障害者の状況および将来推計（身体障害児・者実態調査の概要）

身体障害児・者実態調査の概要

1. 調査の目的
   障害のある人の日常生活・健康・社会参加などの実態を把握し、秋田市障害者プラン策定のための基礎資料とすることが目的。
2. 調査の対象
   調査の対象身体障害者手帳所持者約9,500人のうち、65歳未満の人約4,000人の中から、障害の部位・程度などを考慮したうえで約2,000人を抽出。（65歳以上は高齢者プランで対応するため、調査の対象にしていません。）
3. 調査の時期
   平成9年2月21日から3月25日
4. 調査の方法
   配布・回収とも郵送方式で実施
5. 結果の集計
   秋田市福祉保健部福祉総務課・社会福祉課で実施
6. 集計の対象
   対象者数：1,980人
   回答数：1,122人
   回答率：56.67％

記入者について

本人が自ら記入した場合が最も多く66.8％となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、本人が記入した場合は7.8％しかありませんでした。

記入者別の割合

記入者	実数	割合
本人	749	66.8
家族	113	10.1
本人と家族	90	8.0
その他	6	0.5
不明	164	14.6
合計	1,122	100.0

障害のある本人の年齢について

40代以上が84.4％で、今後、高齢化が一層進行するものと思われます。
これに対し、知的障害者の調査では、20代以下が69.7％で、あまり高齢化は進んでいません。

年齢構成別の割合

年齢構成	実数	割合
10代未満	19	1.7
10代	28	2.5
20代	44	3.9
30代	72	6.4
40代	217	19.3
50代	334	29.8
60代以上	396	35.3
不明	12	1.1
合計	1,122	100.0

主な障害について

上肢・下肢などの肢体障害のある人が57.0％と最も多く、次いで、心臓・腎臓などの内部障害のある人が16.5％となっています。

身体障害者手帳の等級別割合

障害部位	実数	割合
肢体	640	57.0
内部	185	16.5
聴覚	152	13.6
視覚	102	9.1
不明	43	3.8
合計	1,122	100.0

世帯人員について

2人家族が29.4％と最も多く、5人あるいは6人以上の家族は少なくなっています。なお、ひとり暮らしの世帯は、11.9％となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、4人家族が35.3％と最も多く、次いで、3人家族（23.0％）、5人家族（18.7％）の順になっています。

世帯人員別の割合

世帯人員	実数	割合
1人	133	11.9
2人	330	29.4
3人	259	23.0
4人	185	16.5
5人	108	9.6
6人以上	67	6.0
不明	40	3.6
合計	1,122	100.0

世帯の生計中心者について

本人自身が生計中心者である場合が最も多く（42.9％）、次いで、夫や妻が（32.8％）となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、世帯の生計中心者は圧倒的に「父（68.6％）」が多くなっています。次に多いのが「母（13.1％）」で、両親の収入で生活している人が多いと予想されます。

生計中心者別の割合

生計中心者	実数	割合
本人自身	481	42.9
夫・妻	368	32.8
父	100	8.9
子ども	51	4.6
母	28	2.5
兄弟姉妹	21	1.9
祖父母	3	0.3
孫	0	0
その他	20	1.8
不明	50	4.5
合計	1,122	100.0

世帯の年間収入について

世帯の年間収入は、600万円未満の世帯が71.1％を占めています。600万円を超える世帯は、16.4％しかありません。
これに対し、知的障害者の調査では、600万円を超える世帯が、29.3％もありました。

世帯の年間収入別割合

年間収入	実数	割合
200万以下	252	22.5
200万超400万以下	342	30.5
400万超600万以下	203	18.1
600万超800万以下	104	9.3
800万超1,000万以下	39	3.5
1,000万超	40	3.6
不明	142	12.5
合計	1,122	100.0

介助をしている人について

「夫または妻」が介助している場合が51.7％を占めています。次いで、「子どもおよびその配偶者」が22.0％となっており、身近な家族の介助を受けている人が多くなっています。
これに対し、知的障害者の調査では、「夫または妻」が介助している場合は、3.3％しかありませんでした。

主な介助者（近親者）別の割合（複数回答）

近親者	実数	割合
夫または妻	306	51.7
子ども等	130	22
母	86	14.5
兄弟姉妹	53	9.0
父	34	5.7
その他親族	18	3.0
祖父母	5	0.8

注：子ども等はその配偶者も含む。

主な介助者（その他）別の割合（複数回答）

その他	実数	割合
ホームヘルパー	18	3.0
ガイドヘルパー	13	2.2
民間サービス	7	1.2
ボランティア	5	0.8
その他	40	6.8

日常生活上の意思伝達について

67.7％の人が、コミュニケーションには不自由がないと回答しています。不自由な人も何らかの手段を用いてコミュニケーションをとっており、まったく手段のない人は1.3％しかいません。
これに対し、知的障害者の調査では、人とうまく会話ができない人が、46.3％もいました。

意思伝達別の割合（複数回答）

意思伝達	実数	割合
不自由なし	759	67.7
なんとかできる	132	11.8
筆談	52	4.6
手話	47	4.2
身振り等	39	3.5
たのむ	38	3.4
口話	32	2.9
補装具	27	2.4
ファクス	21	1.9
文字版	13	1.2
福祉機器	9	0.8
その他	15	1.3
方法なし	14	1.3

かかりつけの医者について

70％以上の人に、かかりつけの医者がいる一方、20％以上の人にかかりつけの医者がいません。
知的障害者の調査とほとんど同じ割合です。

かかりつけ医の有無別割合

かかりつけの医者の有無	実数	割合
いる	805	71.8
いない	246	21.9
不明	71	6.3
合計	1,122	100.0

住まいの状況について

4人に3人は持ち家に住んでいます。

住居の状況別割合

住居の状況	実数	割合
自宅	851	75.9
借家・アパート	152	13.6
公営住宅	53	4.7
寮・社宅	15	1.3
入所施設	4	0.3
その他	17	1.5
不明	30	2.7
合計	1,122	100.0

通学先について

通常学級へ通学している人が30.2％と最も高くなっています。次いで、養護学校（22.6％）、盲・ろう学校（20.8％）の順となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、養護学校に通学している人が73.6％と多くなっています。通常学級に通学している人は、1.1％と少なくなっています。

通学先別の割合

通学先	実数	割合
通常学級	16	30.2
養護学校	12	22.6
盲・ろう学校	11	20.8
高校・大学等	5	9.4
特殊学級	3	5.7
訪問教育	0	0
その他	0	0
不明	6	11.3
合計	53	100.0

今後の学校教育への要望について

学校施設の改善というハード面への要望が22.6％と最も多くなっています。次いで、健常児との交流事業の充実（18.9％）、学習内容の充実（15.1％）など学校教育におけるソフト面の充実を望む声も大きくなっています。
これに対し、知的障害者の調査では、養護学校高等部の充実への要望が60.9％と最も多くなっています。

学校教育への要望別割合（複数回答）

学校教育への要望	実数	割合
学校施設の改善	12	22.6
健常児との交流事業の充実	10	18.9
学習内容の充実	8	15.1
機能回復訓練等の充実	7	13.2
父母への助言・相談の充実	5	9.4
養護学校高等部の充実	3	5.7
その他	1	1.9
特になし	8	15.1

日中の過ごし方について（学校を卒業した人）

学校卒業後の日中の過ごし方としては、仕事をしている人が29.9％と最も多く、一方で、家で過ごしている人も14.0％と2番目に高い割合となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、施設等へ通所している人が34.9％と最も多くなっています。

日中の過ごし方別割合

日中の過ごし方	実数	割合
仕事	316	29.9
家で過ごす	148	14.0
家事	79	7.5
施設等へ通所	5	0.5
デイサービス	4	0.4
職業訓練	2	0.2
機能訓練	2	0.2
その他	15	1.4
不明	487	45.9
合計	1,058	100.0

職種について

販売・サービス業の仕事をしている人が24.1％と最も多くなっています。次いで、事務（19.3％）、製造・加工（15.2％）となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、事務をしている人は1人もいませんでした。

仕事の種類別割合

仕事の種類	実数	割合
販売・サービス	76	24.1
事務	61	19.3
製造・加工	48	15.2
建設・労務	17	5.4
あんま・はり・灸	13	4.1
情報処理等	11	3.5
農林漁業	5	1.6
その他	58	18.4
不明	27	8.5
合計	316	100.0

採用形態について

正規職員として採用されている場合が最も多く、58.2％となっており、自営業とあわせると70％以上の人が常勤として働いています。
これに対し、知的障害者の調査では、自営業は1人もいませんでした。

採用形態別の割合

採用形態	実数	割合
正規の職員	184	58.2
自営業	46	14.6
パート等	45	14.2
内職等	4	1.3
家事従事者	1	0.3
その他	15	4.8
不明	21	6.7
合計	316	100.0

平均月収について

平均月収は、10万円以上20万円未満の人が38.6％と最も多くなっています。また、20万円以上の人も36.4％と高い割合となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、20万円以上の方は1人もいませんでした。

平均月収別の割合

平均月収	実数	割合
1万円未満	3	1.0
1万円以上5万未満	13	4.1
5万円以上10万円未満	41	13.0
10万円以上20万円未満	122	38.6
20万円以上	115	36.4
不明	22	7.0
合計	316	100.0

未就労者の今後の就労に対する考え方について

今後の就労意向については、「働きたいが働けない」と回答した人が25.9％と最も多く、「働きたい（16.5％）」、「作業所等で働きたい」とあわせて40％以上の人が就労の意向をもっています。その一方で、働く気はないという人が19.6％もいます。
これに対し、知的障害者の調査では、働く気はないという人は4.8％しかいませんでした。

今後の就労意向別割合

今後の就労意向	実数	割合
働けない	66	25.9
働く気はない	50	19.6
働きたい	42	16.5
作業所等で働きたい	3	1.2
その他	5	2.0
不明	89	34.9
合計	255	100.0

就労の際に必要な条件について

就労の際の条件については、「障害に適した仕事」であることが45.2％と最も多く、次いで、「勤務時間等の短縮（38.1％）」となっています。これに対し、知的障害者の調査では、「周囲の理解（66.7％）」が最も多く、次いで「通勤手段の確保（50.0％）」となっています。

就労条件別の割合（複数回答）

就労条件	実数	割合
障害に適した仕事	19	45.2
勤務時間等の短縮	16	38.1
周囲の理解	15	35.7
通院等の保障	11	26.2
通勤手段の確保	8	19.1
自宅でできる仕事	7	16.7
妥当な賃金	7	16.7
障害者用の設備	5	11.9
就労技術を学ぶ	2	4.8
住居の確保	1	2.4
その他	1	2.4

希望する職種について

希望する職種については、「事務（40.5％）」が最も多くなっています。その他の職種を希望する人は少なくなっています。
これに対し、知的障害者の調査では、事務を希望する人は1人もいませんでした。

希望職種別の割合

希望職種	実数	割合
事務	17	40.5
製造・加工	11	26.2
情報処理等	3	7.1
販売・サービス	1	2.4
建設・労務	1	2.4
農林漁業	0	0
あんま・はり・灸	0	0
その他	0	0
不明	9	21.4
合計	42	100.0

仕事に就けない理由について

「障害が重い（28.8％）」、「病気（12.1％）」、「適当な職場がない（12.1％）」の3つが仕事に就けない大きな理由のようです。

仕事に就けない理由別割合

仕事に就けない理由	実数	割合
障害が重い	19	28.8
病気	8	12.1
適当な職場がない	8	12.1
周囲の理解がない	1	1.5
家事・育児が忙しい	0	0
その他	2	3.0
不明	28	42.4
合計	66	100.0

暮らしなどへの不安について

健康に対する不安が53.0％と最も高く、次いで、老後（48.5％）、生活費（35.7％）などとなっています。
また、不安はないと回答した人は5.8％のみであり、大多数の方は何らかの不安を抱えて生活している状況がうかがえます。

今後の生活への不安別割合（複数回答）

今後の生活への不安	実数	割合
健康	595	53.0
老後	544	48.5
生活費	401	35.7
家族	237	21.1
仕事	194	17.3
災害	124	11.1
住まい	110	9.8
結婚	41	3.7
その他	8	0.7
不安はない	65	5.8

相談相手について

家族・親戚（32.7％）、知人・友人（14.8％）など身近な人へ相談する人が50％を近くなっています。また、かかりつけの医者をもつ人が多いためか、医師（22.1％）に相談するケースも多くなっています。

相談相手別の割合（複数回答）

相談相手	実数	割合
家族・親戚	367	32.7
医師	248	22.1
知人・友人	166	14.8
福祉事務所	63	5.6
病院ケースワーカー	61	5.4
障害者団体	36	3.2
職業安定所	35	3.1
身体障害者相談員	29	2.6
民生委員	27	2.4
社会福祉協議会	21	1.9
学校の先生	13	1.2
保健所	6	0.5
施設職員	6	0.5
更生相談所・児童相談所	4	0.4
総合教育センター	0	0
その他	28	2.5
相談する人がいない	83	7.4
相談の必要がない	60	5.4

外出について

ほぼ毎日外出する人が40.6％います。外出しない人は6.5％で、大多数の方は何らかの機会を通じて外出をしているようです。
これに対し、知的障害者の調査では、外出しない人が22.3％もいます。

外出の回数別割合

外出の回数	実数	割合
ほとんど毎日	455	40.6
週2から3回	208	18.5
週1回	118	10.5
月1から2回	119	10.6
外出しない	73	6.5
その他	8	0.7
不明	141	12.6
合計	1,122	100.0

注：外出しないには、「ほとんど外出しない」も含む

地域行事への参加について

「ほとんど参加しない（30.6％）」、「参加したことがない（24.2％）」と地域行事へ参加しない人が50％以上を超えており、地域とのつながりが薄いという様子がうかがえます。

参加の頻度別割合

参加の頻度	実数	割合
ほとんど参加しない	343	30.6
参加したことがない	272	24.2
よく参加	190	16.9
ときどき参加	59	5.3
不明	258	23
合計	1,122	100.0

災害時など緊急時の対応について

災害時などの不安については、「避難先の生活（44.3％）」、避難先での薬などの「医療体制（30.8％）」に対する不安が大きくなっています。また、「家族等との連絡（27.8％）」など自分に取って身近な人との連絡方法に対する不安も大きいようです。

不安なこと別割合

不安なこと	実数	割合
避難先の生活	497	44.3
医療体制	346	30.8
家族等との連絡	312	27.8
移動手段	210	18.7
一人で動けない	209	18.6
頼れる人がいない	125	11.1
避難場所	102	9.1
行き方	27	2.4
その他	14	1.3
特になし	152	13.6

特に充実すべきサービスについて

医療費の軽減（28.2％）、医療体制や内容の充実（26.8％）など医療に関わる要望が多くなっています。次いで、働く場の確保（21.3％）、障害に適した設備をもった住宅の確保（17.6％）の順となっています。
これに対し、知的障害者の調査では、通所施設の整備（38.2％）、小規模作業所（32.5％）、入所施設の整備（26.1％）など施設整備に関する要望が多くなっています。

特に充実すべきサービス（医療）の割合（複数回答）

医療	実数	割合
医療費の軽減	316	28.2
医療体制や内容	301	26.8
訪問看護	127	11.3
機能訓練	118	10.5
療育・相談	84	7.5

特に充実すべきサービス（福祉）の割合（複数回答）

福祉	実数	割合
ホームヘルパー事業	150	13.4
入所施設の整備	142	12.7
日常生活用具や補装具の給付	134	11.9
通所施設の整備	92	8.2
ボランティア活動の育成	85	7.6
デイサービス事業	83	7.4
ショートステイ事業	73	6.5
訪問入浴サービス事業	60	5.4
手話通訳・要約筆記者等の体制	61	5.4
ガイドヘルパー事業	56	5.0

特に充実すべきサービス（教育）の割合（複数回答）

教育	実数	割合
生涯学習	105	9.4
福祉教育	86	7.7
点字や朗読による図書、手話等	45	4.0
学童保育	41	3.7

特に充実すべきサービス（雇用）の割合（複数回答）

雇用	実数	割合
働く場の確保	239	21.3
職業訓練	96	8.6
小規模作業所	39	3.5

特に充実すべきサービス（生活環境）の割合（複数回答）

生活環境	実数	割合
障害に適した設備をもった住宅の確保	197	17.6
自由に外出できる福祉のまちづくりの推進	195	17.4
経済的支援の拡大	177	15.8
住宅改造への貸付・助成制度	158	14.1
総合的な相談・情報提供機能	134	11.9
交通手段・移動手段の確保	132	11.8
防犯・防災体制の充実	100	8.9
ケア付き住宅・グループホームの確保	95	8.5

特に充実すべきサービス（文化等）の割合（複数回答）

文化等	実数	割合
文化・スポーツ等の活動に対する援助	129	11.5
国際交流・国際協力の推進	31	2.8
その他	4	0.4