新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

ページ番号1026323　更新日令和4年2月7日

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境にある中小事業者などを対象に、固定資産税の軽減措置を講ずることとされ、地方税法の改正がありました。

なお、記載している内容は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

中小事業者などが所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の軽減措置

当軽減申告は令和3年2月1日（月曜日）をもって受付を終了しました。

注：申告期限後であっても「申告できなかったことについてやむを得ない理由」に該当する場合は、以下の手続きにより特例申告書を受け付けることができる場合があります。

軽減制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により一定の事業収入の減少があった中小事業者などに対して、令和3年度分の固定資産税について、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとするものです。

注：土地や居住用の家屋は軽減措置の対象外です。

課税標準の特例が適用されるには、次の二つの要件をいずれも満たしている必要があります。

次に該当する中小事業者などであること。
- 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人（大企業の子会社は除く）
- 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員の数が1,000⼈以下の個人
令和2年2月〜10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30％以上減少していること。

事業収入の減少割合	固定資産税の課税標準を軽減する割合
30％以上50％未満減少している場合	2分の1
50％以上減少している場合	全額

認定経営革新等支援機関など（注：1）の確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください（コピー可）。

注：1）専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが主な認定支援機関として認定されています。

詳細については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)でご確認いただけます。

認定経営革新等支援機関などに認定を受けるために添付した書類一式
注：「認定経営革新等支援機関などに認定を受けるために添付した書類一式」とは主に以下のものになります。
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者などであることの誓約など
注：償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書の写しなど）

詳しくは以下をご覧ください。

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秋田市企画財政部　資産税課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎2階

家屋担当　電話：018-888-5479
償却資産担当　電話：018-888-5480
ファクス：018-888-5478