限20万円 初回申請者は上限30万円	上限10万円

• 1年度とは4月1日から翌年3月31日までの期間です。
• 平成27年度までに通算助成年数が5年または通算助成回数が上限を超えた場合（治療開始年齢40歳未満：国の助成6回かつ市の助成3回、40歳以上：国の助成3回）は、令和元年度に助成を受けることはできません。
• 他の自治体が、国の制度に基づいて実施した助成は、通算助成回数の対象となります。　
• 一部の自治体が独自に実施している助成は、通算助成回数の対象となりません。
• 通算助成回数については、秋田市子ども健康課へお問い合わせください。
• 1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。（医師の判断に基づき治療途中で中止した場合には、卵胞が発育しないなどの理由で卵子採取前に中止した場合を除き、助成対象となります。）
• 本申請によって受けた助成額は、確定申告時の医療費控除の対象とはなりませんのでご注意ください。

男性不妊治療費助成

特定不妊治療の一環として男性不妊治療（精巣から精子を採取する手術、いわゆる「TESE」、「MESA」、「PESA」など）を実施した場合、治療費を上記助成額に上乗せして申請できます（上限15万円。ただし初回に限り、上限30万円）。

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

• 治療方法は主治医の判断によります。
• A、B、Cは妊娠の確認までが1回の治療となります。
• 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

（注1）B：採卵・受精後、1～3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合。

• 治療ステージと助成対象範囲の表 （PDF 106.8KB）

 

申請方法

• 治療が終了した日が属する年度内（令和2年3月31日まで）に必要な書類をそろえ、秋田市子ども健康課（秋田市保健所2階）に申請してください。申請は郵送でも構いません。
• 提出した書類はお返しできませんのでご注意ください。

郵送時の送り先 　　　　

〒010－0976　秋田市八橋南一丁目8番3号　秋田市子ども健康課　給付担当宛

申請に必要な書類

このページの末尾からダウンロード出来ます。

市役所などから取得する書類

戸籍謄本（全部事項証明）など

本籍地から取得。初めて秋田市へ申請する時のみ必要（2回目以降や、既に秋田市一般不妊治療費助成事業の申請時に提出しているかたは不要）。

夫および妻の住民票（申請年月日の属する年度に発行された、世帯主との続柄が記載してあるもの）

毎年度1回目の申請時に必要。2回目以降は1回目で提出した内容に変更がない場合は不要。夫婦別世帯の場合は、秋田市にご住所があるかたのものを提出してください。

夫および妻の前年の所得を証明する書類（所得が0円の場合も必要です。）

申請日別所得証明書類

申請日	必要な証明書類	請求先
平成31年4月1日から令和元年5月31日まで	平成30年度市民税・県民税（所得・課税）証明書	平成30年1月1日時点の住所地
令和元年6月1日から令和2年3月31日まで	令和元年度市民税・県民税（所得・課税）証明書	平成31年1月1日時点の住所地

• 申請日によって必要年度が変わりますので、ご注意ください。
• 発行窓口：市役所市民課（総合窓口）、北部・西部・南部・河辺・雄和市民サービスセンター、駅東サービスセンター
• 年度1回目の申請が6月以降の場合、同一年度内で2回目以降の申請のときは不要です。

夫および妻が個人番号（マイナンバー）を提示した場合、住民票、所得を証明する書類が省略できます。ただし、該当時点の住所が秋田市にある場合のみです。 

• 個人番号（マイナンバー）を確認する書類（次のいずれか）
  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票
    （郵送の場合は写しを添付） 
• 申請者の身元を確認する書類 

　　　個人番号カード、運転免許証、パスポートなど、本人を確認できる書類を提示してください。

　　（郵送の場合は写しを添付）

医療機関などから受け取る書類

• 秋田市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（指定医療機関の医師が記入）
  証明書発行に伴う文書料は助成の対象外となります。
• 医療機関などが発行した領収書
  コピーでの提出可能。

申請者が記入する書類

• 秋田市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
• 所得・課税状況に関する公簿等の閲覧同意書（個人番号を提示したかたのみ）
• 不妊に悩む方への特定治療支援助成金請求書
  請求年月日は助成決定後の記載となりますので、記入せず提出してください。

申請期間についての注意点

• 令和元年12月31日まで終了した治療については、令和2年3月31日まで書類をすべてそろえて申請してください。期日を過ぎた場合は申請を受け付けることはできませんのでご注意ください。特に年度末（3月）は余裕を持って申請いただきますようお願いいたします。
• 令和2年1月1日から3月31日までに終了した治療については、医療機関が発行する受診等証明書が間に合わないなど、やむを得ない事情があり、期限内に申請できないかたについては、特例措置として、令和2年5月31日までを申請期限とします。（この場合、助成年度は治療終了日が属する年度（令和元年度）になります。）　

治療費が助成限度額未満の場合は？

今回の治療内容について協力医療機関（注1）、または院外処方の薬剤料（注2）の指示がある場合は、その料金も助成対象として加算されます。
注1：「秋田市不妊に悩む方への特定治療支援事業協力医療機関受診等証明書」と領収書が必要です。
注2：「薬剤内訳証明書」と領収書が必要です。

注1と注2の様式は秋田市子ども健康課で差し上げています。このページの末尾からダウンロードすることもできます。

ダウンロード

下記の項目をクリックしていただくと、用紙（PDFファイル）をダウンロードできます。　

また、秋田市子ども健康課（秋田市保健所2階）、市内指定医療機関でも用紙を差し上げています。

• 申請書の様式 （PDF 66.9KB）
• 申請書の記入例 （PDF 117.6KB）
• 所得・課税状況に関する公簿等の閲覧同意書 （PDF 62.2KB）
• 受診等証明書 （PDF 105.7KB）
• 請求書の様式 （PDF 52.7KB）
• 請求書の記入例 （PDF 97.4KB）
• 協力医療機関受診等証明書 （PDF 76.2KB）
• 薬剤内訳証明書 （PDF 32.9KB）
• 行政への報告に関する説明書 （PDF 281.1KB）
• 所得額判定表 （Excel 34.5KB）