特定不妊治療費を助成します

新型コロナウイルス感染拡大に伴う取り扱いについて(令和2年6月30日現在）

1　令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から、主治医と相談のうえ治療を延期した場合は、年齢要件を下記のとおり時限的に緩和します。

1　対象者（妻の年齢）について

現行 「治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦」

取扱い
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者として取り扱います。

2　通算助成回数について

現行 「初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは9回、40歳以上であるときは通算3回を限度とする」

取扱い
令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を9回と取り扱います。

年齢・通算助成回数についてご不明の際は、子ども健康課までお問い合わせください。

 

2　令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合、所得要件を一部時限的に緩和します。

　助成を受けるにあたっては、夫および妻の前年の所得（1月から5月までの申請については前々年の所得）が730万円未満であるという所得要件を満たす必要がありますが、令和2年6月9日付で厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（令和2年6月9日付子母発0609第2号）」に基づき、所得要件について時限的に下記のとおり取り扱いいたします。

1　新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降になる場合

　　次の要件をすべて満たす場合は、6月以降の申請であっても2018年中の所得で審査を行います。

（1）2019年1月1日から2019年12月31日までの所得が730万円以上である方

（2）2018年1月1日から2018年12月31日までの所得が730万円未満である方

　　

2　2020年中、新型コロナウイルスの流行を理由として所得急変が生じた場合

　2018年中の所得、2019年中の所得のどちらも730万円以上となる方で、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、本年（2020年）の所得の合計が730万円未満となる見込みがある方は、子ども健康課まで、お電話にてご相談ください。　　　　　　子ども健康課給付担当　電話：018-883-1172

　本年中の収入確認のため、次の書類のご提出をお願いする場合があります。

　（1）給与明細書、賃金明細書、報酬明細書など

　（2）預貯金通帳の当該収入の振込の記帳ページ　など

新型コロナウイルス感染症対策についてはこちら

• 子ども未来部　新型コロナウイルス感染症対策に関する情報

令和2年4月1日以降に開始した特定不妊治療について、事実婚の夫婦も対象になりました。

住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある場合のみ対象となります。

申請に関する詳細は、「申請に必要な書類」を参照してください。

対象となるかた

次の（1）又は（2）、および（3）から（5）までのすべての要件を満たすかたが対象です。

（1）　治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であり、申請時に夫婦のどちらか一人が秋田市に住所を有していること。

（2）　事実婚の夫婦であり、「1回の治療」（注1）の初日から申請日まで、夫婦が継続して秋田市に同居しており、かつ住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）等の記載があること。（「同居人」や「縁故者」は対象外です）

（注1）令和2年4月1日以降に開始した「1回の治療」から対象となります。

（3）　助成を受ける際の、治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること。

（4）　指定医療機関（注2）での治療であること。

（5）　夫および妻の前年所得（1月から5月までの申請については前々年）の合計額が730万円未満であること。（所得の計算方法は、ページ末尾の所得額判定表をダウンロードし、ご確認ください。）

（注2）秋田市内の指定医療機関 秋田大学医学部附属病院、清水産婦人科クリニック

（市外の医療機関については、医療機関が所在する自治体で指定を受けている場合、指定医療機関とします。）

• 市外の指定医療機関一覧　厚生労働省ホームページ（外部リンク）

助成の内容は？

助成内容

初回助成時の妻の治療開始日の年齢	助成限度回数（平成27年度までの助成回数含む）	金額 A・B・D・E	金額 C・F
40歳未満	通算9回（年度制限なし）	上限20万円 初回申請者は上限30万円	上限10万円
40歳以上43歳未満	通算3回（年度制限なし）	上限20万円 初回申請者は上限30万円	上限10万円

• 1年度とは4月1日から翌年3月31日までの期間です。
• 平成27年度までに通算助成年数が5年または通算助成回数が上限を超えた場合（治療開始年齢40歳未満：国の助成6回かつ市の助成3回、40歳以上：国の助成3回）は、助成を受けることができません。
• 他の自治体が、国の制度に基づいて実施した助成は、通算助成回数の対象となります。　
• 一部の自治体が独自に実施している助成は、通算助成回数の対象となりません。
• 通算助成回数については、秋田市子ども健康課へお問い合わせください。
• 1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。（医師の判断に基づき治療途中で中止した場合には、卵胞が発育しないなどの理由で卵子採取前に中止した場合を除き、助成対象となります。）
• 本申請によって受けた助成額は、確定申告時の医療費控除の対象とはなりませんのでご注意ください。

男性不妊治療費助成

特定不妊治療の一環として男性不妊治療（精巣から精子を採取する手術、いわゆる「TESE」、「MESA」、「PESA」など）を実施した場合、治療費を上記助成額に上乗せして申請できます。（上限15万円。ただし初回に限り、上限30万円）

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

• 治療方法は主治医の判断によります。
• A、B、Cは妊娠の確認までが1回の治療となります。
• 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

B　採卵・受精後、1～3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合。

• 治療ステージと助成対象範囲の表 （PDF 106.8KB）

 

申請方法

• 治療が終了した日が属する年度内（令和3年3月31日まで）に必要な書類をそろえ、秋田市子ども健康課（秋田市保健所2階）に申請してください。申請は郵送でも構いません。
• 提出した書類はお返しできませんのでご注意ください。

郵送時の送り先 　　　　

〒010－0976　秋田市八橋南一丁目8番3号　秋田市子ども健康課　給付担当宛

申請に必要な書類

このページの末尾からダウンロードできます。

市役所などから取得する書類

戸籍謄本（全部事項証明）

本籍地から取得。

• 法律上婚姻している夫婦のかた

　　　初めて秋田市へ申請する時のみ必要。（2回目以降や、既に秋田市一般不妊治療費助成事業の申請時に提出しているかたは不要）

• 事実婚の夫婦のかた

　　　夫婦2人分の戸籍を提出してください。（2回目以降の申請時も省略できません）

夫および妻の前年の所得を証明する書類（所得が0円の場合も必要です。）

申請日別所得証明書類

申請日	必要な証明書類	請求先
令和2年4月1日から令和2年5月31日まで	令和元年度　住民税課税証明書	平成31年1月1日時点の住所地
令和2年6月1日から令和3年3月31日まで	令和2年度　住民税課税証明書	令和2年1月1日時点の住所地

• 申請日によって必要年度が変わりますので、ご注意ください。
• 秋田市の発行窓口：市役所市民課（総合窓口）、北部・西部・南部・河辺・雄和市民サービスセンター、駅東サービスセンター
• 年度1回目の申請が6月以降の場合、同一年度内で2回目以降の申請のときは不要です。

秋田市に課税情報があり、「所得・課税状況に関する公簿等の閲覧同意書」を提出する場合、所得を証明する書類を省略できます。 

• 個人番号（マイナンバー）を確認する書類（次のいずれか）
  • 個人番号カード
  • 通知カード(券面に記載されている住所、氏名などの事項に、令和2年5月25日以降変更が生じていないものに限る）
  • 個人番号が記載された住民票
     
• 申請者の身元を確認する書類 

　　　個人番号カード、運転免許証、パスポートなど、本人を確認できる書類を提示してください。

　　郵送の場合は写しを添付してください。

医療機関などから受け取る書類

• 秋田市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（指定医療機関の医師が記入）
  証明書発行に伴う文書料は助成の対象外となります。
• 医療機関などが発行した領収書
  コピーでの提出可能。

申請者が記入する書類

• 秋田市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
• 所得・課税状況に関する公簿等の閲覧同意書（該当者のみ）
• 不妊に悩む方への特定治療支援助成金請求書（請求年月日は助成決定後の記載となりますので、記入せず提出してください。）

申請期間についての注意点

• 令和2年12月31日まで終了した治療については、令和3年3月31日まで書類をすべてそろえて申請してください。期日を過ぎた場合は申請を受け付けることはできませんのでご注意ください。特に年度末（3月）は余裕を持って申請いただきますようお願いいたします。
• 令和3年1月1日から3月31日までに終了した治療については、医療機関が発行する受診等証明書が間に合わないなど、やむを得ない事情があり、期限内に申請できないかたについては、特例措置として、令和3年5月31日までを申請期限とします。（この場合、助成年度は治療終了日が属する年度（令和2年度）になります。）　

治療費が助成限度額未満の場合は？

今回の治療内容について協力医療機関（注3）、または院外処方の薬剤料（注4）の指示がある場合は、その料金も助成対象として加算されます。
（注3）「秋田市不妊に悩む方への特定治療支援事業協力医療機関受診等証明書」と領収書が必要です。
（注4）「薬剤内訳証明書」と領収書が必要です。

(注3)と(注4)の様式は秋田市子ども健康課で差し上げています。このページの末尾からダウンロードすることもできます。

ダウンロード

下記の項目をクリックしていただくと、用紙（PDFファイル）をダウンロードできます。　

また、秋田市子ども健康課（秋田市保健所2階）、市内指定医療機関でも用紙を差し上げています。(希望により、郵送もいたします）

• 申請書の様式 （PDF 71.6KB）
• 申請書の記入例 （PDF 117.6KB）
• 所得・課税状況に関する公簿等の閲覧同意書 （PDF 62.2KB）
• 受診等証明書 （PDF 105.7KB）
• 請求書の様式 （PDF 52.7KB）
• 請求書の記入例 （PDF 97.4KB）
• 協力医療機関受診等証明書 （PDF 76.2KB）
• 薬剤内訳証明書 （PDF 32.9KB）
• 行政への報告に関する説明書 （PDF 281.1KB）
• 所得額判定表 （Excel 34.5KB）