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社会資本整備総合交付金について

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ページ番号1016592  更新日 令和5年3月29日

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社会資本整備総合交付金について

 社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金制度として平成22年度に創設されました。 
  その後、社会資本整備総合交付金に加え、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するために防災・安全交付金が創設されました。

社会資本総合整備計画について

 地方公共団体等が社会資本整備総合交付金を活用し事業を実施しようとする場合には、目標、事業内容等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、インターネットの利用により公表することとなっています。
 また、交付金の交付期間が終了した時は、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価(事後評価)を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています。
(社会資本整備総合交付金交付要綱第8の1、社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)

秋田市が主体的に作成した整備計画(宅地耐震化推進事業)

防災・安全社会資本整備総合交付金

計画名

秋田市宅地耐震化推進事業(防災・安全)(重点計画)

主な基幹事業

市街地整備事業
都市防災推進事業(宅地耐震化推進事業)

計画内容
  • 秋田市宅地耐震化推進事業(防災・安全)(平成30年度) (PDF 1.0MB)新しいウィンドウで開きます
  • チェックリスト(平成30年度) (PDF 135.8KB)新しいウィンドウで開きます
  • 中間・事後評価報告書(令和2年4月) (PDF 460.1KB)新しいウィンドウで開きます
  • 秋田市宅地耐震化推進事業(防災・安全)(令和4年度) (PDF 452.7KB)新しいウィンドウで開きます
  • チェックリスト(令和4年度) (PDF 214.9KB)新しいウィンドウで開きます
  • 交付金執行状況(令和4年度) (PDF 64.7KB)新しいウィンドウで開きます

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秋田市都市整備部 都市計画課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5764 ファクス:018-888-5763
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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現在手続中の案件
  • 新屋地区土地区画整理事業施行区域の見直し
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  • 都市計画道路の変更(秋田県決定)3・4・31号 明田外旭川線(完了)
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  • 都市計画法第53条第1項に基づく許可申請
  • 土地区画整理法第76条第1項に基づく許可申請
  • 位置指定道路の指定、変更および廃止申請
  • 地区計画の区域内における行為の届出
  • 立地適正化計画に係る届出
  • 都市計画証明書交付申請
  • 都市計画総括図・国土基本図の購入申請
  • 測量成果の複製・使用承認申請
  • 都市計画区域内にある租税特別措置法に規定する低未利用土地等の確認について
審議会などに関すること
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  • 秋田市開発審査会
トピックス
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