宅地造成に伴う災害の防止について

防災措置の徹底について

通常の宅地造成はもとより、地形、地質状況からみて、災害発生のおそれのある地域および近時の地震による地盤の緩みが懸念される地域において行われる造成については、許可、工事中、保全管理の各段階において十分な防災措置が図られるようにしてください。

1. 宅地の災害を防止する観点から、建築基準法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律等関係法令の所管部局と緊密な連絡調整を行い、的確な運用をしてください。
2. 宅地の所有者、管理者または占有者は宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません。また、防災知識について十分な理解をしてください。
3. 造成工事中の宅地については、工事が適切に実施されているか確認するとともに、工事の進捗状況に応じて、土砂流出防止策、排水対策、濁水流出防止策等の防災措置を十分徹底してください。
4. 既存の宅地については、擁壁や排水施設等の保全管理が常時適正に確保されるようにしてください。特に擁壁の安全性確保および排水管の目づまり防止策については、特段の注意をしてください。
5. 前記(3)および(4)の実施にあたっては、関係機関の協力を得るなどして、適宜巡視点検を行うようにしてください。
6. 無許可または許可基準に適合しない造成工事等を行わず、法に基づいて適切に行ってください。
7. 宅地造成工事規制区域（注）の指定の有無を問わず、パトロールを行うなど造成地における地盤災害が発生しないように、危険箇所の早期発見に努めて下さい。
8. 万一、宅地に関する災害が発生した場合は、関係機関と緊密な連携を図り、迅速かつ適切な対策を講じ、二次災害の防止にも万全を期して、速やかにその状況を報告してください。

(注)秋田市内はありません

 

参考資料

• 宅地の所有者等に対する擁壁についての防災知識普及のためのパンフレット
  「我が家の擁壁チェックシート」(平成14年3月25日付け国総民第33号)
• 宅地造成工事規制区域内に存在する防災上危険な宅地の管理者等に対する勧告または改善命令等の措置
  「宅地擁壁老朽化判定マニュアル」(平成14年3月25日付け国総民第33号）
• 宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針について
  「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」(平成25年4月2日報道発表資料)

• 「我が家の擁壁チェックシート」（外部リンク）
• 「宅地擁壁老朽化判定マニュアル」（外部リンク）
• 「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」（外部リンク）