日本郵便株式会社と危険な盛土等の情報提供に関する合意書を締結しました

日本郵便株式会社と危険な盛土等の情報提供に関する合意書を締結しました。

秋田市では、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）に基づき、令和7年5月26日より規制区域を指定するなど、危険な盛土等への対応を強化しています。

このたび、包括連携協定締結企業である日本郵便株式会社と合意書を締結し、不法・危険が疑われる盛土等を発見した場合に、本市へ情報提供をしていただくことになりましたので、お知らせします。

• 報道発表資料 （PDF 66.4KB）

1.目的

市内全域を網羅する配送網を持つ同社と連携し、日常業務の中で危険な盛土の疑いがある箇所を早期に情報提供していただくことで、土砂災害の未然防止と市民の安全・安心な暮らしを確保します。

2.概要

内容

配送車両等が業務中に崩落の危険がある盛土や、許可掲示板のない疑わしい盛土作業等を発見した場合、市へ情報提供を行います。

締結日

令和8年3月2日月曜日　注：同日より運用開始

3.連携の背景

市と同社の包括連携協定書において、道路等の異常発見時における情報提供を連携項目として掲げています。今回盛土規制法の本格運用に合わせ、個別の合意書を締結することで、より具体的な協力体制を構築するものです。