サービスの現状および評価・整備の方向（自立した生活のために）9.就労のための支援

ページ番号1004901　更新日平成30年6月27日

就労のための支援

目的

知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導および技能習得訓練などを行うことによって、雇用の促進と職場における定着性を高めることを目的としています。

現状

市内の職親は、平成9年度現在で、クリーニング業と板金業の2カ所だけで、この制度への相談は、ほとんどありません。

障害者職業センターや知的障害者更生相談所と連携しながら、事業をPRし、制度の利用を促進するとともに、新規の職親登録を進めていきます。

目的

施設に入所している知的障害者および15歳以上の知的障害児を、事業主のもとで職業実習させ、知的障害者の雇用の促進と職場への定着と自立を図ることを目的としています。

現状

中核市移譲事務として、平成9年度から秋田市で行うこととなったため、実態の把握が必要です。

実態を把握し、施設と連携を図りながら、職業実習を通して入所者の自立の促進に努めます。

目的

一定期間、事業所で訓練することを通し、自信や意欲を取り戻すことによって、障害の再発防止と社会復帰を図るための事業です。実施主体は県ですが、平成9年度から秋田市が委託を受けて実施しています。訓練期間は原則として3年間です。

事業所の状況

平成8年度末現在の訓練者は28人、市内の登録事業所は32カ所、契約事業所は12カ所となっています。1事業所での訓練者数は1人から12人です。
事業所の業種は主に製造業・飲食業で、作業内容としては清掃や補助的な作業が中心です。
登録事業所の中には現在契約していない事業所もあるので、今後、各事業所との連携を図っていく必要があります。

訓練者の状況（平成8年度）

年代	性別総数	男	女	訓練期間1年	訓練期間2年	訓練期間3年	訓練期間4年	訓練期間5年	訓練期間7年	訓練期間8年
20代	6人	4	2	2	4	0	0	0	0	0
30代	6	6	0	2	1	1	2	0	0	0
40代	10	7	3	2	1	1	3	3	0	0
50代	4	4	0	1	0	0	0	1	1	1
60代	2	2	0	1	0	0	1	0	0	0
計	28	23	5	8	6	2	6	4	1	1

年代は40代が最も多く、20代・30代が続いています。年代が進むにつれて、訓練期間は長期になっています。

社会復帰状況

平成8年度は訓練を終了して雇用につながった訓練者はいませんが、個々の訓練者にとって、訓練することが生活をしていくうえでの励みになっています。
しかし、訓練期間が3年という一定の期間では、社会復帰は困難な場合がほとんどです。
訓練者28人中7人は、保健所デイケアに参加しながら訓練を受けています。
保健婦などによる事業所、訓練者への訪問による支援

月に1度訪問を実施し、よりよい環境で訓練が受けられるように支援しています。
秋田保健所精神障害者リハビリテーション運営協議会

精神障害者リハビリテーション事業の協力事業所の選定、委託期間終了後の支援に関すること、精神障害者の社会復帰に関する事業などについて、平成8年度までは秋田県精神障害者リハビリテーション運営協議会が、秋田県秋田保健所を事務局として実施していました。

これから予想される対象者の増加には、機会を逃さず、訓練が可能となるように商工会議所など関係機関に働きかけ、さまざまな職種の事業所の協力が得られるように努めます。
協力事業所には、指導者への定期的な訪問による支援に加え、研修会を開催し事業所の指導者の不安軽減に努めるとともに、主治医と事業所の調整を図り、よりよい環境で訓練できるように支援していきます。
また、職親同士が、情報交換や交流を図る場として、職親の会の設置を支援し、その中で研修会などを開催します。
訓練期間が3年という一定の期間では、社会復帰は困難な場合があるので、必要に応じて訓練期間を延長できるよう国・県に要望していきます。
訓練生が安心して訓練できるように、定期的な訪問による支援を実施し、主治医など関係機関との連携を図りながら支援していきます。
精神障害者の社会復帰の促進を図るため、より効果的な支援ができるよう秋田市精神障害者リハビリテーション運営協議会を設置します。その中で職親制度が効果的な事業となるように検討していきます。

秋田市福祉保健部　障がい福祉課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎1階
電話：018-888-5663　ファクス：018-888-5664
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