都市計画提案制度

ページ番号1008009　更新日令和3年8月11日

概要

都市計画の提案制度は、平成15年1月1日に施行されました。
この制度は、地域のまちづくりを進めるにあたり、必要とする都市計画について、土地の所有者やまちづくりNPO法人などが一定の条件を満たした上で、秋田市に提案できるものです。
地域の特色を生かした住みよいまちづくりを進めるためにご活用ください。

提案要件

誰でも提案できるの？

次のいずれかに該当する方です。

土地の所有者、借地権者
まちづくりNPO法人
営利を目的としない公益法人
独立行政法人都市再生機構
地方住宅供給公社
一定の開発事業の実績を有するなどの要件を満たす団体

どんな都市計画の提案ができるの？

秋田市が決定する都市計画の内容（用途地域など）であれば、すべての計画内容について市に提案することが可能です。ただし、区域区分など秋田県が決定するものは、県に提案することになります。

提案に必要な条件は？

主に次の条件を満たしていることが必要です。

5,000平方メートル以上のまとまった区域であること。
都市計画に関する法令上の基準などに適合していること。
土地の所有者などの3分の2以上の同意があること。

都市計画提案の事例

広面谷内佐渡地区

提案日: 令和2年6月25日
提案者: 地権者代表
都市計画の種類: 地区計画の変更（広面谷内佐渡地区計画）
提案概要: 本地区は、平成10年に民間事業者による一体的開発を前提として市街化区域に編入され、併せて広面谷内佐渡地区計画が決定された。
その後、平成12年から実施された土地区画整理事業により、本地区の多くが整備されたが、地区施設の1つである「公園第1号」については、公園区域の一部のみが整備されており、残りは現在に至るまで未整備となっている。
同公園の未整備箇所については、その周辺が土地区画整理事業により整備済みであるため、現状では、今後の事業化は困難であると推察される。
また、同公園は、既にその一部が公園として供用されていることもあり、地元住民からは現状のままでおおむね問題がない旨の意向が確認されている。
これらを踏まえ、市街化区域における宅地としての有効な土地利用を図る観点から、このたび、公園第1号の未整備箇所の廃止を提案されたものである。
秋田市の判断: 提案内容の全部を実現するものとし、令和3年2月25日付けで都市計画を変更。

秋田都市計画地区計画の変更　広面谷内佐渡地区計画（令和3年2月25日秋田市告示第40号）

楢山石塚谷地地区

提案日: 平成29年6月30日
提案者: 地権者代表
都市計画の種類: 区域区分の変更、用途地域の変更、地区計画の変更（楢山石塚谷地地区計画）
提案概要: 当該地区は、平成3年策定の第4次秋田市総合都市計画において、将来目標人口40万人の受け皿として新規市街地候補地に位置づけられた地区であり、地元の市街化区域編入の意向や民間開発事業者による一体的な開発の確実性を勘案し、平成10年9月に市街化区域への編入、用途地域の指定と同時に地区計画が都市計画決定された。
その後、都市計画提案制度による提案を受け、平成22年4月に地区計画を変更したが、現在に至るまで未整備のままとなっている。
そのような中、現状の農地をほ場整備事業の区域として設定・整備するよう地元のおおむねの合意がなされたことから、地区計画の廃止および市街化調整区域への編入を前提とした用途地域の指定解除とともに、併せて市街化調整区域への編入を決定権者である秋田県に申し出るよう提案されたものである。
秋田市の判断: 必要性があると判断し、平成31年2月1日付けで都市計画を変更。

楢山石塚谷地地区

提案日: 平成21年12月7日
提案者: 地権者代表
都市計画の種類: 地区計画の変更
提案概要: 当該地区は、平成3年策定の第4次秋田市総合都市計画において、将来目標人口40万人の受け皿として新規市街地候補地に位置づけられた地区であり、地元の市街化区域編入の意向や民間開発事業者による一体的な開発の確実性を勘案し、平成10年9月に市街化区域への編入と同時に地区計画が都市計画決定されたものである。
その後、決定から10年経過してもなお、当該地区は未整備のまま現在に至っている。
そこで、市街化区域内未利用地の活用を図るとともに、計画的なまちづくりの推進と良好な居住環境を将来にわたって保全することが期待できる地区計画変更の提案がなされたものである。
秋田市の判断: 必要性があると判断し、平成22年4月15日付けで都市計画を変更。

平成22年度楢山石塚谷地地区計画の変更（外部リンク）

南ケ丘地区

提案日: 平成19年7月10日
提案者: 地権者代表
都市計画の種類: 地区計画の決定
提案概要: 当該地区は、「第5次秋田市総合都市計画」において市街化調整区域内の「計画型中密度住宅地」として位置づけられ、平成9年から秋田県住宅供給公社により計画的に整備が進められてきたものである。
また、分譲当初に締結された建築協定により、緑に囲まれた“ゆとりと健康に満ちたまちづくり”をコンセプトに良質な住宅地づくりを進めてきたものであるが、秋田県の「あきた21総合計画第3期実施計画」において、障がい者のライフステージに応じた支援機能の充実および特別支援教育の推進を図るための施策として位置づけられている「こども総合支援エリア（仮称）」整備計画の事業用地として決定したものである。　
そこで、今回、一体として整備、開発または保全すべき区域としてふさわしい一団の土地について、将来にわたり、現在の良好な居住環境の維持・増進を図るとともに、地区内の土地利用計画と地区施設配置計画を明確にし、今後の建築などの行為を適切に誘導することにより、周辺の自然環境と調和した良好な居住環境が形成されるよう、これまでの建築協定内容に一部修正を加え、新たに地区計画として定める提案がなされたものである。
秋田市の判断: 必要性があると判断し、平成19年11月29日付けで都市計画を決定。

平成19年度南ヶ丘地区計画の決定（外部リンク）

土崎港中央四丁目地区

提案日: 平成17年5月2日
提案者: 地権者代表
都市計画の種類: 用途地域の変更、地区計画の決定（土崎港中央四丁目地区計画）
提案概要: 現在対象地区は、都市計画道路壱騎町御蔵町線沿道50mは商業地域で、それ以外は第一種住居地域に指定されている。
当該地区は、以前厚生連秋田組合総合病院があり、かつては人々が集まるにぎやかな場所であったが、平成12年6月に移転し、その後土地利用がなされないまま、現在に至っている。
平成13年3月策定の第5次秋田市総合都市計画においても組合総合病院跡地は、地域住民のニーズや地域活性化の観点から、土地利用方針を定め、その有効利用を促進することとしている。
そこで今回、土崎中央地区を元の活気ある街に蘇るようにと、現在未利用地となっている組合病院跡地を有効活用し、地域住民の利便性を高める同時に、土崎中央地区の活性化に貢献する店舗計画を実現させるため、用途地域の変更と地区計画の決定の提案がなされたものである。
秋田市の判断: 必要性があると判断し、平成17年11月10日付けで都市計画を決定・変更。

御所野地区

提案日: 平成17年3月31日
提案者: 地権者代表
都市計画の種類: 地区計画の決定（御所野下堤・元町地区計画）（御所野元町地区計画）（御所野地蔵田地区計画）
提案概要: 当地区は、秋田新都市開発整備事業として都市再生機構（旧地域振興整備公団）による計画的な整備が進められてきた御所野ニュータウンに位置し、建築協定・緑地協定を締結し、良好な住宅市街地環境が形成されてきた。
御所野ニュータウンは、現在、街開きから15年以上が経過し、既に建築協定の期限切れが迫っている地区も見られるほか、土地の転売などによる新たな居住者への対応も課題となっている。
そこで、将来にわたって現在の良好な住宅市街地環境を維持・増進していくために、これまでの協定内容に一部修正を加え、新たに地区計画として定める提案がなされたものである。
秋田市の判断: 必要性があると判断し、平成17年11月10日付けで都市計画を決定。

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このページに関するお問い合わせ

秋田市都市整備部　都市計画課
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